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公表時期:2021年01月15日
飲食・旅行
食料・日用品
家計消費
米を購入するときに重視する要素
概要
米を購入するときに、どのような要素を重視するか聞いたところ、「価格」を挙げた者の割合が63.7%と最も高く、以下、「産地」(56.3%)、「品種」(52.7%)などの順となっている。なお、「米をほとんど購入しない」と答えた者の割合が10.0%となっている。(複数回答、上位3項目)
公表時期:2021年01月15日
海外/人口・社会
新型コロナ
政策
生活
国が推進すべき共食の内容
概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「新しい生活様式」の実践をした上で、国はどのような共食の推進に力を入れていけばよいと思うか聞いたところ、「屋外での共食」を挙げた者の割合が49.8%と最も高く、以下、「テレワークなどの働き方改革の推進による家庭での共食」(39.0%)、「農林漁業体験をセットにした共食」(23.5%)、「地域や職場などのコミュニティーの共食」(22.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
公表時期:2021年01月15日
海外/人口・社会
生活
共食のメリット
概要
共食とは、自宅、外食を問わず、家族や友人、職場の人や地域の人など、誰かと一緒に食事をすることである。一方、孤食とは、一人で食事をすることである。共食について、孤食と比べてどのような点をメリットとして感じているか聞いたところ、「会話やコミュニケーションが増えること」を挙げた者の割合が84.2%と最も高く、以下、「食事が美味しく、楽しく感じられること」(73.0%)、「知識・話題が増えること」(37.8%)、「ストレス解消に繋がること」(33.1%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
公表時期:2021年01月15日
教育
農業
飲食
生活
自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じるとき
概要
自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無に「よく感じることがある」、「ときどき感じることがある」、「たまに感じることがある」と答えた者(1,878人)に、自然の恩恵や農業・漁業・畜産業の生産現場の食に関わる人々の様々な活動に感謝の念を感じるのは、どのようなときか聞いたところ、「旬の食材や季節を感じる料理を食べたとき」を挙げた者の割合が70.2%と最も高く、以下、「美味しい食材や料理を食べたとき」(59.1%)、「食材について説明を受けたり、パッケージの表示などで産地や生産者を知ったとき」(42.5%)、「一緒に食べている人と食材に関する会話をしたとき」(34.1%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
公表時期:2021年01月15日
教育
農業
飲食
生活
自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無
概要
普段口にする食材や食事から、自然の恩恵や農業・漁業・畜産業の生産現場の食に関わる人々の様々な活動を思い浮かべ、感謝の念を感じることはあるか聞いたところ、「感じることがある」とする者の割合が95.5%、「全く感じない」と答えた者の割合が4.5%となっている。性別に見ると、「感じることがある」とする者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「よく感じることがある」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
フードシェアリングの利用に対する意識
概要
食品ロス削減のために小売店で発生した見切り品や飲食店の予約のキャンセルなどで余った食材を、本来の価格より割安に販売するフードシェアリングサービスを今後利用したいと思うか聞いたところ、「これまでも利用したことがあり、今後も利用したいと思う」と答えた者の割合が31.6%、「これまでに利用したことはあるが、今後は利用したいとは思わない」と答えた者の割合が1.5%、「これまで利用したことはないが、今後は利用したいと思う」と答えた者の割合が50.3%、「これまでに利用したことはなく、今後も利用したいとは思わない」と答えた者の割合が14.1%となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「これまで利用したことはないが、今後は利用したいと思う」と答えた者の割合は、年齢が若くなるにつれて、高くなる傾向がある。
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
食品ロス削減に取り組む小売店における購入に対する意識
概要
食品ロス削減に取り組む小売店が扱う食品を購入しようと思うか聞いたところ、「購入しようと思う」とする者の割合が86.4%、「購入しようと思わない」とする者の割合が12.6%となっている。性別に見ると、「購入しようと思う」とする者の割合は男性で、「購入しようと思わない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「購入しようと思う」と答える者の割合は低くなる傾向がある。
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
欠品と類似の食品の購入の有無
概要
日常の買い物をしている小売店において、購入したい食品に欠品があった場合に、類似の食品を購入するか聞いたところ、「購入する」と答えた者の割合が35.0%、「購入しない」と答えた者の割合が24.1%、「別の日に同じものを購入する」と答えた者の割合が23.5%、「別の小売店に同じものを購入に行く」と答えた者の割合が15.7%となっている。性別に見ると、「購入する」、「購入しない」と答えた者の割合は男性で、「別の日に同じものを購入する」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「購入する」と答えた者の割合は低くなり、「購入しない」と答えた者の割合は高くなる傾向がある。
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
食品ロス削減に取り組む小売店における欠品に対する意識
概要
小売店における欠品に「不満に思う」と答えた者(486人)に、食品ロスにならないよう在庫を抱えないために食品に欠品が生じていた場合に、どのように思うか聞いたところ、「仕方ないと思う」とする者の割合が57.0%、「不満に思う」とする者の割合が42.2%となっている。性別に見ると、女性の方が「仕方ないと思う」と答えた者の割合がやや高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「仕方ないと思う」と答えた者の割合が低くなる傾向がある。
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
小売店における欠品に対する意識
概要
日常の買い物をしている小売店において、普段購入している食品に欠品が生じていた場合に、どのように思うか聞いたところ、「仕方ないと思う」と答えた者の割合が74.9%、「不満に思う」と答えた者の割合が24.7%となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、高齢世代の方が「不満に思う」と答えた者の割合が高くなっている。
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
賞味期限や消費期限が近い食品を購入しない理由
概要
賞味期限や消費期限が近く値引きされた食品を「購入しない」と答えた者(231人)に、賞味期限や消費期限が近く値引きされた食品を購入しない理由は何か聞いたところ、「期限内に食べる可能性が低いから」を挙げた者の割合が58.9%、「鮮度が落ちていそうだから」を挙げた者の割合が49.4%、「安全面に不安があるから」を挙げた者の割合が40.7%と高く、以下、「味が落ちていそうだから」(23.8%)などの順となっている。
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
賞味期限や消費期限が近い食品の購入
概要
日常の買い物で賞味期限や消費期限が近く値引きされた場合に、どのような食品を購入しているか聞いたところ、「生鮮食品(肉・魚など日持ちしないもの)」を挙げた者の割合が60.1%、「加工食品(弁当・そうざい・牛乳など日持ちしないもの)」を挙げた者の割合が59.2%と高く、以下、「加工食品(レトルト食品・冷凍食品・清涼飲料水など日持ちするもの)」(34.0%)の順となっている。なお、「購入しない」と答えた者の割合が11.7%となっている。(複数回答)
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
賞味期限や消費期限を意識している食品の購入
概要
賞味期限や消費期限を意識している食品に「生鮮食品(肉・魚など日持ちしないもの)」、「加工食品(弁当・そうざい・牛乳など日持ちしないもの)」、「加工食品(レトルト食品・冷凍食品・清涼飲料水など日持ちするもの)」を挙げた者(1,868人)に、賞味期限や消費期限を意識している食品を小売店でどのように購入しているか聞いたところ、「期限が短くても、商品棚の手前から購入している」と答えた者の割合が12.7%、「商品棚の奥から購入している」と答えた者の割合が68.9%、「特に意識せず購入している」と答えた者の割合が16.4%となっている。性別に見ると、「商品棚の奥から購入している」と答えた者の割合は女性で、「特に意識せず購入している」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「特に意識せず購入している」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
賞味期限や消費期限を意識している食品
概要
日常の買い物で賞味期限や消費期限を意識している食品とはどのようなものか聞いたところ、「生鮮食品(肉・魚など日持ちしないもの)」を挙げた者の割合が86.9%と最も高く、以下、「加工食品(弁当・そうざい・牛乳など日持ちしないもの)」(77.6%)、「加工食品(レトルト食品・冷凍食品・清涼飲料水など日持ちするもの)」(26.2%)の順となっている。(複数回答)
公表時期:2021年01月15日
SDGs
廃棄物処理
生活
賞味期限と消費期限の違いの認知度
概要
賞味期限とはおいしく食べることができる期限、消費期限とは食べても安全な期限である。賞味期限と消費期限の意味の違いを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が87.5%、「言葉は知っていたが、違いは知らなかった」と答えた者の割合が9.3%、「知らなかった」と答えた者の割合が1.5%となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は、年齢が高くなるにつれて、低くなる傾向がある。
公表時期:2020年6月30日
家計
ボランティア
寄附の妨げとなること(複数回答)
概要
寄附をするにあたり、妨げとなることがあるかとの問いについては、「経済的な余裕がないこと」(50.0%)が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
家計
ボランティア
寄附をした理由(複数回答)
概要
寄附をした理由としては、「社会の役に立ちたいと思ったから」(59.8%)が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
家計
ボランティア
寄附をした分野(複数回答)
概要
寄附をした分野としては、「災害救助支援」(44.7%) が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
家計
ボランティア
寄附をした相手(複数回答)
概要
寄附をした相手は、「共同募金会」(37.2%)、「日本赤十字社」(29.5%)、「町内会・自治会」(28.9%)となっている。
公表時期:2020年6月30日
家計
ボランティア
寄附を行った方法(複数回答)
概要
寄附を行った方法としては、「街頭募金」(30.8%)、「設置されている募金箱」(30.7%)によるものが多い。
公表時期:2020年6月30日
家計
ボランティア
年間寄附金額 個人と世帯
概要
年間寄附金額は、個人については1円以上5,000円未満が56.6%、世帯については1円以上5,000円未満が49.8%となった。
公表時期:2020年6月30日
家計
ボランティア
寄附経験の有無
概要
2018年の1年間における寄附経験の有無についてみると、「寄附をしたことがある」(41.3%)と「寄附をしたことがない」(58.7%)となった
公表時期:2020年12月16日
不動産
住宅用不動産
管理頻度・利用頻度【二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度】
概要
「月に1~数回」が33.8%と最も多く、次いで「年に1~数回」が30.4%、「週に1~数回」が20.6%、「ほぼ毎日」が13.6%となっている。
公表時期:2020年12月16日
不動産
住宅用不動産
管理の頻度(総数・利用現況別)
概要
管理者がいるものについての管理の頻度は、「月に1回~数回」の割合が36.4%と最も大きい一方で、「年に1回~数回」の割合が24.7%と全体の約1/4を占めている。
公表時期:2020年12月16日
不動産
住宅用不動産
所有世帯の居住地から空き家までの所要時間(総数・所有世帯が居住する住宅別)
概要
「徒歩圏内」と「車・電車などで1時間以内」がともに35.6%、「車・電車などで1時間超~3時間以内」が15.7%、「車・電車などで3時間超」が12.5%となっている。
公表時期:2020年12月16日
不動産
住宅用不動産
最寄りの鉄道駅からの距離(総数・利用現況別)
概要
最寄りの鉄道駅からの距離は「2,000m以上」が39.9%と最も大きく、次いで「1,000~2,000m未満」が21.5%、「500~1,000m未満」が20.7%などとなっている。調査時点で利用現況が「貸家用」のものでは、駅から1,000m未満の割合が大きく、合わせて50.0%となっている。
公表時期:2020年12月16日
不動産
住宅用不動産
腐朽・破損の状態(総数・利用現況別)
概要
腐朽・破損があるものは合わせて54.8%、腐朽・破損がないものは39.2%となっており、調査時点で利用現況が「その他」の状況にあるものでは,腐朽・破損がある割合が大きく、64.2%となっている。
公表時期:2020年12月28日
飲食・旅行
家計
飲食
飲食店
生活
外食を利用している頻度(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要
外食を週1回以上利用している者の割合は、男性 41.6%、女性 26.7%であり、若い世代ほどその割合が高い。
公表時期:2020年12月28日
医療・健康・介護
生活
1日の平均睡眠時間(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要
1日の平均睡眠時間は6時間以上7時間未満の割合が最も高く、男性 32.7%、女性 36.2%。6時間未満の者の割合は、男性 37.5%、女性 40.6%であり、性・年齢階級別にみると、男性の 30~50 歳代、女性の 40~50 歳代では4割を超えている。
公表時期:2020年12月28日
医療・健康・介護
生活
運動習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要
運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高く、男性で 23.9%、女性で 26.3%。
公表時期:2020年12月28日
医療・健康・介護
生活
食習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要
食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高く、男性で 24.6%、女性で 25.0%。
公表時期:2020年12月28日
メディア・SNS
医療・健康・介護
テレビ
食生活に影響を与えている情報源(20 歳以上、男女計、年齢階級別)
概要
食生活に影響を与えている情報源は、「テレビ」と回答した者の割合が 52.3%と最も高く、男性では 50 歳以上、女性では30 歳以上でその割合が最も高い。次いで、「家族」と回答した者の割合が 36.6%と高く、男性では 20~50 歳代、女性では 20 歳代でその割合が最も高い。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計
概要
個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、「よく知っている」と回答した企業では、サイバー保険に「加入している」、「今後加入予定」は合わせて48.0%となり、サイバー保険に対する意識の高さがうかがえる。一方、通知義務の方針について「知らなかった」と回答した企業では、サイバー保険に「加入予定なし」、「わからない」は合わせて77.7%となっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか
概要
2022年以降の個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、半数以上(58.6%)が「知らなかった」としており、企業規模を問わず、多くの企業に認知されていない。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険が活用できた場面
概要
サイバー被害を受けたことがあり、且つ、サイバー保険に加入している企業では、主に「復旧作業」、「原因・影響調査」、「被害者への対応」の場面でサイバー保険を活用できたとの回答があった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)
概要
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)としては、「復旧対応」(49.1%)が最も多く、被害を受けたことがある企業では62.9%となっている。従業員別に見ると、1,000人超の企業では、「復旧対応」、「原因・影響範囲の特定」に次いで、「二次被害の防止」、「社内・社外への周知」の比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を受けた際の被害総額(複数回被害を受けたことがある場合は、もっとも被害が大きかったもの)
概要
サイバー被害を受けた際の被害総額は、大企業と中小企業でほとんど差はなかった。中小企業でも数千万円の高額被害が発生している(「1,000万円以上1億円未満」との回答あり)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害によって生じた不利益
概要
サイバー被害によって生じた不利益として、46.2%が「原因・影響調査や関係者対応等にかかる事故対応費用」としており、次に「業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失」(29.5%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を発見した要因
概要
サイバー被害の発見要因としては、「社内で発覚」が8割を超えている(82.9%)。企業規模別に見ると、「社内で発覚」は大企業の比率が高いが、「外部からの指摘」は中小企業の比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を受けた際の攻撃の種類
概要
サイバー被害を受けた際の攻撃の種類としては、「マルウェア」や「ランサムウェア」(いずれも31.7%)が最も多く、次に「不正送金を促すビジネスメール詐欺やフィッシングサイト」(24.4%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー被害を受けた時期
概要
サイバー被害を受けたことがある企業のうち、18.5%が「直近半年以内」に被害を受けたとしている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
これまでにサイバー被害を受けたことはあるか
概要
13.4%(205社)がこれまでにサイバー被害を受けたことがあるとしている。従業員数が多い企業ほどサイバー被害の経験があるが、規模が小さい企業でも、1割超がサイバー被害を経験している。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険では、サイバー被害を受けた場合の補償だけでなく、保険会社に各種の相談ができる(付帯サービスがある※)ことを知っているか
概要
サイバーリスク保険の付帯サービスについて、半数(53.3%)が「知らなかった」としている。企業規模別に見ると、大企業と比べて、中小企業の方が認知度が低い(大企業49.0%、中小企業55.5%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク保険に加入しない理由のクロス集計
概要
新型コロナウイルスの感染拡大以前よりサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識しているが、サイバーリスク保険に現在も今後も加入する予定がない企業において、加入しない理由としては「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」(46.2%)が最も多く、次に「サイバー攻撃に伴う損害額 必要な補償額 がわからないため」( 30.3%30.3%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険に加入しない理由
概要
サイバーリスク保険に加入しない理由について、「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」(40.7%)が最も多く、次に「サイバー攻撃に伴う損害額(必要な補償額)がわからないため」(24.5%)、「サイバーセキュリティ対策の優先度が低いため」(21.0%)が多かった。■2割(18.8%)が「サイバー被害を受ける可能性が低いため」としており、危機意識の低さもうかがえる。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険の加入(加入予定含む)理由
概要
サイバーリスク保険の加入(加入予定含む)理由について、「会社の信用力向上につながるため」(57.6%)が最も多く、次に「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」(51.8%)が多かった。サイバーリスク保険に加入している企業では、「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」(51.3%)が最も多いが、加入を予定している企業では、「会社の信用力向上につながるため」(60.4%)が最も多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険の加入時期
概要
サイバーリスク保険の加入時期について、3割(29.4%)が直近1年以内に加入している。企業規模別に見ると、中小企業の方が直近に加入している傾向がある。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険の加入状況×サイバー攻撃を受ける可能性の認識のクロス集計
概要
サイバーリスク保険に「今後加入予定」とした企業の半数が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識している(45.0%)。一方、サイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識しているにもかかわらず、24.0% がサイバーリスク保険に「現在も今後も加入予定なし」としている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険に加入しているか
概要
サイバーリスク保険に「加入している」と回答した企業は、全体の7.8%であった。企業規模別に見ると、大企業は9.8%、中小企業は6.7%であり、中小企業の方が加入が進んでいない。一方、2割が「今後加入予定」とし、中小企業の方がその比率が高くなっている(大企業16.9%、中小企業20.7%)。自社のサイバーリスク保険の加入状況について、3割超(33.4%)が「わからない」としている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険を知ったきっかけ
概要
サイバーリスク保険を知ったきっかけとして、「サイバーリスクに関するニュースや記事で見た」(45.2%)、「保険会社や代理店からの紹介・提案があった」(40.0%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク保険についてどの程度知っているか
概要
サイバーリスク保険の認知度について、「内容についてよく知っている」はわずか11.5%であった。「名前のみ知っている」を含むと約半数の企業に認知されているが(49.3%)、4割超(41.6%)が「知らない」と回答しており、特に中小企業の経営者においてその比率が高くなっている(49.2%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
取引先や委託先のサイバーリスク対策について、貴社の管理状況で当てはまるもの
概要
取引先等へのサイバーリスク対策の管理状況として、「何もしていない」(46.0%)が最も多く、従業員数別に見ると、従業員数が少ない企業ほど比率が高くなっている。「何らかのサイバーリスク対策の実施を取引要件にしている」は、従業員数が50人以下の企業では8.4%であったが、1,000人超の企業では25.8%であった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク対策の予算拡充・体制強化のクロス集計
概要
新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」とし、且つ、予算拡充・体制強化の「予定あり」と回答した企業は39.2%であり、企業規模別に見ると、大企業の方が比率が高くなっている(大企業43.5%、中小企業36.3%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
今後、サイバーリスク対策への予算を拡充したり(現在対策を行っていない場合は予算の確保)、体制を強化したりする予定はあるか
概要
サイバーリスク対策への予算拡充(確保)や体制強化の予定について、「予定なし」とする企業の方が多かった。一方、従業員数が多い企業ほど、予算拡充や体制強化の予定を立てている傾向があり、従業員数が1,000人超の企業では「予定あり」とする企業の方が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク対策を行っていない理由
概要
対策を行っていない理由として、「サイバーリスクが発生する可能性は低いと考えているため」(55.4%)が最も多く、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている(大企業35.3%、中小企業64.1%)。「対策をする人手に余裕がないため」、「サイバーリスクによって生じる影響・損失がわからないため」、「対策をする費用に余裕がないため」についても、企業規模別で差があり、それぞれ中小企業の方が比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク対策における課題
概要
サイバーリスク対策における課題として、「現在行っている対策が十分なのか分からない」(43.8%)が最も多く、次に「対策をする人手が足りない」(38.1%) 、「対策の効果測定が難しい」(37.8%)が多かった。「対策をする費用が足りない」は、大企業と比べて中小企業の方が比率が高くなっている(大企業15.7%、中小企業23.0%)。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバーリスク対策を開始した時期
概要
14.4%が、直近1年以内にサイバーリスク対策を開始している。企業規模別で大きな差はないが、「10年以上前」に対策を開始した企業は、大企業の方が比率が高くなっている。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
どのようなサイバーリスク対策を行っているか
概要
9割以上(1,442社、93.9%)が何らかのサイバーリスク対策を行っている。具体的な対策として、「ソフトウェア等の脆弱性管理・ウイルス対策ソフトの導入」(87.4%)が最も多く、次に「アクセス権限・ログの管理および制御」(54.1%) 、「社員教育(研修・訓練の実施)」(33.5%)が多かった。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
サイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思うか
概要
4割(39.9%)が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」、「やや高まった」と認識している。一方、半数以上(59.6%)の企業が以前と比べて「変わらない」と認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方がその比率が高くなっている(62.7%)。地域別に見ると、地方部の企業の方が「変わらない」と認識している傾向がある。
公表時期:2020年12月01日
セキュリティ
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題
概要
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題として、「従業員間のコミュニケーション不足」(57.0%)が最も多く、次に「情報漏えい等のサイバーリスク」(35.8%)が多かった。テレワークやWEB会議の活用を予定している企業の4割(41.2%)が「情報漏えい等のサイバーリスク」を懸念している。
飲食・旅行
公表時期:2021/01
米を購入するときに重視する要素
海外/人口・社会
公表時期:2021/01
国が推進すべき共食の内容
海外/人口・社会
公表時期:2021/01
共食のメリット
教育
公表時期:2021/01
自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じるとき
教育
公表時期:2021/01
自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無
SDGs
公表時期:2021/01
フードシェアリングの利用に対する意識
SDGs
公表時期:2021/01
食品ロス削減に取り組む小売店における購入に対する意識
SDGs
公表時期:2021/01
欠品と類似の食品の購入の有無
SDGs
公表時期:2021/01
食品ロス削減に取り組む小売店における欠品に対する意識
SDGs
公表時期:2021/01
小売店における欠品に対する意識
SDGs
公表時期:2021/01
賞味期限や消費期限が近い食品を購入しない理由
SDGs
公表時期:2021/01
賞味期限や消費期限が近い食品の購入
SDGs
公表時期:2021/01
賞味期限や消費期限を意識している食品の購入
SDGs
公表時期:2021/01
賞味期限や消費期限を意識している食品
SDGs
公表時期:2021/01
賞味期限と消費期限の違いの認知度
家計
公表時期:2020/6
寄附の妨げとなること(複数回答)
家計
公表時期:2020/6
寄附をした理由(複数回答)
家計
公表時期:2020/6
寄附をした分野(複数回答)
家計
公表時期:2020/6
寄附をした相手(複数回答)
家計
公表時期:2020/6
寄附を行った方法(複数回答)
家計
公表時期:2020/6
年間寄附金額 個人と世帯
家計
公表時期:2020/6
寄附経験の有無
不動産
公表時期:2020/12
管理頻度・利用頻度【二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度】
不動産
公表時期:2020/12
管理の頻度(総数・利用現況別)
不動産
公表時期:2020/12
所有世帯の居住地から空き家までの所要時間(総数・所有世帯が居住する住宅別)
不動産
公表時期:2020/12
最寄りの鉄道駅からの距離(総数・利用現況別)
不動産
公表時期:2020/12
腐朽・破損の状態(総数・利用現況別)
飲食・旅行
公表時期:2020/12
外食を利用している頻度(20 歳以上、性・年齢階級別)
医療・健康・介護
公表時期:2020/12
1日の平均睡眠時間(20 歳以上、性・年齢階級別)
医療・健康・介護
公表時期:2020/12
運動習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
医療・健康・介護
公表時期:2020/12
食習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
メディア・SNS
公表時期:2020/12
食生活に影響を与えている情報源(20 歳以上、男女計、年齢階級別)
セキュリティ
公表時期:2020/12
個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険が活用できた場面
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を受けた際の被害総額(複数回被害を受けたことがある場合は、もっとも被害が大きかったもの)
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害によって生じた不利益
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を発見した要因
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を受けた際の攻撃の種類
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー被害を受けた時期
セキュリティ
公表時期:2020/12
これまでにサイバー被害を受けたことはあるか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険では、サイバー被害を受けた場合の補償だけでなく、保険会社に各種の相談ができる(付帯サービスがある※)ことを知っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク保険に加入しない理由のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険に加入しない理由
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険の加入(加入予定含む)理由
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険の加入時期
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険の加入状況×サイバー攻撃を受ける可能性の認識のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険に加入しているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険を知ったきっかけ
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク保険についてどの程度知っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
取引先や委託先のサイバーリスク対策について、貴社の管理状況で当てはまるもの
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク対策の予算拡充・体制強化のクロス集計
セキュリティ
公表時期:2020/12
今後、サイバーリスク対策への予算を拡充したり(現在対策を行っていない場合は予算の確保)、体制を強化したりする予定はあるか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策を行っていない理由
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策における課題
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバーリスク対策を開始した時期
セキュリティ
公表時期:2020/12
どのようなサイバーリスク対策を行っているか
セキュリティ
公表時期:2020/12
サイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思うか
セキュリティ
公表時期:2020/12
テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題
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