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公表時期:2021年08月18日

社会保障国民年金

年齢階級別遺族年金に関する周知度（20～59歳）

概要遺族年金について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で62.0％、第２号被保険者で73.6％、第３号被保険者で82.1％、第１号未加入者で29.2％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障国民年金

年齢階級別障害年金に関する周知度（20～59歳）

概要障害年金について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で56.1％、第２号被保険者で62.2％、第３号被保険者で63.2％、第１号未加入者で24.4％となっている。

公表時期:2021年08月18日

金融・保険社会保障国民年金

年齢階級別保険料免除制度に関する周知度（20～59歳）

概要保険料免除制度について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で71.2％、第２号被保険者で69.0％、第３号被保険者で70.6％、第１号未加入者で23.1％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障国民年金

年齢階級別　加入・納付義務に関する周知度（20～59歳）

概要「20～59歳の国民は公的年金に加入し、保険料を納付しなければならないこと」について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で91.3％、第２号被保険者で94.9％、第３号被保険者で96.2％、第１号未加入者で45.4％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障国民年金厚生年金

老後の生活設計（複数回答）（20～59歳）

概要公的年金加入者では、老後を過ごすための収入として「公的年金」を挙げている者の割合が最も高く、第１号被保険者では68.6％、第２号被保険者では85.3％、第３号被保険者では84.6％となっている。

公表時期:2021年08月18日

金融・保険社会保障国民年金厚生年金生命保険個人年金

生命保険・個人年金加入状況（20～59歳）

概要少なくともいずれか一方に加入している者の割合は、第１号被保険者で71.0％、第２号被保険者で86.2％、第３号被保険者で83.3％、第１号未加入者で32.9％となっている。

公表時期:2021年07月30日

労働・賃金

産業別女性管理職割合

概要課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉（49.0％）が突出して高くなっており、生活関連サービス業,娯楽業（23.5％）、教育,学習支援業（22.5％）、宿泊業,飲食サービス業（19.0％）と続いている（図８,付属統計表第８表）

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入予定がない理由

概要教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入を予定していない企業のうち、導入予定がない理由は、「代替要員の確保が困難であるため」（47.0%）が最も多く、「制度自体を知らなかったため」（39.1%）、「労働者からの制度導入の要望がないため」（35.3%）が続いている。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度の導入状況

概要教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は8.9%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は8.3%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.2%で最多となった。教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は6.8%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は9.3%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.3%で最多となった。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

最も重要と考える能力・スキル

概要企業の発展にとって最も重要と考える労働者の能力・スキルについて、管理職を除く正社員では、50歳未満では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（52.7%）、「職種に特有の実践的スキル」（37.5%）の順で、50歳以上では、「マネジメント能力・リーダーシップ」（54.6%）、「課題解決スキル（分析・思考・創造力等）」（38.1%）の順で、それぞれ多くなっている。正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（53.4%）、「職種に特有の実践的スキル」（33.5%）の順で多くなっている。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額

概要ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額。以下同じ。）は1.5万円であり、2019年度調査に比べ減少している。一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円であり、2018年度調査以降、横ばいで推移している。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

ＯＦＦ－ＪＴに費用支出した企業割合の推移

概要ＯＦＦ－ＪＴに費用を支出した企業については45.7%と、2019年度調査（以下「前回」という。）と比べて減少している。さらに、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も24.8%と、前回（28.2％）と比べて減少している。

公表時期:2021年06月23日

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