コラム一覧
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2026年06月22日2024年から始まった新NISA制度は、日本人の投資行動に大きな変化をもたらしている。筆者は3年前のコラム(https://marketingdata.gomez.co.jp/column/id=9724)において、「貯蓄から投資へ」という政策目標が掲げられて久しいにもかかわらず、日本では依然として家計資産の多くが現預金として保有されており、その背景には金融リテラシーの課題があることを指摘した。では、その後、日本人の投資行動はどのように変化したのであろうか。本コラムでは、2024年10月に日本証券業協会が公表した「2024年度証券投資に関する全国調査」をもとに、新NISAを契機とした投資への関心の高まりを概観し、金融教育のさらなる充実の重要性について議論したい。
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2026年04月20日現する見込みとなった。賃上げの流れが定着しつつある中、その基調実態を確認することは重要である。こうした問題意識のもと、本コラムでは、2026年2月25日に公表された「毎月勤労統計調査2025年分結果確報」をもとに、2025年の賃金動向を概観し、良い傾向と残された課題について考察する。
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2026年02月20日2025年11月、イー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）はEF英語能力指数(EPI, English Proficiency Index)ランキングとそのレポートを公表した。EF EPIランキングは、世界各国・各地域の成人の英語能力を比較するために、EFが作成している世界最大の成人に関する英語能力ランキングである。EF EPIは、各国の英語能力を確認できるだけでなく、英語教育で陥りがちな落とし穴を顕在化し、英語能力を向上させる効果的な方法の参考にもなるため、大変注目度の高い調査となっている。少子高齢化と生産性停滞が続く日本にとって、人的資本の蓄積は、数少ない持続的成長の源泉である。その中核ともなり得る英語能力が低下している事実は、看過できない重要な政策的論点である。本コラムでは、2025年のEF EPI 2025レポートを概観し、日本の英語能力の現在地を確認したうえで、日本の若者に蔓延する内向き志向を打破する政策へのインプリケーションを考察したい。
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2025年10月20日2025年7月14日、日本銀行は「生活意識に関するアンケート調査」の2025年6月調査の結果を公表した。この調査は、国民各層の意見や要望を幅広く伺い、政策・業務運営の参考とするために、1993年から継続されている調査である。生活者の意識や行動を長期的に継続した数少ない調査であるため、日本の生活意識を長期的に把握するためにも、大変有意義な調査といえる。本コラムでは、2025年6月の生活意識に関する調査結果から消費者の意識とその推移を概観し、政策的・経済的インプリケーションについて考察したい。
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2025年08月24日2025年7月18日、国土交通省は2024年度の「住宅市場動向調査」を公表した。この調査は、住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯の状況や、住宅取得に係る資金調達の実態を把握し、今後の住宅政策立案の基礎資料とすることを目的としている。この調査からは、日本の住宅市場が抱える構造的な課題や、多様化する住まいへのニーズ、経済状況が家計の住宅取得に与える影響などの情報が得られるため、例年、注目度の高い調査となっている。また、令和6年度の調査からは、「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」、「住宅ローン減税適用の住宅区分」などが追加され、住宅取得に伴う消費行動や、住宅ローン減税適用の実態を把握できるようにもなった。本稿コラムでは、住宅市場動向調査の結果概要を基に、日本の住宅市場の現状とその政策的・経済的インプリケーションについて考察したい。
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2025年04月15日2025年3月31日25年度政府予算案が国会で承認された。参院での修正を経て予算が成立したのは現憲法下で初めてのことであり、衆院でも修正が行われことも考えると、政府与党の苦労がうかがえる。歳出削減の努力は垣間見られるものの、大きな改善は見られず、財政健全化は程遠い状態である。財政の健全化を図る方法としては、増税や社会保障費の削減など考えられるが、いずれも国民の痛みを伴うものであり、高額療養費制度の見直しが見送られたことも示すように、実行は容易なものではない。これらの課題に対処するためには、従来型の支出増加型政策ではなく、予防的な視点からの制度再設計が不可欠である。それを受けて、ハームリダクションというアプローチが、社会保障費の抑制に寄与する新たな可能性として注目されている。本稿では、政府予算案に基づく現状分析、社会保障費増大の要因と予防政策の重要性、そしてハームリダクションによる財政再建と公衆衛生の両立の可能性について議論する。
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2025年02月25日2025年1月24日、日本銀行は政策金利であるオーバーナイトコールレートを0.5%程度に引き上げることを決定した。それに伴い、直近のコールレートは0.5%付近で変動しており、コールレートが最後にこの水準に達したのは2007年2月から2008年9月の国際金融危機前の時期である。また、その前は、1990代後半まで遡る必要があり、コールレートは1995年9月以降30年近く、ほとんどの時期で0.5%程度を下回る水準で推移してきた。しかしながら、今回の日銀の追加利上げの決定により、この長期に渡る低金利時代の終焉が見え、「金利のある世界」への本格的な移行が意識されてきている。そこで、本コラムでは、日本経済団体連合会が行った金利のある世界に関するアンケート調査から幾つかのデータを紹介し、「金利のある世界」に向けた期待について議論する。
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2024年11月07日2024年9月24日、東京大学は学部の授業料を年53万5800円から約11万円引き上げ、2025年度入学生から同64万2960円にすることを決めた。東京大学は国内の最高学府であり、他大学への影響も大きいので、この決定は大きく報道された。そこで、本コラムでは、2024年9月10日にOECDが公表した各国の教育に関する統計をまとめたEducation at Glanceから教育にまつわる幾つかのデータを紹介し、日本の学校教育について展望する。
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2024年08月26日今年の夏も、日本で観測史上最も暑い夏となった2023年に匹敵する暑さとなっており、豪雨や台風も頻発するなど、気候変動を実感させられる状況となっている。こうした状況を背景に、気候変動対策の重要性が改めて認識され、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速されると予測される。そこで、本コラムでは、5月21日に世界銀行が公表した2024年版「カーボンプライシングの現状と傾向」の結果を紹介し、日本における成長志向型カーボンプライシングの実現について展望する。
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2024年06月10日財務省は5月31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。この統計は、「外国為替平衡操作の実施状況」と呼ばれる統計で、他の大規模な政府統計とは異なり1行だけの統計で、対象期間における介入総額が記載されているだけである。通常は、ほとんど注目されない統計であるが、今回は為替レートや日銀当座預金の動きから、4月29日と5月2日に過去最大規模の介入が実施された観測があり、その答え合わせの意味でも注目度の高い統計となった。その結果、円買い介入総額は9兆7885億円であり、ほぼ市場の予想通りで過去最大の介入が行われたことが明らかとなった。いずれの円買い介入の際も、ドル円為替レートは1ドル5円程度の円高が進み、その後、3円程度円安に戻るような結果となっている。介入の結果、過度な円安の進行は防ぐことができたが、円安の流れを変えるまでには至らなかったという印象である。本コラムでは、5月27日に内閣府が公表した2024年5月の月例経済報告資料などを参考にしながら、円安について議論したい。
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2024年05月16日日銀は3月19日の金融政策決定会合で２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利やイールドカーブコントロール (YCC) を含む大規模緩和の解除を決めた。日銀は2013年4月の量的・質的金融緩和 (QQE) の開始以降、マイナス金利やYCCの導入も含めて、革新的な金融緩和を継続してきたが、その金融緩和が終わりを告げる歴史的な1日となった。金融市場はすでにそれをほぼ織り込んでいたため、金融市場の反応は限定的なものとなったが、日銀の10年間に渡る歴史的な金融緩和が、金融市場に与えた影響は大きく、株価は大きく上がった。一方、円安は歴史的な水準に達し、株式市場や債券市場に歪みをもたらした可能性も否めない。本コラムでは、2023年12月4日に日銀で行われた「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ第1回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の第１セッション「過去25年間の本邦金融市場の振り返り」の資料に基づいて、日銀の大規模金融緩和の債券市場における副作用について議論する。
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2024年02月16日2024年2月6日に毎月勤労統計調査2023年分結果速報が公表された。毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間の毎月の変動を明らかにすることを目的とした厚生労働省の調査である。毎年2月は、前年の年間結果も公表されるため、特に注目度の高いものとなっている。本コラムでは、毎月勤労統計調査の2023年の年間結果を紹介し、実質賃金上昇に向けた政策について議論する。
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2023年12月12日12月8日朝のニュースでドル円為替レートが一時141円台を記録したことに驚いた人も多いのではないだろうか。12月7日の同時間帯は147円台で取引がされており、それと比較すると、5円以上という大幅な円高が1日で進んだことになる。この契機となったのは、日銀植田総裁の発言から、日銀の金融緩和政策に更なる修正が入る可能性が取り沙汰されたことである。本コラムでは、内閣府がまとめた「2023年度年次経済財政報告」から、金融政策を取り巻く環境を概観し、金融政策と政府債務の持続可能性について議論する。
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2023年08月23日2023年6月、世界経済フォーラム（WEF）は、世界各国の男女格差の度合いを評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2023年版を発表した。また、7月には、厚生労働省が男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する雇用均等基本調査の2022年度の結果を公表した。いずれの結果も、日本における男女の雇用機会均等が期待通りには進んでおらず、政府ならびに企業が一丸となって、より一層の努力をしていく必要があることが浮き彫りとなった。本コラムでは、その点をデータから確認するとともに、筆者の最近の研究結果も含めて、日本の女性活躍において重要と考えられる点を議論する。
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2023年06月27日主要国の中央銀行や財務省が参加する金融安定理事会は、2015年末に温室効果ガスによる地球温暖化の深刻なリスクを懸念し、持続可能性の高い低炭素経済への速やかな移行を促進するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD, Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を発足させた。
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2023年04月19日2024年からNISAの制度が拡充されることとなった。NISAは簡単に言えば、少額からの投資を促すための非課税制度であり、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、2014年1月にスタートした。
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2023年02月23日2022年12月22日、IRサイトの使いやすさや情報の充実度を評価したGomez IRサイトランキング2022が発表された。
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2023年01月11日2022年12月23日、2023年度税制改正の大綱が閣議決定され、公表された。本年の税制改正の大綱は、防衛力強化に係る財源確保の課題があり、例年と比較して、注目度の大きいものとなった。
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2022年10月28日内閣府が毎月実施している消費動向調査は、今後の暮らし向きや物価の見通しについて消費者の意識を調査し、景気動向判断の参考とするものである。最近は、物価の上昇が家計を圧迫し、消費者態度が悪化していることが懸念されていることを背景に、この調査結果の注目度が以前より増して高くなっている。
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2022年09月30日インターネットが普及した現代、多種多様な情報やデータを容易に手に入れることができる、いわゆるビッグデータの時代となった。情報やデータは、企業のマーケティング戦略、政策立案者の政策運営など、様々な意思決定に用いられる。
