まず、日本人のポイントサービス利用状況を把握するために、「ポイントサービスに関するアンケート調査」から10代から70代の男女が継続的に利用しているポイントサービスの個数をまとめたものが、図１である。図１から、利用しているポイントサービスの個数の分布に、この６年間で大きな変動はなく、ポイントサービスを利用していない人は5％前後で安定していることがわかる。また、ポイントサービスの利用個数は、「３～４個」が最も多く、40%近い割合となっており、５個以上の利用者も全体の30%強となっている。さらに、ポイントサービスを10個以上利用する者の割合も6％を超える水準となっており、人々の生活にポイントサービスが浸透しているのが伺える。

　消費者はどのような店舗でポイントサービスを使用しているのだろうか？それを確認するために、図2は 「ポイントサービスに関するアンケート調査」から直近1年間でポイントサービスを利用している店舗・施設・サービスをまとめたものである。図2から、幅広い店舗やサービスで、ポイントサービスが利用されていることがわかる。なかでも、利用が高くなっているのは、「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」で、それぞれ60%前後の人が利用している。また、店舗以外では、「クレジットカード」を通じてポイントサービスを利用している人が、近年は50%を超える水準となっている。さらに、利用率が顕著に上昇している店舗としては、「オンラインショップ（楽天、amazonなど）」「ファストフード店」「ガソリンスタンド」などが挙げられ、「オンラインショップ（楽天、amazonなど）」は50%に迫る水準となっている。逆に、減少傾向が見られるのは「家電量販店」「百貨店」などで、ポイントサービスの先駆的な役割を果たしてきたものも多く、ポイントサービスの栄枯盛衰が感じられるものとなっている。

　ポイントサービスの盛り上がりを受けて、複数の店舗やサービスで利用できる共通ポイントサービスも増えており、しのぎを削る状態となっている。図3はその状況を確認するために、直近１年間の共通ポイントサービス利用状況をまとめたものである。最も利用されている共通ポイントサービスは、「楽天ポイント（楽天ポイントカード）」で70%を超える水準となっており、それに続くのが「Tポイント（Tカード）」で60%台、「Pontaポイント（Pontaカード）」「dポイント」が各40%台となっている。共通ポイントサービスに関しても、増加傾向と低下傾向のものが別れる形となっており、「楽天ポイント（楽天ポイントカード）」「dポイント」「Pontaポイント」は増加傾向、「Tポイント」「nanacoポイント」は2019年を境に低下傾向に転じている。　

　共通ポイントサービスの勢力図は、直近１年間の最頻利用共通ポイントサービスをまとめた図4を見ると、より明確となる。直近１年間の最も利用されている共通ポイントサービスは、「楽天ポイント（楽天ポイントカード）」が43.8％と飛び抜けており、それに続くのが「dポイント」「Tポイント（Tカード）」でそれぞれ13.7％、11.4％、それ以外のサービスは10％を切る水準となっている。また、「楽天ポイント（楽天ポイントカード）」は、増加傾向も顕著であり、過去６年間で15％以上の増加となっている。それ以外では、「dポイント」が唯一、顕著な増加傾向を示しており、10％以上の増加となっているが、「楽天ポイント（楽天ポイントカード）」には及んでいない。一方、2017年では、最も利用されていた「Tポイント（Tカード）」は下落傾向が顕著であり、この６年間で17％以上の下落となっている。図2で確認したように、近年、幅広い店舗やサービスでポイントサービスが利用されており、「楽天ポイント（楽天ポイントカード）」は利用範囲の広さも一つの強みとなり、ポイント経済圏を確立してきているということがわかる。