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公表時期:2020年12月16日
不動産
住宅用不動産
所有世帯の居住地から空き家までの所要時間(総数・所有世帯が居住する住宅別)
概要
「徒歩圏内」と「車・電車などで1時間以内」がともに35.6%、「車・電車などで1時間超~3時間以内」が15.7%、「車・電車などで3時間超」が12.5%となっている。
公表時期:2020年12月16日
不動産
住宅用不動産
最寄りの鉄道駅からの距離(総数・利用現況別)
概要
最寄りの鉄道駅からの距離は「2,000m以上」が39.9%と最も大きく、次いで「1,000~2,000m未満」が21.5%、「500~1,000m未満」が20.7%などとなっている。調査時点で利用現況が「貸家用」のものでは、駅から1,000m未満の割合が大きく、合わせて50.0%となっている。
公表時期:2020年12月16日
不動産
住宅用不動産
腐朽・破損の状態(総数・利用現況別)
概要
腐朽・破損があるものは合わせて54.8%、腐朽・破損がないものは39.2%となっており、調査時点で利用現況が「その他」の状況にあるものでは,腐朽・破損がある割合が大きく、64.2%となっている。
公表時期:2020年12月28日
飲食・旅行
家計
飲食
飲食店
生活
外食を利用している頻度(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要
外食を週1回以上利用している者の割合は、男性 41.6%、女性 26.7%であり、若い世代ほどその割合が高い。
公表時期:2020年12月28日
医療・健康・介護
生活
1日の平均睡眠時間(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要
1日の平均睡眠時間は6時間以上7時間未満の割合が最も高く、男性 32.7%、女性 36.2%。6時間未満の者の割合は、男性 37.5%、女性 40.6%であり、性・年齢階級別にみると、男性の 30~50 歳代、女性の 40~50 歳代では4割を超えている。
公表時期:2020年12月28日
医療・健康・介護
生活
運動習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要
運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高く、男性で 23.9%、女性で 26.3%。
公表時期:2020年12月28日
医療・健康・介護
生活
食習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要
食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高く、男性で 24.6%、女性で 25.0%。
公表時期:2020年12月28日
メディア・SNS
医療・健康・介護
テレビ
食生活に影響を与えている情報源(20 歳以上、男女計、年齢階級別)
概要
食生活に影響を与えている情報源は、「テレビ」と回答した者の割合が 52.3%と最も高く、男性では 50 歳以上、女性では30 歳以上でその割合が最も高い。次いで、「家族」と回答した者の割合が 36.6%と高く、男性では 20~50 歳代、女性では 20 歳代でその割合が最も高い。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計
概要
個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、「よく知っている」と回答した企業では、サイバー保険に「加入している」、「今後加入予定」は合わせて48.0%となり、サイバー保険に対する意識の高さがうかがえる。一方、通知義務の方針について「知らなかった」と回答した企業では、サイバー保険に「加入予定なし」、「わからない」は合わせて77.7%となっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか
概要
2022年以降の個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、半数以上(58.6%)が「知らなかった」としており、企業規模を問わず、多くの企業に認知されていない。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険が活用できた場面
概要
サイバー被害を受けたことがあり、且つ、サイバー保険に加入している企業では、主に「復旧作業」、「原因・影響調査」、「被害者への対応」の場面でサイバー保険を活用できたとの回答があった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)
概要
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)としては、「復旧対応」(49.1%)が最も多く、被害を受けたことがある企業では62.9%となっている。従業員別に見ると、1,000人超の企業では、「復旧対応」、「原因・影響範囲の特定」に次いで、「二次被害の防止」、「社内・社外への周知」の比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を受けた際の被害総額(複数回被害を受けたことがある場合は、もっとも被害が大きかったもの)
概要
サイバー被害を受けた際の被害総額は、大企業と中小企業でほとんど差はなかった。中小企業でも数千万円の高額被害が発生している(「1,000万円以上1億円未満」との回答あり)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害によって生じた不利益
概要
サイバー被害によって生じた不利益として、46.2%が「原因・影響調査や関係者対応等にかかる事故対応費用」としており、次に「業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失」(29.5%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を発見した要因
概要
サイバー被害の発見要因としては、「社内で発覚」が8割を超えている(82.9%)。企業規模別に見ると、「社内で発覚」は大企業の比率が高いが、「外部からの指摘」は中小企業の比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を受けた際の攻撃の種類
概要
サイバー被害を受けた際の攻撃の種類としては、「マルウェア」や「ランサムウェア」(いずれも31.7%)が最も多く、次に「不正送金を促すビジネスメール詐欺やフィッシングサイト」(24.4%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を受けた時期
概要
サイバー被害を受けたことがある企業のうち、18.5%が「直近半年以内」に被害を受けたとしている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
これまでにサイバー被害を受けたことはあるか
概要
13.4%(205社)がこれまでにサイバー被害を受けたことがあるとしている。従業員数が多い企業ほどサイバー被害の経験があるが、規模が小さい企業でも、1割超がサイバー被害を経験している。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険では、サイバー被害を受けた場合の補償だけでなく、保険会社に各種の相談ができる(付帯サービスがある※)ことを知っているか
概要
サイバーリスク保険の付帯サービスについて、半数(53.3%)が「知らなかった」としている。企業規模別に見ると、大企業と比べて、中小企業の方が認知度が低い(大企業49.0%、中小企業55.5%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク保険に加入しない理由のクロス集計
概要
新型コロナウイルスの感染拡大以前よりサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識しているが、サイバーリスク保険に現在も今後も加入する予定がない企業において、加入しない理由としては「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」(46.2%)が最も多く、次に「サイバー攻撃に伴う損害額 必要な補償額 がわからないため」( 30.3%30.3%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険に加入しない理由
概要
サイバーリスク保険に加入しない理由について、「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」(40.7%)が最も多く、次に「サイバー攻撃に伴う損害額(必要な補償額)がわからないため」(24.5%)、「サイバーセキュリティ対策の優先度が低いため」(21.0%)が多かった。■2割(18.8%)が「サイバー被害を受ける可能性が低いため」としており、危機意識の低さもうかがえる。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険の加入(加入予定含む)理由
概要
サイバーリスク保険の加入(加入予定含む)理由について、「会社の信用力向上につながるため」(57.6%)が最も多く、次に「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」(51.8%)が多かった。サイバーリスク保険に加入している企業では、「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」(51.3%)が最も多いが、加入を予定している企業では、「会社の信用力向上につながるため」(60.4%)が最も多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険の加入時期
概要
サイバーリスク保険の加入時期について、3割(29.4%)が直近1年以内に加入している。企業規模別に見ると、中小企業の方が直近に加入している傾向がある。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険の加入状況×サイバー攻撃を受ける可能性の認識のクロス集計
概要
サイバーリスク保険に「今後加入予定」とした企業の半数が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識している(45.0%)。一方、サイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識しているにもかかわらず、24.0% がサイバーリスク保険に「現在も今後も加入予定なし」としている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険に加入しているか
概要
サイバーリスク保険に「加入している」と回答した企業は、全体の7.8%であった。企業規模別に見ると、大企業は9.8%、中小企業は6.7%であり、中小企業の方が加入が進んでいない。一方、2割が「今後加入予定」とし、中小企業の方がその比率が高くなっている(大企業16.9%、中小企業20.7%)。自社のサイバーリスク保険の加入状況について、3割超(33.4%)が「わからない」としている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険を知ったきっかけ
概要
サイバーリスク保険を知ったきっかけとして、「サイバーリスクに関するニュースや記事で見た」(45.2%)、「保険会社や代理店からの紹介・提案があった」(40.0%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険についてどの程度知っているか
概要
サイバーリスク保険の認知度について、「内容についてよく知っている」はわずか11.5%であった。「名前のみ知っている」を含むと約半数の企業に認知されているが(49.3%)、4割超(41.6%)が「知らない」と回答しており、特に中小企業の経営者においてその比率が高くなっている(49.2%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
取引先や委託先のサイバーリスク対策について、貴社の管理状況で当てはまるもの
概要
取引先等へのサイバーリスク対策の管理状況として、「何もしていない」(46.0%)が最も多く、従業員数別に見ると、従業員数が少ない企業ほど比率が高くなっている。「何らかのサイバーリスク対策の実施を取引要件にしている」は、従業員数が50人以下の企業では8.4%であったが、1,000人超の企業では25.8%であった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク対策の予算拡充・体制強化のクロス集計
概要
新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」とし、且つ、予算拡充・体制強化の「予定あり」と回答した企業は39.2%であり、企業規模別に見ると、大企業の方が比率が高くなっている(大企業43.5%、中小企業36.3%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
今後、サイバーリスク対策への予算を拡充したり(現在対策を行っていない場合は予算の確保)、体制を強化したりする予定はあるか
概要
サイバーリスク対策への予算拡充(確保)や体制強化の予定について、「予定なし」とする企業の方が多かった。一方、従業員数が多い企業ほど、予算拡充や体制強化の予定を立てている傾向があり、従業員数が1,000人超の企業では「予定あり」とする企業の方が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク対策を行っていない理由
概要
対策を行っていない理由として、「サイバーリスクが発生する可能性は低いと考えているため」(55.4%)が最も多く、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている(大企業35.3%、中小企業64.1%)。「対策をする人手に余裕がないため」、「サイバーリスクによって生じる影響・損失がわからないため」、「対策をする費用に余裕がないため」についても、企業規模別で差があり、それぞれ中小企業の方が比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク対策における課題
概要
サイバーリスク対策における課題として、「現在行っている対策が十分なのか分からない」(43.8%)が最も多く、次に「対策をする人手が足りない」(38.1%) 、「対策の効果測定が難しい」(37.8%)が多かった。「対策をする費用が足りない」は、大企業と比べて中小企業の方が比率が高くなっている(大企業15.7%、中小企業23.0%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク対策を開始した時期
概要
14.4%が、直近1年以内にサイバーリスク対策を開始している。企業規模別で大きな差はないが、「10年以上前」に対策を開始した企業は、大企業の方が比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
どのようなサイバーリスク対策を行っているか
概要
9割以上(1,442社、93.9%)が何らかのサイバーリスク対策を行っている。具体的な対策として、「ソフトウェア等の脆弱性管理・ウイルス対策ソフトの導入」(87.4%)が最も多く、次に「アクセス権限・ログの管理および制御」(54.1%) 、「社員教育(研修・訓練の実施)」(33.5%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思うか
概要
4割(39.9%)が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」、「やや高まった」と認識している。一方、半数以上(59.6%)の企業が以前と比べて「変わらない」と認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方がその比率が高くなっている(62.7%)。地域別に見ると、地方部の企業の方が「変わらない」と認識している傾向がある。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題
概要
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題として、「従業員間のコミュニケーション不足」(57.0%)が最も多く、次に「情報漏えい等のサイバーリスク」(35.8%)が多かった。テレワークやWEB会議の活用を予定している企業の4割(41.2%)が「情報漏えい等のサイバーリスク」を懸念している。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
テレワークやWEB会議を活用したきっかけ
概要
テレワークやWEB会議を活用したきっかけ(活用予定の場合は、検討したきっかけ)について、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響のため」が86.8%と最も多く、実際にテレワークやWEB会議を活用している企業においては89.3%となっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
テレワークやWEB会議の活用状況
概要
76.3%がテレワークやWEB会議の両方またはいずれかを活用している。大企業は9割(88.3%)、中小企業でも7割(70.1%)が、テレワークやWEB会議の両方またはいずれかを活用している。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
経営上の重大リスクと考えるもの
概要
8割以上( 83.1%)が「経済環境の変化」を経営上の重大リスクと認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている(大企業経営者81.5% 、中小企業経営者 85.6%)。「サイバーリスク」を経営上の重大リスクと認識している企業は少なく、全体では25.0% だが、従業員数が 1,000 名以上の企業では35.5% となっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
経営課題としての優先度
概要
優先度が高い経営課題として、9割が、「人材の育成」(90.2%)「収益性の向上」(90.1%)を挙げている。「サイバーリスクへの対応」の優先度が高いと認識している企業は4割(38.8%)にとどまっている。
公表時期:2020年07月01日
SDGs
経営・IR
持続可能な開発の進展への貢献にかかる評価
概要
「優れている」はNGOが56%、国連が47%、研究・学術機関45%、社会運動41%、マルチセクター・パートナーシップが36%である。国際環境 NGOの影響力は、欧州においてとりわけ大きいと言われている。関係者へのアンケート結果をみると、NGO が持続可能な開発の進展に優れた貢献を行っているとみる向きは多く、近年、その存在感が高まっている。
公表時期:2020年07月01日
SDGs
経営・IR
米企業の時価総額に対 する無形資産の説明力
概要
米企業の時価総額に対する説明力は、1975年17%、1985年32%、1995年68%、2005年80%、22015年には84%になっており増加している。実務家の間でも、ESG 要素などの非財務情報の重要性については既に広く認識されている。
公表時期:2020年07月01日
SDGs
経営・IR
ESG 投資と企業業績の関係
概要
「ESG 投資と企業業績」の関係性については、比較的肯定的な効果を示唆する分析結果が多い。ポジティブが48%、中立が23%、混合が18%、ネガティブが11%となっている。
公表時期:2020年07月01日
不動産
金融・保険
SDGs
経営・IR
ESG 投資商品別残高
概要
ESG 投資手法の多様化と歩調を合わせ、ESG 投資商品の種類にも拡がりがみられている。内訳は上場株式が51%、債券(社債)が36%、不動産、未公開株式がそれぞれ3%となっている。従来、投資対象としては、上場株式などの伝統的な金融資産が中心であったが、近年では、企業等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行するグリーンボンド22などのいわゆる SDGs 債、SDGs リンク債などの債券や、未公開株式等にも拡がっている。
公表時期:2020年07月01日
金融・保険
SDGs
経営・IR
銀行
インパクト投資の資産別比率
概要
インパクト投資の市場規模は拡大傾向にあり、資産別の内訳をみると、プライベート・デットが21%、パブリック・エクイティ19%、プライベート・エクイティ、アルアセット、パブリック・デットが17%となっている。プライベート資産(私募債等)のほか、パブリック資産(上場株式等)の比率も高まっている。
公表時期:2020年07月01日
SDGs
経営・IR
銀行
テーマ別対話比率
概要
投資手法において、わが国の機関投資家のヒアリングでは、例えば、企業に対するエンゲージメントを実践するにあたり、パッシブ、アクティブ運用によって重視する項目を変える取り組みなども聞かれた。テーマ別対話比率は、パッシブ運用では中期的な事業戦略が49%と最も高く、財務戦略35%、情報開示姿勢10%と続いている。アクティブ運用では中期的な事業戦略が45%と最も高く、情報開示姿勢26%、財務戦略17%、コーポレイトガバナンスが12%となっている。具体的には、どちらの運用でも、「中長期的な事業戦略」は最も高く、それに加えパッシブ運用では「財務戦略」への優先順位を高くする一方、アクティブ運用では、対象銘柄は既に財務面で優れた企業が多いため、「情報開示」や「コーポレートガバナンス」の改善を促す対話が重視されている。
公表時期:2020年07月01日
SDGs
経営・IR
銀行
自然災害による経済損失額
概要
国連等によると、過去 20 年間(1998~2017 年)に自然災害によって発生した世界の経済損失額は約 2.9 兆ドル、このうち豪雨や洪水など、気候関連の災害による損失額は約 2.2 兆ドルとそれぞれ推計されている。内訳を見ると、豪雨が最も高く46%、地震23%、洪水が23%とつづき、干ばつ4%、森林火災、極端な気温がそれぞれ2%となっている。
公表時期:2020年06月30日
文化
公益法人へ寄附をしたもの
概要
公益法人への寄附は「寄附したものはない」(89.7%)が最も多い。「寄附したものがある」の中で最も多いのは「現金」(9.3%)。
公表時期:2020年06月30日
文化
NPO法人へ寄附をしたもの
概要
NPO法人への寄附は「寄附したものはない」が91.4%で最も多い。「寄附したものがある」中で最も多いのは「現金」で、7.2%。
公表時期:2020年06月30日
文化
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用を聞いたところ、「利用しなかった」が82.3%で最も多い。「利用した」の中で最も多いのは「所得税における所得控除を利用した」(10.0%)であった。
公表時期:2020年06月30日
文化
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知は「知っているものはない」が69.0%で最も多い。「知っているものがある」の中で最も多いのは「所得税における所得控除」(22.8%)。
公表時期:2020年06月30日
文化
公益法人に関心を持ったきっかけ
概要
公益法人に関心を持ったきっかけは「テレビや新聞等で法人の活動が紹介されていたから」が51.6%で最も多い。次いで「法人の会報・機関紙を見たから」(11.2%)、「法人のホームページを見たから」(9.6%)の順。
公表時期:2020年06月30日
文化
公益法人に対する関心の有無
概要
公益法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」(3.5%)と「少し関心がある」(23.7%)の合計は27.2%であった。
公表時期:2020年06月30日
文化
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用について聞いたところ、「利用しなかった」が86.8%で最も多い。「利用した」の中では「所得税における所得控除を利用した」が8.2%で最も多かった。
公表時期:2020年06月30日
文化
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知について聞いたところ、「知っているものはない」が76.9%で最も多い。「知っているものがある」の中では「所得税における所得控除」が16.5%で最も多い。
公表時期:2020年06月30日
文化
NPO法人に対する関心の有無
概要
NPO法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」(5.6%)と「少し関心がある」(32.5%)の合計が38.1%であった。
公表時期:2020年06月30日
文化
寄附を行う場合に必要と考える情報
概要
寄附を行う場合に必要と考える情報は、1位が「寄附先の活動内容」(76.9%)で、2015年と比較すると81.1%から76.9%に減少。2位が「寄附により期待される効果」(53.1%)、3位が「寄附先の財務状況」(27.6%)となっている。
公表時期:2020年06月30日
文化
寄附をするにあたり妨げとなること
概要
寄附をするにあたり妨げとなることとして最も多いのは「経済的な余裕がないこと」で、2018年・2015年ともに50.0%であった。次いで「寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」の順である。
公表時期:2020年06月30日
文化
寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由
概要
寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由を聞いたところ、2018年で最も多かったのは「寄附金控除制度について知らなかったから」(40.9%)であった。2015年と比較すると、45.6%から40.9%に減少した。
公表時期:2020年06月30日
文化
寄附金控除制度利用の有無(2016年度調査より)(2015年の1年間における寄附金控除制度利用の有無)
概要
2015年の1年間で、寄附金控除制度を利用したことがあるかを聞いたところ、「利用した」と答えた人の割合が9.3%、「利用しなかった」と答えた人の割合が90.7%。
不動産
公表時期:2020/12
所有世帯の居住地から空き家までの所要時間(総数・所有世帯が居住する住宅別)
不動産
公表時期:2020/12
最寄りの鉄道駅からの距離(総数・利用現況別)
不動産
公表時期:2020/12
腐朽・破損の状態(総数・利用現況別)
飲食・旅行
公表時期:2020/12
外食を利用している頻度(20 歳以上、性・年齢階級別)
医療・健康・介護
公表時期:2020/12
1日の平均睡眠時間(20 歳以上、性・年齢階級別)
医療・健康・介護
公表時期:2020/12
運動習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
医療・健康・介護
公表時期:2020/12
食習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
メディア・SNS
公表時期:2020/12
食生活に影響を与えている情報源(20 歳以上、男女計、年齢階級別)
セキュリティ
公表時期:2020/12
個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険が活用できた場面
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を受けた際の被害総額(複数回被害を受けたことがある場合は、もっとも被害が大きかったもの)
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害によって生じた不利益
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を発見した要因
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を受けた際の攻撃の種類
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を受けた時期
セキュリティ
公表時期:2020/12
これまでにサイバー被害を受けたことはあるか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険では、サイバー被害を受けた場合の補償だけでなく、保険会社に各種の相談ができる(付帯サービスがある※)ことを知っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク保険に加入しない理由のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険に加入しない理由
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険の加入(加入予定含む)理由
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険の加入時期
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険の加入状況×サイバー攻撃を受ける可能性の認識のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険に加入しているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険を知ったきっかけ
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険についてどの程度知っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
取引先や委託先のサイバーリスク対策について、貴社の管理状況で当てはまるもの
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク対策の予算拡充・体制強化のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
今後、サイバーリスク対策への予算を拡充したり(現在対策を行っていない場合は予算の確保)、体制を強化したりする予定はあるか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策を行っていない理由
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策における課題
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策を開始した時期
セキュリティ
公表時期:2020/12
どのようなサイバーリスク対策を行っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思うか
セキュリティ
公表時期:2020/12
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題
セキュリティ
公表時期:2020/12
テレワークやWEB会議を活用したきっかけ
セキュリティ
公表時期:2020/12
テレワークやWEB会議の活用状況
セキュリティ
公表時期:2020/12
経営上の重大リスクと考えるもの
セキュリティ
公表時期:2020/12
経営課題としての優先度
SDGs
公表時期:2020/07
持続可能な開発の進展への貢献にかかる評価
SDGs
公表時期:2020/07
米企業の時価総額に対 する無形資産の説明力
SDGs
公表時期:2020/07
ESG 投資と企業業績の関係
不動産
公表時期:2020/07
ESG 投資商品別残高
金融・保険
公表時期:2020/07
インパクト投資の資産別比率
SDGs
公表時期:2020/07
テーマ別対話比率
SDGs
公表時期:2020/07
自然災害による経済損失額
文化
公表時期:2020/06
公益法人へ寄附をしたもの
文化
公表時期:2020/06
NPO法人へ寄附をしたもの
文化
公表時期:2020/06
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
文化
公表時期:2020/06
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
文化
公表時期:2020/06
公益法人に関心を持ったきっかけ
文化
公表時期:2020/06
公益法人に対する関心の有無
文化
公表時期:2020/06
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
文化
公表時期:2020/06
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
文化
公表時期:2020/06
NPO法人に対する関心の有無
文化
公表時期:2020/06
寄附を行う場合に必要と考える情報
文化
公表時期:2020/06
寄附をするにあたり妨げとなること
文化
公表時期:2020/06
寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由
文化
公表時期:2020/06
寄附金控除制度利用の有無(2016年度調査より)(2015年の1年間における寄附金控除制度利用の有無)
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