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カテゴリ >　経済 > 労働・賃金

労働・賃金

労働・賃金に関するデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2024年04月10日

労働・賃金

東京都テレワーク実施率調査結果（2024年3月の調査結果）

概要

公表時期:2024年04月01日

労働・賃金

東京都産業労働局令和5年度契約社員に関する実態調査

概要

公表時期:2024年03月06日

労働・賃金フィンテック経営・IR 中小企業等金融

日本政策金融公庫起業予定層のソーシャルビジネス（SB）に対する意識調査結果～20代は社会貢献意欲を背景にソーシャルビジネス起業への関心が高い～

概要

公表時期:2024年03月05日

労働・賃金少子高齢化経営・IR

人材サービス産業協議会ジョブチェンジ採用支援ガイドブック～労働力人口は減少、求職者の動きも伸びず採用競争は激化の一途～

概要

公表時期:2024年03月01日

財政労働・賃金人口・世帯

総務省統計局「日本の統計 2024」

概要

公表時期:2024年02月27日

労働・賃金

厚生労働省毎月勤労統計調査令和5年分結果～確報～

概要

公表時期:2024年02月20日

労働・賃金人口・世帯教育文化経営・IR 生活社会

一般財団法人経済広報センター「第27回　生活者の“企業観”に関する調査」の結果について

概要

公表時期:2024年02月02日

労働・賃金家計金融資産マネージメント資産金融資産

内閣府今週の指標 №1332 「家計の金融資産構成の地域差について」

概要

公表時期:2024年01月16日

労働・賃金

東京都テレワーク実施率調査結果（2023年12月の調査結果）

概要

公表時期:2023年12月22日

経済予測労働・賃金

日本生産性本部労働生産性の国際比較 2023

概要

公表時期:2023年11月21日

財政労働・賃金人口・世帯

総務省統計局第73回日本統計年鑑（令和6年）

概要

公表時期:2023年11月07日

労働・賃金

日本生産性本部_日本の労働生産性の動向2023

概要

公表時期:2023年11月07日

労働・賃金家計人口・世帯人生データ

厚生労働省_毎月勤労統計調査　令和5年9月分結果確報

概要

公表時期:2023年10月31日

労働・賃金

厚生労働省令和5年就労条件総合調査の概況

概要

公表時期:2023年10月31日

労働・賃金人口・世帯少子高齢化

労働政策研究・研修機構（JILPT）_人への投資と企業戦略に関するパネル調査（第1回）

概要

公表時期:2023年10月01日

労働・賃金

業種別の平均給与

概要１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 747 万円、次いで「金融業，保険業」の 656万円となっており、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の 268 万円となっている。

公表時期:2023年10月01日

労働・賃金

年齢階層別の平均給与

概要１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では 60 歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、55～59 歳の階層（702 万円）が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない。

公表時期:2023年09月26日

労働・賃金家計人生データ

厚生労働省_毎月勤労統計調査　令和5年7月分結果確報

概要

公表時期:2023年09月25日

建設労働・賃金

国土交通省_建設労働需給調査結果（令和5年8月調査）～建設技能労働者過不足率の推移（８職種計・全国）

概要

公表時期:2023年09月20日

運輸労働・賃金

国土交通省（中部運輸局）_物流2024年問題について

概要

公表時期:2023年09月12日

労働・賃金テクノロジー

東京都_テレワーク実施率調査結果（2023年9月）～東京都内企業～

概要

公表時期:2023年07月31日

労働・賃金

規模別役職別女性管理職割合

概要規模別にみると、いずれの管理職割合においても 10～29 人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が 14.7％、課長相当職が 18.2％、係長相当職が 26.6％となっている。

公表時期:2023年07月31日

労働・賃金

役職別女性管理職割合の推移（企業規模 10 人以上）

概要課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は 12.7％と、前回調査（2021年度 12.3％）より 0.4 ポイント上昇、係長相当職以上の、管理職等に占める女性の割合は14.7％と、前回調査（同14.5％）より0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 21.1％（同 21.4％）、部長相当職では 8.0％（同 7.8％）、課長相当職では11.6％（同 10.7％）、係長相当職では 18.7％（同18.8％）となっている。

公表時期:2023年07月25日

労働・賃金家計人口・世帯医療・健康・介護教育少子高齢化人生データ

内閣府「満足度・生活の質に関する調査2023」～我が国のWell-beingの動向～

概要

公表時期:2023年06月13日

労働・賃金家計人口・世帯医療・健康・介護少子高齢化人生データ

内閣府男女共同参画局女性版骨太の方針2023

概要

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働転職

転職者数の推移

概要転職者数は 288 万人と前年に比べ 31 万人の減少となった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用失業

失業者における年齢階級、仕事につけない理由別割合（2021年平均）

概要仕事につけない理由について年齢階級別の割合でみると「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は15～24歳が36.4％と最も高くなった。「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は65歳以上が11.1％と最も高くなった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働

正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合（2021年平均）

概要男性の正規の職員・従業員は500～699万円が23.5％（前年に比べ0.3ポイントの上昇）、300～399万円が19.2％（同0.1ポイントの低下）となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2％（同0.3ポイントの上昇）、100～199万円が27.0％（同0.9ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下）、300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下）、100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下），300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方，非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下），100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用

年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移

概要非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、5歳以上は2021年平均で75.9％と前年に比べ0.6ポイントの低下、15～24歳は48.8％と0.4ポイントの低下などとなった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用

正規、非正規の職員・従業員数の推移男女計

概要 2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加（７年連続の増加）となった。一方，非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少（２年連続の減少）となった。

公表時期:2022年1月7日

労働・賃金労働

働く目的は何か

概要働く目的は何か聞いたところ、「お金を得るために働く」と答えた者の割合が61.1％、「社会の一員として、務めを果たすために働く」と答えた者の割合が12.1％、「自分の才能や能力を発揮するために働く」と答えた者の割合が7.2％、「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「社会の一員として、務めを果たすために働く」と答えた者の割合は男性で、「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「お金を得るために働く」と答えた者の割合は60歳以上になると低くなり、高齢世代では「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合が高くなっている。

公表時期:2022年03月04日

労働・賃金家計人口・世帯医療・健康・介護少子高齢化人生データ

内閣府男女共同参画局令和3年度～人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査～

概要

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の平均給与額（千円）

概要１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 433 万円（対前年比 0.8％減）であり、これを男女別にみると、男性 532 万円（同 1.4％減）、女性 293 万円（同 1.0％減）となっている。

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の給与額（百万円）

概要１年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は227兆1,582億円（同0.9％減）であり、これを男女別にみると、男性163兆7,287億円（同0.1％増）、女性63兆4,295億円（同3.4％減）となっている。

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の給与所得者数(人)

概要令和２年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人（対前年比1.0％減、62万人の減少）となっている。また、令和２年中に民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円（同5.4％減､12兆3,992億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は10兆3,411億円（同7.2％減、7,984億円の減少）となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は4.72％となっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

パワーハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要パワーハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が 62.7％と最も高く、次いで、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 49.4％、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 49.1％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別パワーハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 79.5％と、前回調査（令和元年度 37.9％）より 41.6 ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 94.7％、30 ～99 人では 84.3％、10～29 人では 74.7％となっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が 60.2％と最も高く、次いで、「業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者その他労働者の実情に応じ、必要な措置を行っている」が 47.5％、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 47.3％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 76.5％と、前回調査（令和元年度 75.7％）より 0.8 ポイント上昇した。規模別にみると、5,000 人以上では 99.6％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 93.6％、30～99 人では 84.1％、10～29 人では 70.1％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

セクシュアルハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している」が 69.5％と最も高く、次いで、「行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している」が 50.5％、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 50.2％、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 49.5％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別セクシュアルハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 82.0％と、前回調査（令和元年度 80.2％）より 1.8 ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～ 4,999 人では 99.8％、300～999 人では 99.2％、100～299 人では 97.1％、30～99 人では 89.0％、 10～29 人では 76.4％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別役職別女性管理職割合

概要規模別にみると、いずれの管理職割合においても 10～29 人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が 16.6％、課長相当職が 16.1％、係長相当職が 27.2％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

役職別女性管理職割合の推移（企業規模10人以上）

概要課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は 12.4％と、前回調査（2019年度 11.9％）より 0.5 ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は 14.6％と、前回調査（同 13.7％）より 0.9 ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 20.3％（同 20.1％）、部長相当職では 8.4％（同 6.9％）、課長相当職では 10.8％（同 10.9％）、係長相当職では 18.7％（同17.1％）となっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

役職別女性管理職を有する企業割合の推移（企業規模10人以上）

概要女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 52.8％（2019年度 51.9％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 61.1％（同 59.4％）となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 13.1％（同11.0％）、課長相当職は 20.8％（同 18.4％）、係長相当職は 22.6％（同 19.5％）となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

男性のみ採用の理由別企業割合（複数回答）（企業規模30人以上）

概要男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が 65.0％（2018 年度 66.8％）と最も高かった。次いで「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が 16.3%（同 15.5％）、「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が 9.0%（同 13.5％）の順となっている（図４）。規模別にみると、全ての規模において、約半数以上の企業が「女性の応募がなかった」としている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

採用区分、採用状況別企業割合

概要 2020年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 20.6％と、前回調査（2019年度 21.2％）より 0.6 ポイント低下した。このうち、男女とも採用した企業が 40.6％（同 42.1％）と最も多くなっている。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が 46.5％（同 52.0％）と最も高く、次いで「男性のみ採用」した企業が 40.0％（同 32.2％）、「女性のみ採用」した企業が 13.4％（同 15.8％）となっている。限定総合職については「男性のみ採用」した企業の割合が 53.5％（同 52.9％）と最も高く、次いで「女性のみ採用」した企業は 24.1％（同 22.2％）、「男女とも採用」した企業は 22.4％（同 24.9％）となっている。一般職については「男性のみ採用」した企業が 39.2％（同 40.4％）と最も高く、次いで「女性のみ採用」した企業が 33.2％（同 29.8％）、「男女とも採用」した企業が 27.6％（同 29.8％）となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

男女別職種別正社員・正職員割合

概要女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が 43.0％と最も高く、次いで総合職 36.0％、限定総合職 11.2％の順となっている。男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が 52.8％と最も高く、次いで一般職 29.0％、限定総合職 8.6％の順となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

職種別正社員・正職員の男女比率

概要正社員・正職員に占める女性の割合は 27.2％と、前回調査（2019年度 25.7％）より 1.5 ポイント上昇した。これを職種別にみると、総合職 20.2％、限定総合職 32.6％、一般職 35.4％、その他 29.5％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児出産

母性保護制度利用期間期間中に賃金支給がある事業所割合

概要母性保護制度の利用期間中に賃金支給のある事業所割合は、「産前産後休業」で24.7%、「育児時間」で25.3%、「生理休暇」で29.0%となり、いずれも2015年の水準よりは高くなっているが、2007年度の水準には届いていない。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働介護

事業所規模別介護休暇制度の規定あり事業所割合

概要介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、規模別にみると、500人以上で92.8％、100～499人で86.8％、30～99人で79.4％、5～29人で 59.4％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働介護

介護休暇制度の規定あり事業所割合

概要介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、63.1％（2018年度60.8％）と、前回調査に比べ、2.3ポイント上昇した。うち事業所規模 30人以上では80.9％（同81.0％）と、0.1 ポイント低下した。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

事業所規模別子の看護休暇制度の規定あり事業所割合

概要子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合は、規模別にみると、500人以上で93.3％、100～499人で87.2％、30～99人で78.8％、５～29 人で58.6％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答）

概要育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況は、「短時間勤務制度」68.0％（2019年度 67.4％）、「所定外労働の制限」64.3％（同 60.2％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.3％（同 35.6％）の順で多くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児休業取得率の推移

概要 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性、また配偶者が出産した男性のうち、2020年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は、女性で81.6%、男性で12.65%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は1.4ポイント、男性は15ポイントの低下となった。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児休業者の有無別事業所割合

概要 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所、また配偶者が出産した男性がいた事業所に占める育児休業者（上記の期間に出産した者のうち2020年10月1日までの間に育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。））がいた事業所の割合は、女性で87.5%、男性で15.8%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は3.2 ポイント、男性は5.3ポイントの上昇となった。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

裁量労働制を導入していない理由別事業場割合 ※複数回答

概要非適用事業場における裁量労働制を導入していない理由別事業場割合は、「対象となる労働者がいないと思うから」（40.2％）、「メリットが感じられないから」（20.0％）、「フレックスタイム制など、他の労働時間制度を活用することで足りるから」（19.3％）となっている。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

（専門型/企画型別）裁量労働制の適用要件別事業場割合 ※複数回答

概要専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の適用要件別事業場割合は、「職種（事務職、営業職、専門職など）」（75.1％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の適用要件別事業場割合は、「労働者本人の同意」（97.2％）が最も高かった。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

（専門型/企画型別）裁量労働制の導入理由別事業場割合※複数回答

概要専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の導入理由別事業場割合は、「労働者の柔軟な働き方を後押しするため」（75.5％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の導入理由別事業場割合は、「労働者の柔軟な働き方を後押しするため」（67.7％）が最も高かった。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

労働時間の状況の把握方法別事業場割合

概要労働時間の状況の把握方法別事業場の割合は、専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場では「タイムカード・IC カード」（44.3％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場では「PC のログイン・ログアウト」（36.3％）が最も高かった。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

１日の所定労働時間階級別事業場割合

概要 1日の所定労働時間階級別事業場の割合は、「8時間」（47.1％）、「7時間 30 分超7時間 45 分以下」（19.4％）、「7時間15分超7時間30分以下」（16.2％）となっている。