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公表時期:2020年03月01日
教育
短期大学昼間部学生生活費の推移
概要
2006年度 学費（1,112,800円）、2010年度 学費（1,113,600円）、2014年度 学費（1,104,000円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部収入額内訳の推移
概要
2002年度 家庭からの給付（1,556,700円）、2000年度 家庭からの給付（1,556,000円）、2006年度 家庭からの給付（1,496,300円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部学生生活費の推移
概要
2018年度 学費（1,208,800円）、2014年度 学費（1,195,300円）、2016年度 学費（1,193,400円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
居住形態別片道通学時間
概要
大学院専門職学位課程 学寮 0 ～10分（77.1％）、短期大学（昼間部） 学寮 0 ～10分（73.1％）、大学院修士課程 学寮 0 ～10分（64.2％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
奨学金の種類別・設置者別受給状況
概要
大学（昼間部） 公立 日本学生支援機構（87.3％）、短期大学（昼間部） 公立 日本学生支援機構（87.1％）、大学（昼間部） 国立 日本学生支援機構（85.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
家庭の年間収入別の奨学金受給希望・受給状況（大学 （昼間部））
概要
300万円未満 受給者（76.9％）、300～400万円未満 受給者（69.7％）、400～500万円未満 受給者（69.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
学校区分別・設置者別の奨学金受給希望・受給状況
概要
短期大学（昼間部） 公立 受給者（57.3％）、短期大学（昼間部） 平均 受給者（55.2％）、大学院博士課程 国立 受給者（56.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
アルバイト従事時期別学生数の割合の推移
概要
短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した （72.1％）、短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した（71.9％）、短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した（70.3％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
アルバイト従事者の経済状況
概要
家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部） 国立 （62.6％）、家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部）（平均）女（61.2％）、家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部） 平均（60.3％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
主たる家計支持者の世帯区分別学生数の割合（大学 （昼間部））
概要
勤労者世帯 国立 （82.5％）、勤労者世帯 公立（81.7％）、勤労者世帯 平均（79.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院専門職学位課程】
概要
定職･その他 1,223,600円（44.7％）、家庭からの給付 899,100円（32.9％）、奨学金 450,000円（16.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院博士課程】
概要
定職･その他 1,146,100円（36.6％）、奨学金 810,200円（25.9％）、アルバイト 780,600円（24.9％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院修士課程】
概要
家庭からの給付 946,200 円（48.7％）、奨学金 414,800円（21.3％）、アルバイト 340,200円（17.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【短期大学（昼間部）】
概要
家庭からの給付 893,100 円（52.0％）、奨学金 433,200 円（25.2％）、アルバイト 338,800 円（19.7％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
収入額内訳2018年度 【大学（昼間部）】
概要
家庭からの給付 1,196,600 円（59.8％）、アルバイト 401,500 円（20.1％）、奨学金 359,600 円（18.0％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
地域別・居住形態別学生生活費（大学昼間部）
概要
私立 東京圏 アパート等 学費（1,421千円）、私立 東京圏 自宅 学費（1,416千円）、私立 東京圏 平均 学費（1,411千円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
居住形態別学生生活費の支出状況（月額）〔大学（昼間部）平均〕
概要
授業料・その他の学校納付金 自宅（92,225円）、授業料・その他の学校納付金 学寮（82,025円）、授業料・その他の学校納付金 アパート等（83,450円）となった
公表時期:2020年01月28日
セキュリティ
サイバー攻撃に遭ったことがある場合、被害として金銭的被害に遭った場合の被害総額
概要
サイバー攻撃に遭ったことがある場合、被害として金銭的被害に遭った場合の被害総額を聞いたところ、最も多かったのが「不正送信を不正送信を促すビジネスメース詐欺やフィッシングサイト」で47.1%、次いで「マルウェア」（34.8%）、「ランサムウェア」（25.8%）の順であった。
公表時期:2020年01月28日
セキュリティ
センサーにおいて検知したアクセス件数の推移
概要
センサーにおいて検知したアクセス件数の推移を見ると、2014年から年々増加傾向が見られる。2014年が491件であったのに対し、2018年では2752件と約5倍になっている。
公表時期:2020年01月28日
セキュリティ
貴社では、サイバー攻撃の被害を受けたことがあるか。実際に被害に遭った場合はその被害内容
概要
サイバー攻撃の被害内容として最も多かったのは「50万円未満」の44.4%。次いで「500万円～1,000万円未満」の29.6%であった。
公表時期:2020年01月28日
セキュリティ
サイバー攻撃によって貴社が被る被害について、どの程度イメージできているか
概要
サイバー攻撃によって貴社が被る被害について、どの程度イメージできているか聞いたところ、「十分イメージできている」（10.9%）、「ややイメージできている」（38.5%）の合計が約半数となった。「あまりイメージできていない」（20.2%）、「全くイメージできていない」（9.5%）の合計は約3割。
公表時期:2020年01月28日
セキュリティ
貴社がサイバー攻撃の対象となる可能性は、どの程度あると考えているか
概要
自社がサイバー攻撃の対象となる可能性はどの程度あると考えているか聞いたところ、「高い」（1.0%）、「やや高い」（5.2%）を合わせても1割未満であった。
公表時期:2020年01月28日
金融・保険
セキュリティ
貴社は現在サイバー保険に加入しているか
概要
自社が現在サイバー保険に加入しているか聞いたところ、「加入している」の割合は6.9％と低かった。「これまで加入したことはない」の割合が85.5%と、8割以上を占めている。
公表時期:2020年01月28日
セキュリティ
貴社の経営課題について、優先度の高いもの
概要
自社の経営課題について聞いたところ、「収益性の向上」（48.0%）、「人材の育成」（40.4%）、「新規顧客の開拓」（36.7%）がTOP3であった。「サイバーリスクへの対応」はわずか1.6％。
公表時期:2020年01月28日
セキュリティ
貴社では、現在、サイバー攻撃に対して対策を行っているか。行っている場合はその内容
概要
中小企業で現在サイバー攻撃に対して対策を行っているか聞いたところ、「OSやソフトウェアの脆弱性管理、ウィルス対策ソフトの導入」が最も多く52.4％。次いで「データ保護」（19.0％）、「アクセス権限・ログの管理および制御」（18.8％）の順。対策をしていないと答えたのは24.0％。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可の取消し要件
概要
一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者（1,176人）に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合」を挙げた者の割合が81.0％と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」（73.2％）、「生活保護を受けるようになった場合」（39.8％）、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」（38.3％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可を取り消す制度の賛否
概要
一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8％、「反対」と答えた者の割合が14.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可に必要な要件
概要
外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」（61.3％）、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住者数は多いか
概要
日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3％（「多いと思う」16.8％＋「どちらかといえば多いと思う」21.5％）、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2％、「少ないと思う」とする者の割合が18.6％（「どちらかといえば少ないと思う」13.1％＋「少ないと思う」5.5％）となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18～29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策
概要
難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者（277人）に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0％、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9％、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8％と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」（20.2％）の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
概要
現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9％、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は18～29歳で、「わからない」と答えた者の割合は60歳代と70歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民等を慎重に受け入れる理由
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」、「慎重に受け入れるべきである」と答えた者（894人）に、どうして慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く、以下、「受け入れることで、文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じるなど、暮らしにくくなることが心配だから」（39.3％）、「受け入れると、地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなることが心配だから」（35.7％）、「受け入れることで、その人を頼って、更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくることが心配だから」（34.6％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民等を積極的に受け入れる理由
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「積極的に受け入れるべきである」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」と答えた者（377人）に、どうして積極的に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」を挙げた者の割合が62.3％と最も高く、以下、「日本の受入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」（36.3％）、「受け入れることが、多様性のある社会の発展につながるから」（34.2％）、「受け入れることが、日本の人手不足の解決の一助になるから」（25.2％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
今後の難民等の受入れの方向性
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0％（「積極的に受け入れるべきである」8.4％＋「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6％）、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8％、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9％（「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3％＋「慎重に受け入れるべきである」24.6％）となっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18～29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
これまでの難民等の受入れ数
概要
これまでの日本における、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思うか聞いたところ、「少ないと思う」とする者の割合が54.6％（「少ないと思う」24.5％＋「どちらかといえば少ないと思う」30.1％）、「多いと思う」とする者の割合が10.6％（「どちらかといえば多いと思う」7.1％＋「多いと思う」3.5％）、「日本の受入れ数は、難民認定制度に従い判断された結果であるから、多い少ないの問題ではないと思う」と答えた者の割合が19.1％となっている。なお、「わからない・どちらともいえない」と答えた者の割合が15.8％となっている。性別に見ると、「少ないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「少ないと思う（小計）」の割合は50歳代と60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
概要
仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が35.1％、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が52.0％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が12.8％となっている。性別に見ると、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑の犯罪抑止力
概要
死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが、どのように考えるか聞いたところ、「増える」と答えた者の割合が58.3％、「増えない」と答えた者の割合が13.7％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が27.9％となっている。性別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
将来も死刑存置か
概要
死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が54.4％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が39.9％となっている。性別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑制度を存置する理由
概要
死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、その理由を聞いたところ、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が56.6％、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.6％、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合が47.4％、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が46.3％の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か
概要
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（142人）に、死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか、それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ全面的に廃止する方がよいと思うか聞いたところ、「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が36.6％、「だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する」と答えた者の割合が57.0％となっている。性別差は見られない。年代別に見ると、年代が上がるにつれて「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が増える傾向が見られる（各年代のｎ数が少ないため、参考程度にすることを推奨する）。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑制度を廃止する理由
概要
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（142人）に、その理由を聞いたところ、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が50.7％、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」を挙げた者の割合が42.3％、「死刑を廃止しても、そのために凶悪な犯罪が増加するとは思わない」を挙げた者の割合が32.4％、「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し、野蛮である」を挙げた者の割合が31.7％、「国家であっても人を殺すことは許されない」を挙げた者の割合が31.0％、「凶悪な犯罪を犯した者でも、更生の可能性がある」を挙げた者の割合が28.2％の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑制度の存廃
概要
死刑制度の存廃について聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。性別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
裁判所の見学や裁判の傍聴の有無
概要
今までに、裁判所を見学したり、裁判を傍聴したりしたことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が11.9％、「ない」と答えた者の割合が88.1％となっている。性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は男性で、「ない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
農林水産
森林・林業行政に対する要望
概要
今後、森林・林業行政で力を入れて欲しいと思うことは何か聞いたところ、「土砂崩れなどの災害を防ぐ施設の整備」を挙げた者の割合が74.3％と最も高く、以下、「間伐や植林などによる森林の整備」（51.6％）、「原生的な森林や貴重な動植物の保護」（37.7％）、「国有林の適切な管理・経営の推進」（36.2％）、「森林を守り育てている農山村住民に対しての支援」（34.3％）、「遊歩道やキャンプ場の整備など森林とのふれあいの場の提供や観光資源としての活用の推進」（34.0％）、「野生の鳥獣によって森林が荒らされることへの対策の推進」（31.2％）などの順となっている。（複数回答、上位７項目）
公表時期:2019年11月29日
農林水産
施設への木材の利用
概要
どのような施設に木材が利用されることを期待するか聞いたところ、「保育園などの保育施設や幼稚園、小・中学校などの教育施設」を挙げた者の割合が75.6％と最も高く、以下、「病院などの医療施設や老人ホームなどの福祉施設」（52.0％）、「旅館、ホテルなどの宿泊施設」（49.5％）、「公設のスポーツ施設、図書館、公民館などの社会教育施設」（43.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2019年11月29日
農林水産
木材製品購入の際の森林認証材への意識
概要
木材を使った製品を購入する場合、第三者の機関が、適切に管理されていると認めた森林から生産されたもの（森林認証材）であることを意識するか聞いたところ、「意識する」と答えた者の割合が34.4％、「意識しない」と答えた者の割合が59.6％となっている。性別に見ると、「意識しない」と答えた者の割合は男性でやや高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「意識する」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
農林水産
木材製品購入の際の間伐材への意識
概要
木材を使った製品を購入する場合、森林の成長を促進するために一部の木を伐採する際に発生する間伐材であることを意識するか聞いたところ、「意識する」と答えた者の割合が33.1％、「意識しない」と答えた者の割合が62.0％となっている。性別には大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「意識する」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
建設
木材の産地についての意向
概要
木材を使った製品を購入する場合、木材の産地について、どのようなことを意識するか聞いたところ、「国産材を使用していること」と答えた者の割合が38.7％、「国産材のうち生産された地域が明らかであること」と答えた者の割合が11.1％、「輸入材を使用していること」と答えた者の割合が0.9％、「輸入材のうち生産された地域が明らかであること」と答えた者の割合が2.5％、「産地は特に意識しない」と答えた者の割合が45.3％となっている。性別に見ると、「国産材を使用していること」と答えた者の割合は女性で、「産地は特に意識しない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「国産材を使用していること」と答えた者の割合が高くなる傾向があり、年齢が若くなるにつれて「産地は特に意識しない」と答えた者の割合は高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
建設
木材を利用すべきではないと思う理由
概要
様々な建物や製品に木材を「どちらかといえば利用すべきではない」、「あまり利用すべきではない」と答えた者（119人）に、利用すべきではないと思う理由は何か聞いたところ、「森林破壊につながる印象があるため」を挙げた者の割合が63.0％と最も高く、以下、「火に弱い印象があるため」（35.3％）、「地震に弱い印象があるため」（30.3％）、「劣化しやすい印象があるため」（24.4％）、「価格が高い印象があるため」（15.1％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
公表時期:2019年11月29日
建設
木材を利用すべきと思う理由
概要
様々な建物や製品に木材を「利用すべきである」、「どちらかといえば利用すべきである」と答えた者（1,375人）に、利用すべきと思う理由は何か聞いたところ、「触れた時にぬくもりが感じられるため」を挙げた者の割合が62.7％、「気持ちが落ち着くため」を挙げた者の割合が57.8％と高く、以下、「日本らしさを感じるため」（49.5％）、「香りが良いため」（40.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2019年11月29日
建設
木材利用の可否
概要
様々な建物や製品に木材を利用すべきと思うか聞いたところ、「利用すべきである」とする者の割合が53.8%、「どちらかといえば利用すべきである」とする者の割合が35.2%となっており、合わせると88.9%と「利用すべきである」という意見が多いことがわかる。なお、「利用すべきではない」とする者の割合が1.8％、「どちらかといえば利用すべきではない」とする者の割合が5.9%となっている。性別に見ると、「利用すべきである」と答えた者の割合は、男性の方がやや高くなっている。年齢別に見ると、「利用すべきである」とする者の割合は年齢が高くなるにつれて高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
建設
住宅を選ぶ際に重視する点
概要
住宅を選ぶ時に、価格以外で重視することは何か聞いたところ、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」を挙げた者の割合が75.7％と最も高く、以下、「健康に配慮した材料が用いられていること」（53.7％）、「設計の自由度が高いこと」（27.9％）、「内装などで木質部分が多くあること」（24.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2019年11月29日
建設
木造住宅か非木造住宅かの意向（時系列）
概要
今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うかについて、時系列で見ると、「木造住宅（昔から日本にある従来工法のもの）」と答えた者の割合は年々減少傾向にあり、「木造住宅（ツーバイフォー工法など従来工法以外のもの）」と答えた者の割合は微増傾向にある。
公表時期:2019年11月29日
建設
木造住宅か非木造住宅かの意向
概要
仮に、今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うか聞いたところ、「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」と答えた者の割合が47.6％、「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」と答えた者の割合が26.0％、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の割合が23.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」と答えた者の割合は高くなる傾向があり、年齢が若くなるにつれて「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の割合は高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
農林水産
所有者不明森林の管理
概要
所有者を探してもなお、所有者が不明の森林について、どのように間伐などの手入れや、木材の生産、その後の植林が行われることを期待するか聞いたところ、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が16.4％、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体から委託された民間事業者が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が14.6％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が36.1％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が24.0％、「所有者が分からないのであれば、手入れ及び木材の生産は行わない」と答えた者の割合が2.8％となっている。性別に見ると、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は、男性で高くなっている。年齢別に見ると、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合は70歳以上で、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
農林水産
傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
概要
植林されて50年以上が経過した傾斜が急で道から遠い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が42.4％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が8.5％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が28.5％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が10.0％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合は男性で高くなっており、「わからない」と回答した者の割合が女性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は50代で高くなっており、「わからない」と答えた者の割合が70歳以上で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
農林水産
傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
概要
植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が70.9％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.7％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が14.2％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.1％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
農林水産
国有林が果たすべき役割
概要
我が国の森林の３割は国が管理する国有林であり、今後、国有林は、どのような役割を果たすようにすべきだと思うか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」を挙げた者の割合が52.0％、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する役割」を挙げた者の割合が49.0％と高く、以下、「水資源を蓄える役割」（38.6％）、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる役割」（26.6％）、「貴重な野生動植物の生息・生育の場としての役割」（26.3％）などの順となっている。（３つまでの複数回答、上位５項目）
公表時期:2019年11月29日
労働・賃金
農山村での就労の意向
概要
農山村に「定住してみたい」、「どちらかといえば定住してみたい」と答えた者（321人）に、農山村に定住する場合、就いてみたい職業について聞いたところ、「農業」を挙げた者の割合が56.4％と最も高く、以下、「第３次産業（（※）以外（小売業、飲食サービス業、医療業など））」（22.1％）などの順となっている。なお、「就いてみたい職業はない」と答えた者の割合が15.6％となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2019年11月15日
SDGs
男女共同参画に関する用語の周知度
概要
男女共同参画に関する言葉のうち、見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ、「配偶者などからの暴力（ＤＶ）」を挙げた者の割合が81.5％、「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.3％と高く、以下、「男女共同参画社会」（64.3％）、「ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）」（55.8％）などの順となっている。性別に見ると、「男女雇用機会均等法」、「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「配偶者などからの暴力（ＤＶ）」、「ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
教育
公表時期:2020/03
短期大学昼間部学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部収入額内訳の推移
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
居住形態別片道通学時間
教育
公表時期:2020/03
奨学金の種類別・設置者別受給状況
教育
公表時期:2020/03
家庭の年間収入別の奨学金受給希望・受給状況（大学 （昼間部））
教育
公表時期:2020/03
学校区分別・設置者別の奨学金受給希望・受給状況
教育
公表時期:2020/03
アルバイト従事時期別学生数の割合の推移
教育
公表時期:2020/03
アルバイト従事者の経済状況
教育
公表時期:2020/03
主たる家計支持者の世帯区分別学生数の割合（大学 （昼間部））
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院専門職学位課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院博士課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院修士課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【短期大学（昼間部）】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学（昼間部）】
教育
公表時期:2020/03
地域別・居住形態別学生生活費（大学昼間部）
教育
公表時期:2020/03
居住形態別学生生活費の支出状況（月額）〔大学（昼間部）平均〕
セキュリティ
公表時期:2020/01
サイバー攻撃に遭ったことがある場合、被害として金銭的被害に遭った場合の被害総額
セキュリティ
公表時期:2020/01
センサーにおいて検知したアクセス件数の推移
セキュリティ
公表時期:2020/01
貴社では、サイバー攻撃の被害を受けたことがあるか。実際に被害に遭った場合はその被害内容
セキュリティ
公表時期:2020/01
サイバー攻撃によって貴社が被る被害について、どの程度イメージできているか
セキュリティ
公表時期:2020/01
貴社がサイバー攻撃の対象となる可能性は、どの程度あると考えているか
金融・保険
公表時期:2020/01
貴社は現在サイバー保険に加入しているか
セキュリティ
公表時期:2020/01
貴社の経営課題について、優先度の高いもの
セキュリティ
公表時期:2020/01
貴社では、現在、サイバー攻撃に対して対策を行っているか。行っている場合はその内容
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可の取消し要件
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可を取り消す制度の賛否
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可に必要な要件
司法・警察
公表時期:2020/01
永住者数は多いか
司法・警察
公表時期:2020/01
難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策
司法・警察
公表時期:2020/01
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
司法・警察
公表時期:2020/01
難民等を慎重に受け入れる理由
司法・警察
公表時期:2020/01
難民等を積極的に受け入れる理由
司法・警察
公表時期:2020/01
今後の難民等の受入れの方向性
司法・警察
公表時期:2020/01
これまでの難民等の受入れ数
司法・警察
公表時期:2020/01
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑の犯罪抑止力
司法・警察
公表時期:2020/01
将来も死刑存置か
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑制度を存置する理由
司法・警察
公表時期:2020/01
即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑制度を廃止する理由
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑制度の存廃
司法・警察
公表時期:2020/01
裁判所の見学や裁判の傍聴の有無
農林水産
公表時期:2019/11
森林・林業行政に対する要望
農林水産
公表時期:2019/11
施設への木材の利用
農林水産
公表時期:2019/11
木材製品購入の際の森林認証材への意識
農林水産
公表時期:2019/11
木材製品購入の際の間伐材への意識
建設
公表時期:2019/11
木材の産地についての意向
建設
公表時期:2019/11
木材を利用すべきではないと思う理由
建設
公表時期:2019/11
木材を利用すべきと思う理由
建設
公表時期:2019/11
木材利用の可否
建設
公表時期:2019/11
住宅を選ぶ際に重視する点
建設
公表時期:2019/11
木造住宅か非木造住宅かの意向（時系列）
建設
公表時期:2019/11
木造住宅か非木造住宅かの意向
農林水産
公表時期:2019/11
所有者不明森林の管理
農林水産
公表時期:2019/11
傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
農林水産
公表時期:2019/11
傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
農林水産
公表時期:2019/11
国有林が果たすべき役割
労働・賃金
公表時期:2019/11
農山村での就労の意向
SDGs
公表時期:2019/11
男女共同参画に関する用語の周知度
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