近年、気候変動が原因と思われる異常気象が多く観測されているが、2022年も例外ではないようだ。6月は日本各地で猛暑となり、東京は6日連続猛暑日を記録し、6月の猛暑日連続記録を更新した。7月に入ってからは、線状降水帯という言葉が頻繁に聞かれるようになり、大雨や土砂災害への警戒が促されることが多くなっている。また、ヨーロッパ各地で熱波が猛威をふるい多くの死者や山火事が発生する事態となっている。
このように、気候変動は確実に実感せざるを得ないものとなっており、気候変動に歯止めをかけることは、短期的にも長期的にも喫緊の課題となってきている。実際、日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、動き出している。それでは、人々は気候変動に対して、どのような意識や意見を持っているのであろうか？内閣府が2020年に行った気候変動に関する世論調査は、まさにそれを調べた興味深いものとなっている。また、内閣府は、調査名や調査内容に変更を加えつつ、地球温暖化対策に関する世論調査を、過去複数回に渡り行っている。これら一連の世論調査は、単純比較は難しいものの、気候変動に関する意識の推移が見てとれる貴重な調査となっている。
