気候変動対策の中心は温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量削減である。炭素排出量の削減を実現するにあたり、重要な手法と注目されているのはカーボンプライシングである。カーボンプライシングとは、企業などの排出する二酸化炭素に価格を設定し、排出者の行動を変える政策手法で、具体的には、炭素税や排出量取引制度（ETS）が主要な手法となっている。簡単にいうと、炭素税は排出した二酸化炭素の量に応じて課税される税金であり、ETSは、政府や自治体が排出主体ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った排出主体と、排出枠を超えて排出してしまった排出主体との間で取引する制度である。世界銀行による2024年版「カーボンプライシングの現状と傾向」によると、2024年4月時点で、世界で導入されているカーボンプライシングの施策は75に及ぶ。図1は、世界各国のカーボンプライシングの実施状況を示したものである。図1からわかるように、日本では、炭素税が導入されており、東京都や埼玉県では、炭素税に加えETSも実施されている*。また、アジア・オセアニア地域はETSが主要なカーボンプライシング手法となっており、欧州では炭素税とETSが併用されている傾向がある。一方、アメリカやアフリカならびに中東ではカーボンプライシングが実施されていない国や地域も多い。

国際的なトレンドとしては、カーボンプライシングを導入する国や地域は増加しており、それに伴い、カーボンプライシングでカバーされる炭素排出量も増えてきている。この傾向は、炭素税とETSがカバーする世界の炭素排出量を図示した図2から確認することができ、炭素税とETSでカバーされる炭素排出量は段階的に上昇している。最近では、2021年に炭素排出量世界一の中国でETS取引が開始されたことで、EST市場のカバー率は大幅に上昇し、2024年4月時点では炭素税とETSを合わせたカバー率は24%に達する水準となっている。

カーボンプライシングを実施している国や地域では、カーボンプライシングは政府や自治体の収入源ともなっている。図3はカーボンプライシングによる収入の推移を図示したものであり、カーボンプライシングによる収入の上昇が続いていることがわかる。特に、2021年以降、カーボンプライシングによる収入は大幅に増加しており、2023年のカーボンプライシングによる収入は世界全体で1040億ドルとなっている。また、収入の内訳を見ると、2021年以降はETSがカーボンプライシングの収入の大半を占めている状況が続いている。カーボンプライシングの収入は気候変動対策やカーボンニュートラル政策に当てられることが多く、カーボンプライシングの導入が、企業などの脱炭素を促進させるだけでなく、再生可能エネルギーの普及や脱炭素技術の開発を支援するための重要な財源ともなっている。

日本では炭素税という名目ではないものの、化石燃料の利用に対して課税される「地球温暖化対策のための税（地球温暖化対策税）」が導入されている**。地球温暖化対策税は、化石燃料である石油、ガス、石炭のそれぞれの使用に伴う二酸化炭素排出量に対する税負担が1トン当たり289円に等しくなるように税率が設定されている。日本の炭素税による税収は年間2600億円程度であり、エネルギー対策特別会計に繰り入れられ、再生可能エネルギーの普及や省エネ住宅化の支援に活用されている。しかしながら、この水準は国際的に見て低い。その理由は日本の炭素税率が低水準であるからである。この点は、世界各国のカーボンプライシングにおける炭素価格を示した図4から確認できる。図4から分かるように、日本の炭素税は、極めて低い水準に設定されており、日本より低い水準となっているのは、インドネシアやウクライナなどごく一部の小国だけである。一方、東京都のETSの取引価格は中程度よりやや高い水準となっており、東京都のETS取引価格は国際的にも妥当な水準であることが確認できる。しかしながら、東京都の排出量取引量は、超過削減枠に対して発行されているクレジットの数％に過ぎず、流動的な取引市場があるとはいえない状況にある。