今、日本経済は30年の時を超えて、短期金利が0.5%を超える金利がある世界を迎えようとしている。企業はこの金利のある世界をどのように感じているのであろうか。図1は日本経済団体連合会が行った「金利のある世界」に関するアンケート調査から「金利のある世界」に対する認識をまとめたものである。図からわかるように、「ポジティブ」と回答した企業は16%、「どちらかといえばポジティブ」と回答した企業は49%であり、ふたつの回答の和は65%にのぼる。過半数をはるかに上回る企業が金利の上昇をポジティブに捉えているのは心強い結果ではあるが、金利の上昇が経済の停滞を招くとする経済学の視点からは、意外に感じる部分もある。

企業がなぜ「金利のある世界」をポジティブに捉えているのかを確認するために、上述のアンケート調査から「金利のある世界」がポジティブな理由をまとめたものが図2である。それによると、6割以上の企業が「「金利のある世界」は、本来あるべき経済環境である」ということを理由に挙げている。上述したように、日本経済は30年もの間、低金利の世界に陥っていた。それが、弱い日本経済を下支えしてきたのは確かであるが、その結果、企業の新陳代謝が滞り、ゾンビ企業と言われる企業を生み出した可能性も否めない。多くの企業がその状態から脱却を望んでいることが窺える。また、第2の理由としては、「「金利のある世界」は、景気が良い状態を指すものと捉えている」ということが挙げられている。日本経済に金利上昇への耐性がなければ、日銀が金利を上げることはできないため、この意見は頷ける部分もある。しかしながら、日本経済の金利上昇への耐性が強くなったのは他にも理由がある。その点を次に議論したい。

今回の利上げを含めて、日銀はここ1年間で3度に渡り、大規模金融緩和の解除を進めてきた。その過程で見えてきたものの一つとして、金融政策の引き締めが日本経済に与える影響が低下していることである。実際、「金利のある世界」に関するアンケート調査から「金利のある世界」がネガティブな理由をまとめた図3によると、借入コストの上昇と投資意欲の低下が上位2つの理由として上がっているが、そう回答した企業は25.4%と11.0%と低い水準となっている。この背後には、日本経済の底堅さがあるのは確かであるが、企業の設備投資抑制による現金保有の上昇も寄与しているであろう。2010年代以降、大規模金融緩和の恩恵もあり、企業収益は堅調に増加したが、設備投資は緩やかな増加にとどまっている。その結果、企業の内部留保が積み上がり、金利の上昇は利息収入の増加にもつながり、金利の上昇が企業に及ぼす悪影響が低下しているのである。

上で、「金利のある世界」がある程度、ポジティブに受け止められており、ネガティブに捉えている企業が少ないことを議論した。しかしながら、中小企業や新興企業は依然として金利上昇の影響を受けやすいことも気に留めておく必要がある。また、住宅ローン残高の推移を図示した図4からわかるように、住宅ローン残高は過去最大の２２０兆円を超える水準に達しており、住宅ローン債務者にとっては、金利の上昇が今後大きな負担となるとともに、住宅市場の冷え込みも招きかねない。さらに、金利の上昇は財政の持続可能性に多大なる影響を及ぼし、財政健全化議論が避けて通れなくなるであろう。これらのことが、「金利のある世界」への移行を足止めすることがあってはならないので、政府には財政改善を図りつつ中小企業や住宅市場への配慮ある政策を期待したい。