コラム一覧
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2022年08月15日益々複雑化する現代社会において、心理学を経営や企画、マーケティング活動に利用しようとする試みは枚挙にいとまがありません。 例えば行動経済学の一種であるナッジ理論は、行政への活用も進んでいます。厚生労働省では、がん検診の受診率向上を目指して、心理学を応用した取り組みで成果を上げました。 https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000500406.pdf
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2022年07月22日近年、気候変動が原因と思われる異常気象が多く観測されているが、2022年も例外ではないようだ。6月は日本各地で猛暑となり、東京は6日連続猛暑日を記録し、6月の猛暑日連続記録を更新した。7月に入ってからは、線状降水帯という言葉が頻繁に聞かれるようになり、大雨や土砂災害への警戒が促されることが多くなっている。また、ヨーロッパ各地で熱波が猛威をふるい多くの死者や山火事が発生する事態となっている。 このように、気候変動は確実に実感せざるを得ないものとなっており、気候変動に歯止めをかけることは、短期的にも長期的にも喫緊の課題となってきている。実際、日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、動き出している。それでは、人々は気候変動に対して、どのような意識や意見を持っているのであろうか？内閣府が2020年に行った気候変動に関する世論調査は、まさにそれを調べた興味深いものとなっている。また、内閣府は、調査名や調査内容に変更を加えつつ、地球温暖化対策に関する世論調査を、過去複数回に渡り行っている。これら一連の世論調査は、単純比較は難しいものの、気候変動に関する意識の推移が見てとれる貴重な調査となっている。
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2022年07月14日内閣府が5年に一度行っている就業構造基本調査は1、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を把握するものであり、注目度の高い調査である。特に、2013年にアベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中核として「女性の活躍」が掲げられたため、2017年調査は、その成果や課題を概観するためにも、重要な調査となった。
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2022年07月14日2020年通信利用動向白書※が公表され、新型コロナ拡大による「新しい生活様式」としてテレワークが大幅に普及していることがわかった。 テレワークを導入している企業の割合は47.4％。前年から27.3％ポイント増と過去例を見ない増加となり、今後導入を予定している企業を合わせると半数以上の企業がテレワーク導入を進めていることが明らかになった。
