日本人は貯蓄好きという言葉をたまに耳にすることがある。日本人が堅実でリスクを嫌う傾向にあることを反映している言葉のとおり、日本人の貯蓄は多く、投資は少ないのだろうか？金融リテラシー調査では、日本人の投資行動を把握するために、属性別に株式・投信・外貨預金等への投資状況を調査しており、その結果をまとめたものが図1である。図からわかるように、全体の56.7%がいずれの商品にも投資しておらず、3商品すべてに投資している人は12.9%に過ぎない。また、その傾向は若年層で顕著であり、18歳から29歳のコーホートではいずれの商品にも投資していない人の割合は74.1%と、若いうちから積極的に投資をしていく習慣が身についていないことがわかる。また、30歳から59歳のコーホートでも、その割は59.9%と高く、60歳以上でようやく50%を切る状況となっている。

金融商品への投資が少ないことが、日本特有であるのかを検証するために、家計の金融資産構成の日米欧比較をした日本銀行の資金循環統計を見てみよう（図2）。図2からわかるように、日本の家計における現金・預金比率は50% を超えており、米国の13.7%、ユーロエリアの34.5%と比較して、非常に高いものとなっている。また、日本の家計の金融資産は2000兆円を超えており、1000兆円以上が現金・預金として保有されていることもわかる。「貯蓄から投資へ」の流れが活性化され、仮に、日本の家計の金融資産の10%が貯蓄から投資に回れば、200兆円を超える金額が金融市場に流れることとなる。これは市場のクジラと呼ばれるGPIFの運用額を上回る水準となり、市場に大きなインパクトを与えることは容易に想像がつくであろう。

積極的に投資をする人としない人を分ける要因には、どのようなものがあるのであろうか？図3は、金融リテラシー調査から株式・投信・外貨預金等に投資する人や投資しない人の特徴をまとめたものである。具体的には、図3では、金融リテラシー調査が行った「金融リテラシークイズ」の正答率や個人の特徴を、株式・投信・外貨預金等全てに投資している人とすべてに投資していない人で比較している。その結果によると、投資していない人は、投資している人に比べて、「金融リテラシークイズ」の正答率が全体として低く、特に、分散効果や預金保険などの資産形成関連の問題に対する正答率が低くなっている。また、投資していない人は、投資している人に比べて、損失回避傾向が強いことも見て取れる。ここで観察されている正答率の差の一因は金融教育の有無の差で、図3の最下部からは、学校等で金融教育を受けた人の割合が、投資をしている人では19.1%であるのに対して、投資していない人は4％と非常に低い水準になっていることがわかる。

金融リテラシーの欠如が投資を抑制することを示唆するもうひとつの調査結果として、金融知識等の階層別の投資行動をまとめたものが図4である。図4から金融リテラシーが高いほど、株式、投資信託、外貨預金等に投資している傾向が強いことがわかる。逆に言えば、金融リテラシーの欠如が、これらの金融商品への投資を抑制しており、「貯蓄から投資へ」の流れを作るには金融教育を充実させることが不可欠であることが示唆される。