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カテゴリ >　人口・社会 > 教育

教育

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データ一覧

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公表時期:2024年06月12日

セキュリティメディア・SNS テクノロジー教育モバイルデバイス（スマホ、タブレット、ウェアブル）モバイルユーザー（スマホ、タブレット）

総務省 2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果

概要

公表時期:2024年06月04日

セキュリティ労働・賃金教育

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）・情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）学生のキャリア意識2023年調査速報第2弾

概要

公表時期:2024年04月23日

環境テクノロジー人口・世帯教育モバイルデバイス（スマホ、タブレット、ウェアブル）モバイルユーザー（スマホ、タブレット）

東京都生活スポーツ局令和5年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」結果～小学生の35.1%がスマートフォンを所有～

概要

公表時期:2024年04月12日

教育海外/人口・社会英語

エデュケーションファースト（EF）英語能力指数 2023年版～世界113か国・地域の英語能力ランキング日本は過去最低の87位～

概要

公表時期:2024年04月02日

金融・保険家計教育

一般財団法人ゆうちょ財団「第６回くらしと生活設計に関する調査」（要約版）

概要

公表時期:2024年03月29日

セキュリティ教育サイバー犯罪・セキュリティ

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）学生のキャリア意識2023年調査速報

概要

公表時期:2024年03月04日

教育 AI

全国大学生活協同組合連合会学生生活実態調査の概要報告～第59回学生生活実態調査報告～

概要

公表時期:2024年02月20日

労働・賃金人口・世帯教育文化経営・IR 生活社会

一般財団法人経済広報センター「第27回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について

概要

公表時期:2023年12月20日

人口・世帯教育少子高齢化人生データ

文部科学省令和５年度学校基本統計（学校基本調査の結果）

概要

公表時期:2023年10月17日

人口・世帯社会保障医療・健康・介護教育文化政治

日本経済団体連合会（経団連）_中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める（概要）

概要

公表時期:2023年07月25日

労働・賃金家計人口・世帯医療・健康・介護教育少子高齢化人生データ

内閣府「満足度・生活の質に関する調査2023」～我が国のWell-beingの動向～

概要

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

世帯の年間収入別の学校外活動費（私立学校）

概要世帯の年間収入別に「学校外活動費」を見ると，公立・私立学校ともに，世帯の年間収入が増加するに連れておおむね支出が増加する傾向がみられる。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

世帯の年間収入別の学校外活動費（公立学校）

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

学校が所在する市区町村の人口規模別にみた学校外活動費

概要学校が所在する市区町村の人口規模別に「学校外活動費」の支出状況を見ると，人口規模が大きくなるほど支出が多い傾向にある。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

学年別にみた「補助学習費」と「その他の学校外活動費」（私立学校）

概要学校外活動費を学年別に見ると，公立では中学校第3学年の約49万8千円が，私立では小学校第5学年の約77万6千円が，最も多くなっている。「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合を見ると，公立では小学校第5学年以降において，私立では小学校第4学年以降において，「補助学習費」の割合が「その他の学校外活動費」の割合を上回っている。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

学年別にみた「補助学習費」と「その他の学校外活動費」（公立学校）

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立・私立高等学校（全日制）における学校外活動費に占める「補助学習費」「その他の学校外活動費」の内訳

概要学校外活動費を見ると，公立・私立高等学校ともに，「補助学習費」の支出が最も多い。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

私立高等学校（全日制）における学校教育費の内訳

概要学校教育費を見ると，公立高等学校では，「授業料」及び「学校納付金等」の支出が3割弱であるのに対し，私立高等学校では5割程度となっている。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立高等学校（全日制）における学校教育費の内訳

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

私立高等学校（全日制）における学習費総額の推移

概要学習費総額を見ると，公立高等学校では約51万3円（前回調査では約45万7千円），私立高等学校では約105万4千円（前回調査では約97万円）となっている。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立高等学校（全日制）における学習費総額の推移

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立・私立中学校における学校外活動費に占める「補助学習費」「その他の学校外活動費」の内訳

概要学校外活動費を見ると，公立・私立中学校ともに「補助学習費」の支出が最も多く，公立中学校の方が私立中学校より支出が多い。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

私立中学校における学校教育費の内訳

概要学校教育費を見ると，私立中学校において，「授業料」の支出が最も多く４割を占めている。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立中学校における学校教育費の内訳

概要学校教育費を見ると，公立中学校において，「通学関係費」の支出が最も多く3割を占めている。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

私立小学校における学習費総額の推移

概要学習費総額を見ると，公立中学校では約53万9千円（前回調査では約48万8千円），私立中学校では約143万6千円（前回調査では約140万6千円）となっている。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立中学校における学習費総額の推移

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立・私立小学校における学校外活動費に占める「補助学習費」「その他の学校外活動費」の内訳

概要学校外活動費を見ると，公立・私立小学校ともに，「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の支出が最も多い。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

私立小学校における学校教育費の内訳

概要学校教育費を見ると，公立小学校では，「図書・学用品・実習材料費等」の支出が最も多い。一方，私立小学校では「授業料」の支出が最も多い。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立小学校における学校教育費の内訳

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

私立小学校における学習費総額の推移

概要学習費総額を見ると，公立小学校では約35万2千円（前回調査では約32万1千円），私立小学校では約166万7千円（前回調査では約159万9千円）となっている。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立小学校における学習費総額の推移

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立・私立幼稚園における学校外活動費に占める「補助学習費」「その他の学校外活動費」の内訳

概要学校外活動費（自宅学習や学習塾・家庭教師、体験活動や習い事などの経費）を見ると，公立幼稚園では「補助学習費」，私立幼稚園では，「その他の学校外活動費」（体験活動や習い事などの経費）の「スポーツ・レクリエーション活動」に対する支出が最も多い。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

私立幼稚園における学校教育費の内訳

概要学校教育費（学校教育のために各家庭が支出した全経費）を見ると，公立・私立幼稚園ともに「通学関係費」の支出が最も多い。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立幼稚園における学校教育費の内訳

概要学校教育費（学校教育のために各家庭が支出した全経費）を見ると，公立・私立幼稚園ともに「通学関係費」の支出が最も多い。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

私立幼稚園における学習費総額の推移

概要学習費総額を見ると，公立幼稚園では約16万5千円（前回調査では約22万4千円），私立幼稚園では約30万9千円（前回調査では約52万8千円）となっている。

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

公立幼稚園における学習費総額の推移

公表時期:2022年12月21日

教育人生データ

2021年度における幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

概要全て私立に通った場合の小学校が1000万円と最も多かった。

公表時期:2022年12月21日

家計教育人生データ

文部科学省_令和3年度子供の学習費調査

概要

公表時期:2022年02月16日

人口・世帯社会保障医療・健康・介護教育文化少子高齢化 SDGs ESG

内閣府国民生活に関する世論調査（令和4年10月調査）　これからは心の豊かさか、まだものの豊かさか

概要

公表時期:2021年5月18日

家計教育家計収入

世帯主の学歴別世帯主の年間収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

概要二人以上の世帯のうち勤労者世帯の年間収入を世帯主の学歴別にみると、高校卒業が647.5万円、大学卒業が839.3万円、大学院修了が1059.4万円などとなっており、世帯主が大学卒業の世帯が高校卒業の世帯の約1.3倍となっている。

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の内容

概要子育て支援に関する情報提供の内容をみると、「子育て・児童関係の相談窓口・連絡先」が、1,737 市町村（99.8%）で最も多い。一方、「保育施設・サービスの評価（第三者評価、指導監督における指摘事項等）」は801 市町村（46.0%）であり、他の項目と比べて情報提供している市町村は少ない。

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の方法

概要市町村における子育て支援に関する情報提供の状況をみると、1,740 市町村（99.9%）で子育て支援に関する情報提供を実施している。情報提供の方法は、「市町村の窓口」が1，736 市町村（99.7％）で最も多く、次いで「ホームページ」が1,674 市町村（96.2％）であった

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

「委託している」「委託する予定あり」と回答した市町村の保育料収納事務の委託先

概要「委託している」「委託する予定あり」の市町村について委託先をみると、「コンビニエンスストア」が247 市町村（58.5%）と最も多く、次いで「その他」が132 市町村（31.3%）となっている

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

定員弾力化を認めていない理由

概要定員弾力化を「現在検討中」「認める予定なし」の市町村について、「現在認めていな理由」をみると、「待機児童がいないため、必要ない」が239 市（78.9%）で最も多い。

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

人口規模別にみた定員の弾力化を実施している保育所

概要人口規模別に「定員の弾力化を実施している」保育所をみると、前回調査と比較して、いずれの人口規模区分においても「定員の弾力化を実施している」保育所数が減少している。

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

人口規模別保育所がある市町村における定員の弾力化の状況

概要人口規模別に保育所がある市町村における定員の弾力化の状況を見ると、「指定都市」では全ての市が定員の弾力化を認めており、「その他の市」では716 市(91.0％)、「郡部」では529 町村（67.6％）が定員の弾力化を認めている。人口規模が大きくなると定員の弾力化を認める割合が大きくなる傾向がある

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入予定がない理由

概要教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入を予定していない企業のうち、導入予定がない理由は、「代替要員の確保が困難であるため」（47.0%）が最も多く、「制度自体を知らなかったため」（39.1%）、「労働者からの制度導入の要望がないため」（35.3%）が続いている。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度の導入状況

概要教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は8.9%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は8.3%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.2%で最多となった。教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は6.8%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は9.3%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.3%で最多となった。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

最も重要と考える能力・スキル

概要企業の発展にとって最も重要と考える労働者の能力・スキルについて、管理職を除く正社員では、50歳未満では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（52.7%）、「職種に特有の実践的スキル」（37.5%）の順で、50歳以上では、「マネジメント能力・リーダーシップ」（54.6%）、「課題解決スキル（分析・思考・創造力等）」（38.1%）の順で、それぞれ多くなっている。正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（53.4%）、「職種に特有の実践的スキル」（33.5%）の順で多くなっている。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額

概要ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額。以下同じ。）は1.5万円であり、2019年度調査に比べ減少している。一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円であり、2018年度調査以降、横ばいで推移している。

公表時期:2021年06月28日

教育職員教育

ＯＦＦ－ＪＴに費用支出した企業割合の推移

概要ＯＦＦ－ＪＴに費用を支出した企業については45.7%と、2019年度調査（以下「前回」という。）と比べて減少している。さらに、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も24.8%と、前回（28.2％）と比べて減少している。

公表時期:2021年02月26日

教育政治公共交通社会福祉政策

追加的な経費負担をしてもよい行政サービス

概要サービスの水準が向上するのであれば、手数料、利用料など追加的な経費負担をしてもよいと考える行政サービスは何か聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が42.6％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合が36.0％と高く、以下「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（28.0％）、「子育て・教育施策の強化」（21.8％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が43.8％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合が35.0％と高い点は(a)人口20万人未満と同様、以下「子育て・教育施策の強化」（24.2％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（21.5％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（21.3％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）

公表時期:2021年02月26日

教育政治公共交通社会福祉政策

行政が機能強化すべき分野

概要行政にはどのような分野の機能を強化して欲しいと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が48.5％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が47.0％と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（41.3％）、「交通安全・防犯対策」（32.4％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が49.0％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が42.6％と高い点は(a)人口20万人未満と同様だが、以下「交通安全・防犯対策」（38.8％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（34.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年01月15日

教育農業飲食生活

自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じるとき

概要自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無に「よく感じることがある」、「ときどき感じることがある」、「たまに感じることがある」と答えた者（1,878人）に、自然の恩恵や農業・漁業・畜産業の生産現場の食に関わる人々の様々な活動に感謝の念を感じるのは、どのようなときか聞いたところ、「旬の食材や季節を感じる料理を食べたとき」を挙げた者の割合が70.2％と最も高く、以下、「美味しい食材や料理を食べたとき」（59.1％）、「食材について説明を受けたり、パッケージの表示などで産地や生産者を知ったとき」（42.5％）、「一緒に食べている人と食材に関する会話をしたとき」（34.1％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年01月15日

教育農業飲食生活

自然の恩恵や食の生産活動への感謝を感じることの有無

概要普段口にする食材や食事から、自然の恩恵や農業・漁業・畜産業の生産現場の食に関わる人々の様々な活動を思い浮かべ、感謝の念を感じることはあるか聞いたところ、「感じることがある」とする者の割合が95.5％、「全く感じない」と答えた者の割合が4.5％となっている。性別に見ると、「感じることがある」とする者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「よく感じることがある」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院奨学金受給率

概要 2006年度　専門職学位課程（97.9%）、2008年度　専門職学位課程（98.4%）、2014年度　専門職学位課程（97.7%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院奨学金受給率

概要 2002年度　博士課程（67.7%）、2004年度　博士課程（67.4%）、2012年度　博士課程（66.2%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学昼間部・短期大学昼間部．奨学金受給率

概要 2012年度　短期大学昼間部（98.3%）、2014年度　（98.1%）、2018年度　大学昼間部（98.2%）となった