追加的な経費負担をしてもよい行政サービス


サービスの水準が向上するのであれば、手数料、利用料など追加的な経費負担をしてもよいと考える行政サービスは何か聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が42.6%、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)の強化」を挙げた者の割合が36.0%と高く、以下「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(28.0%)、「子育て・教育施策の強化」(21.8%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が43.8%、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)の強化」を挙げた者の割合が35.0%と高い点は(a)人口20万人未満と同様、以下「子育て・教育施策の強化」(24.2%)、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(21.5%)、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」(21.3%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)

複数回答。(a)人口20万人未満と(b)人口20万人以上とは、調査の設計が異なる、別々の調査であることに留意する必要がある。

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
4

調査名

地域社会の暮らしに関する世論調査の概要

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2021-02-26

調査期間

2020/10/29~2020/12/13

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

(a)人口20万人未満の市及び町村に居住する者 4,200 人、(b)人口20万人以上の市(東京都区部を含む)に居住する者 1,800 人

調査概要

地域社会の暮らしに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするもの

関連データ一覧


に並べる
4,500点以上の豊富な統計・リサーチデータに
アクセスするなら
資料請求/お問い合わせ