日本の高等教育の学費は国際的に高いのか、それとも低いのか？日本の大学の学費水準を国際的に比較するために、OECDのEducation at Glanceから2022-2023年学年暦におけるOECD諸国の国公立大学の自国学生に対する学費を図示したものが図1である。それによると、大学の学費については、アメリカとイギリスの学費が突出しており、日本はその次のグループで、ルクセンブルク、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどと同等の水準となっていることがわかる。大学院修士の学費で見ると、アメリカとリトアニアが高くなっており、カナダやオーストラリアも学部の学費と比較して大きく上昇している。それに対して、日本の大学院修士の学費は、学部とほぼ変わらず、韓国やニュージランドーより少し低い水準となっている。また、フランス、ドイツ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどは、大学・大学院ともに自国学生に対する学費はほぼゼロで、ヨーロッパにおいては大学教育への補助が充実していることもわかる。まとめると、日本の学費は大学・大学院ともに、アメリカと比較すると決して高い水準ではないものの、OECD諸国全体と比較すると比較的高い水準にあるといえる。

東京大学が学費の値上げを決定した大きな理由は、国から補助金が減少傾向にある中、財源を多様化し、国の補助金に依存しない経営モデルへ転換させるためである。そのうえで、教育の質を維持しつつ、経済的に恵まれない学生にも広く学びの機会を提供できる仕組みを構築していくことが期待されている。今回の東京大学の値上げは、一方で、低所得世帯に対する援助の拡大も同時に行われており、その第一歩であると考えられる。

大学運営において、国の補助金への依存を下げること自体は重要なことであるが、国からの大学への補助金が減少傾向にあることは、憂慮すべきことであろう。それでは、日本政府の教育への支出水準はOECD諸国でどの程度の水準なのであろうか？これを確認するために、OECDのEducation at GlanceからOECD諸国の初等教育、中等教育、高等教育における学生一人当たりへの政府支出を図示したものが図２である。この図より、日本の中等教育や高等教育への政府支出は、OECD諸国のほぼ平均にあることがわかる。それに対して、初等教育への政府支出はOECD諸国の平均を下回る低水準となっていることがわかる。

図2だけを見れば、日本政府の教育への支出に危機感を抱くのは早いかもしれないが、日本は世界上位5位に入る経済大国であることを忘れてはいけない。実際、2021年のOECD諸国の各教育課程に対する政府支出の対GDP比を図示した図3からわかるように、日本の教育支出対GDP比は、OECD諸国の平均を大きく下回り、日本より低い国はクロアチア、ルクセンブルク、アイルランドなどごくわずかな小国だけとなっている。教育がこれからの日本を支える若者への投資であり、今後の成長を支えていく基盤となるものであることを考えると、教育への支出を増やす余地は十分考えられるだろう。

日本の教育への支出が少ないことが明らかとなったが、それでも日本の教育水準はOECD諸国の中でもトップレベルである。これは、学生一人当たりに対する6歳から15歳までの累積教育支出額とOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) における数学の平均点の関係を図示した図4から確認できる。日本の学生一人当たりに対する6歳から15歳までの累積教育支出額はOECD諸国の平均を10％以上下回り、エストニア、スペイン、イスラエルなどと同程度の水準になっている。しかしながら、PISAにおける数学の平均点は世界で最も高くなっており、中等教育時点では日本の学生の学習到達度はトップレベルであることがわかる。