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政策

データ一覧

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公表時期:2021年10月29日

子育て支援に関する情報提供の内容

概要子育て支援に関する情報提供の内容をみると、「子育て・児童関係の相談窓口・連絡先」が、1,737 市町村（99.8%）で最も多い。一方、「保育施設・サービスの評価（第三者評価、指導監督における指摘事項等）」は801 市町村（46.0%）であり、他の項目と比べて情報提供している市町村は少ない。

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の方法

概要市町村における子育て支援に関する情報提供の状況をみると、1,740 市町村（99.9%）で子育て支援に関する情報提供を実施している。情報提供の方法は、「市町村の窓口」が1，736 市町村（99.7％）で最も多く、次いで「ホームページ」が1,674 市町村（96.2％）であった

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

「委託している」「委託する予定あり」と回答した市町村の保育料収納事務の委託先

概要「委託している」「委託する予定あり」の市町村について委託先をみると、「コンビニエンスストア」が247 市町村（58.5%）と最も多く、次いで「その他」が132 市町村（31.3%）となっている

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

定員弾力化を認めていない理由

概要定員弾力化を「現在検討中」「認める予定なし」の市町村について、「現在認めていな理由」をみると、「待機児童がいないため、必要ない」が239 市（78.9%）で最も多い。

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

人口規模別にみた定員の弾力化を実施している保育所

概要人口規模別に「定員の弾力化を実施している」保育所をみると、前回調査と比較して、いずれの人口規模区分においても「定員の弾力化を実施している」保育所数が減少している。

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

人口規模別保育所がある市町村における定員の弾力化の状況

概要人口規模別に保育所がある市町村における定員の弾力化の状況を見ると、「指定都市」では全ての市が定員の弾力化を認めており、「その他の市」では716 市(91.0％)、「郡部」では529 町村（67.6％）が定員の弾力化を認めている。人口規模が大きくなると定員の弾力化を認める割合が大きくなる傾向がある

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

力を入れてほしい道路分野

概要どのような分野の道路整備に力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「大地震や津波、大雨、大雪などによる災害に備えた対策」の割合が64.0％と最も高く、以下、「すれ違いが困難な狭い道路や急カーブの改良」（51.3％）、「歩道の設置や拡幅、段差解消など」（39.1％）、「カーナビやスマートフォンなどを通じた情報提供の拡充」（36.5％）、「渋滞を緩和するためのバイパス整備や交差点の立体交差化など」（36.5％）、「わかりやすい標識の整備」（33.7％）、「電線類の地中化や植樹など景観の改善」（33.0％）などの順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

高速道路の料金と渋滞の関係に対する考え方

概要渋滞と通行料金との関係について、どのように考えるか聞いたところ、「さらに渋滞が悪化するとしても、通行料金を現在よりできるだけ引き下げる方がよい」の割合が14.6％、「一部区間で渋滞が発生していても、現在の通行料金を維持すべき」の割合が54.4％、「通行料金を現在より引き上げてでも、渋滞を解消した方がよい」の割合が29.0％となっている。性別に見ると、「さらに渋滞が悪化するとしても、通行料金を現在よりできるだけ引き下げる方がよい」の割合は男性で、「一部区間で渋滞が発生していても、現在の通行料金を維持すべき」の割合は女性でそれぞれ高くなっている。年齢差は見られない。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

高速道路の維持修繕、更新のための費用のあり方

概要高速道路の維持修繕、更新の費用のあり方について、どのように考えるか聞いたところ、「全額税金でまかなっていくべき」の割合が5.5％、「税金でまかなっていくべきだと思うが、ある程度は高速道路の通行料金でまかなうこともやむを得ない」の割合が30.4％、「高速道路の通行料金でまかなっていくべきだと思うが、ある程度は税金でまかなうこともやむを得ない」の割合が44.5％、「税金ではなく、高速道路の通行料金でまかなっていくべき」の割合が18.4％となっている。性別に見ると、大きな差異はないが、女性のほうが税金でまかなう程度が少ないほうが良いと考えている傾向がみられる。年齢別でみると、年代が上がるにつれて、同様の傾向が見られる。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

車が一定地域に入る場合などに料金を支払う制度に対する意識

概要車が一定地域に入る場合などに料金を支払う制度について、どのように考えるか聞いたところ、「適切である」の割合が64.7％（「適切である」15.6％＋「どちらかといえば適切である」49.1％）、「不適切である」の割合が33.8％（「どちらかといえば不適切である」22.8％＋「不適切である」11.0％）となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「適切である」の割合は40歳代で、「不適切である」の割合は18歳～29歳と30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

道路整備などの費用を車利用者が負担することに対する意識

概要道路整備などの費用を車利用者が負担するという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「適切である」の割合が14.4％、「やむを得ない」の割合が52.5％、「不適切である」の割合が31.5％となっている。性別に見ると、「適切である」の割合は男性で、「やむを得ない」の割合は女性でそれぞれ高い。年齢別に見ると、「適切である」の割合は40歳代で、「やむを得ない」の割合は70歳以上で、「不適切である」の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

修繕が必要な橋やトンネルの情報公表に対する意識

概要自分が住んでいる地域に修繕が必要な橋やトンネルがあった場合、その情報の公表の必要性についてどのように考えるか聞いたところ、「必要である」の割合が94.4％（「必要である」68.1％＋「どちらかといえば必要である」26.3％）、「必要はない」の割合が4.0％（「どちらかといえば必要はない」2.8％＋「必要はない」1.2％）となっている。性別差・年齢差は見られない。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

車両の大型化に伴う橋・道路の劣化への対応

概要車両の大型化に伴う橋・道路の劣化への対応について、どのように考えるか聞いたところ、「重い車両が走行できる道路を限定して、橋や道路への影響を軽減する」の割合が54.8％、「重い車両が走行できるよう、費用をかけてより頑丈な橋・道路に作り替える」の割合が19.0％、「重い車両が走行できるよう、橋や道路の劣化が発見され次第、その都度費用をかけて修繕していく」の割合が20.8％、「特に対策は取らない（橋や道路が劣化により、その他の車両も含めて走行できなくなっても仕方がない）」の割合が1.7％であった。性別差は見られない。年齢別に見ると、「重い車両が走行できるよう、費用をかけてより頑丈な橋・道路に作り替える」と答えた者の割合は18～29歳と40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

利用者が少なくなった橋の対応

概要利用者が少なくなった橋についてどのような対応を行うことがよいと思うか聞いたところ、「迂（う）回路を示した上で撤去すべき」の割合が21.8％、「自転車・歩行者専用とするなど、橋の規模を縮小し残すべき」の割合が38.1％、「少数でも利用者がいれば、修繕などを引き続き行い残すべき」の割合が37.1％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「迂（う）回路を示した上で撤去すべき」の割合は30歳代で、「少数でも利用者がいれば、修繕などを引き続き行い残すべき」の割合は50歳代以上でそれぞれ高い。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

道路構造物の維持修繕、更新の考え方

概要橋などの道路構造物などについて、今後どのように維持や修繕、更新を行うべきだと思うか聞いたところ、「修繕するよりも積極的に更新（作り直し）を進める」の割合が21.1％、「傷みが大きくなってから修繕し、必要に応じて更新（作り直し）を進める」の割合が5.3％、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」の割合が41.1％、「交通量などを考慮して、優先的に維持修繕を行う橋などの対象を絞って、集約や撤去を進める」の割合が25.0％、「特に修繕はしない（利用できなくなる橋などがでてきてもやむを得ない）」の割合が0.7％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

ICT の観点から求められる道路の環境や機能

概要 ICT（情報通信技術）を活用した道路環境や機能としてどのようなものがあれば便利だと思うか聞いたところ、「車線や車間距離の維持などを補助する安全運転支援技術の精度を向上させるような、車載センサーが認識しやすい白線や標識などが整備された道路環境」の割合が56.9％と最も高く、以下「誤って高速道路を逆走してしまった際に、自動的な車両の停止などにより逆走を防止する機能」（51.6％）、「道路上の落下物や交通事故などの危険箇所、路面状況などの情報を受け取ることができる道路環境」（47.3％）、「駐車場やガソリンスタンドでの料金支払いを、ETCなどを通じて自動的に行える機能」（35.7％）の順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

観光振興のために必要な道路施策

概要観光振興のためにどのような道路施策が必要だと思うか聞いたところ、「駐車場の整備などによる渋滞や路上駐車の削減」の割合が58.3％と最も高く、以下「誰にでもわかりやすい観光地への案内標識の設置」（48.0％）、「高速道路料金の割引の充実」（45.9％）、「観光地へ行きやすくする道路の整備」（41.1％）などの順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

活力ある地域づくりのために必要な道路整備

概要活力ある地域づくりのために、道路整備の面からどのような対策が必要だと思うか聞いたところ、「歩行者や自転車が気軽に散策を楽しめる道路の整備」の割合が48.4％と最も高く、以下「大きな病院や商業施設などへ行きやすくする道路の整備」（41.9％）、「バス同士やバスと鉄道などとの乗り換えがしやすいターミナルや駅などの拠点の整備」（38.3％）、「周辺の市町村への通勤を容易にする幹線道路の整備」（35.7％）などの順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

道路空間の有効・快適な活用方策

概要道路空間とその沿道を有効かつ快適に活用していくためにどのようなことが重要だと思うか聞いたところ、「電線類の地中化、植樹帯の設置などにより景観をよくする」の割合が53.6％、「歩行者優先の道路空間を確保する」の割合が49.9％、「自転車が快適に走行できる空間をつくる」の割合が45.4％などの順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年03月19日

環境気候変動政策

気候変動適応に関して政府に期待する取組

概要今後、気候変動適応に関して、政府にどのような取組を期待するか聞いたところ、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」を挙げた者の割合が68.3％、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」を挙げた者の割合が64.1％と高く、以下、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」（52.9％）、「渇水対策や水資源の保全対策」（49.3％）などの順となっている。

公表時期:2021年02月26日

教育政治公共交通社会福祉政策

追加的な経費負担をしてもよい行政サービス

概要サービスの水準が向上するのであれば、手数料、利用料など追加的な経費負担をしてもよいと考える行政サービスは何か聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が42.6％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合が36.0％と高く、以下「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（28.0％）、「子育て・教育施策の強化」（21.8％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が43.8％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合が35.0％と高い点は(a)人口20万人未満と同様、以下「子育て・教育施策の強化」（24.2％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（21.5％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（21.3％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）

公表時期:2021年02月26日

教育政治公共交通社会福祉政策

行政が機能強化すべき分野

概要行政にはどのような分野の機能を強化して欲しいと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が48.5％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が47.0％と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（41.3％）、「交通安全・防犯対策」（32.4％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が49.0％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が42.6％と高い点は(a)人口20万人未満と同様だが、以下「交通安全・防犯対策」（38.8％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（34.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年02月26日

環境公共交通政策生活雇用

地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策

概要お住まいの地域における生活環境について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が43.6％と最も高く、以下、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」（36.0％）、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」（33.3％）、「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」（32.3％）、「食品や日用品などの配達サービスの支援」（30.2％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）(b)人口20万人以上では、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が35.7％と最も高い点は(a)人口20万人未満と同様だが、以下「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」を挙げた者の割合が34.5％、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」を挙げた者の割合が31.7％、「住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備」を挙げた者の割合が30.6％、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合が29.8％、などの順となっている。（複数回答、上位５項目）

公表時期:2021年02月26日

医療・健康・介護社会福祉介護政策

地域における高齢者の介護や見守りに関して行政が力を入れるべき施策

概要お住まいの地域における高齢者の介護や見守りについて、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が59.1％、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.6％と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」（45.3％）、「高齢者の社会参加の支援」（28.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）一方、(b)人口20万人以上では、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.4％、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が53.3％と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」（43.5％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）

公表時期:2021年02月26日

医療・健康・介護医療・健康政策

地域における医療機関の利用に関して行政が力を入れるべき施策

概要お住まいの地域における医療機関の利用について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が58.1％と最も高く、以下、「病院への送迎」（49.0％）、「自宅への訪問診療」（37.1％）、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」（24.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く、次に「病院への送迎」（37.5％）という点までは(a)人口20万人未満と同様で、以下「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」（32.3％）、「自宅への訪問診療」（31.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年02月26日

政治医療・健康政策

地域における将来の行政機能に対する心配な分野

概要お住まいの地域における将来の行政機能について、特に、どのような分野の水準が低下することが心配か聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が45.0％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が44.5％と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（39.7％）、「交通安全・防犯対策」（28.3％）、「防災対策」（25.6％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（23.0％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）一方、(b)人口20万人以上では、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が42.8％、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が40.7％と高く、以下、「交通安全・防犯対策」（34.5％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（31.8％）、「防災対策」（30.1％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（27.2％）、「各種行政サービスについて相談・申請できる窓口機能」（24.8％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.8％となっている。（複数回答、上位７項目）

公表時期:2021年01月15日

海外/人口・社会新型コロナ政策生活

国が推進すべき共食の内容

概要新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「新しい生活様式」の実践をした上で、国はどのような共食の推進に力を入れていけばよいと思うか聞いたところ、「屋外での共食」を挙げた者の割合が49.8％と最も高く、以下、「テレワークなどの働き方改革の推進による家庭での共食」（39.0％）、「農林漁業体験をセットにした共食」（23.5％）、「地域や職場などのコミュニティーの共食」（22.3％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）