賃金は労働者所得の源泉であり、家計の消費などにも大きな影響を与えるため、経済を見るうえで大変重要な指標である。過去数年に渡る日本の賃金の動きを概観するために、図1は毎月勤労統計調査2023年分結果速報から労働者全体の現金給与総額でみた賃金上昇率の推移を図示したものである。図からわかるように、名目賃金は2022年対比1.2％増となり、2022年の2.0%増には及ばないものの、2年連続1%以上の上昇となっている。2022年は新型コロナウイルス流行下での落ち込みの反動で大きく上昇した部分もあったことも考慮すると、名目賃金上昇のトレンドが継続しているといえる。

就業形態による賃金の動きの違いを調べるために、同調査から一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与の賃金上昇率を図示したのが図2である。2021年と2022年に関しては、就業形態別の賃金上昇率に大きな違いは見られなかったが、2023年はパートタイム労働者の賃金上昇率が3.0%増と一般労働者の1.8%増と比較して、大きなものとなっている。人手不足を背景に企業がパートタイム労働者の雇用を増やし、パートタイム労働者の需要が高まったことがパートタイム労働者の時間あたり給与の向上につながったと推測される。

図２から、所定内給与は就業形態に関わらず、比較的大きな延びを見せていることがわかる。しかし、それが必ずしも労働者全体の現金給与所得の上昇にはつながらないことには注意が必要である。実際、図１で見たように、2023年の労働者全体の現金給与所得の賃金上昇率は1.2%増と、いずれの就業形態の所定内給与賃金上昇率よりも低くなっている。この理由を明確にするために、同調査から現金給与総額の名目賃金上昇率の要因分解を図示したのが図3である。図からわかるように、現金給与総額の上昇の大半は一般労働者の現金給与総額の上昇で説明されることがわかる。それに対して、パートタイム労働者の現金給与総額の上昇の寄与はかなり小さくなっており、これはパートタイム労働者の現金給与総額が一般労働者と比較して小さなものであるため、上昇率が大きいとしても、全体に占める寄与が小さくなるからである。より重要なこととしては、パートタイム労働者比率の上昇が、現金給与総額の低下に大きく寄与していることがある。実際に、毎月勤労統計調査2023年分結果のデータを見てみると、2023年の労働者比率は、一般労働者の2022年対比1.0％増に対し、パートタイム労働者は2022年対比3.9％増となっており、企業がより賃金の安いパートタイム労働者を増やすことによって、賃金支払いの負担抑制を図っている姿が浮き彫りとなる。

名目賃金が上昇する一方で、実感がわかない人も多いのではないだろうか。その理由の1つとして、前回のコラム（「金融緩和政策縮小の最大の障壁は日本の政府債務の持続可能性か」）でも述べたように物価の上昇があり、それに賃金の上昇が追いついていないことがあげられる。それを確認するために、図1の実質賃金の上昇率を確認してみると、名目賃金とは対照的に、実質賃金は2022年対比2.5%減と、2年連続の減少となっており、その減少幅も2022年の1.0%減から大きく上昇している。したがって、消費者にとってより重要な実質賃金は低下傾向にあり、これが個人消費低迷の主因ともいえる。

実質賃金低下の要因をより詳細に確認するために、毎月勤労統計調査2023年分結果速報から現金給与総額の実質賃金上昇率の要因分解を図示したのが図4である。上で確認したように、一般労働者とパートの賃金上昇が1.8％程度の上昇要因となっているものの、パートタイム労働者比率の上昇が0.6%程度の低下要因となっている。それに加えて、消費者物価の上昇が3.7%程度と著しい低下要因となっており、実質賃金を大きく押し下げていることが確認できる。