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育児

データ一覧

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公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児出産

母性保護制度利用期間期間中に賃金支給がある事業所割合

概要母性保護制度の利用期間中に賃金支給のある事業所割合は、「産前産後休業」で24.7%、「育児時間」で25.3%、「生理休暇」で29.0%となり、いずれも2015年の水準よりは高くなっているが、2007年度の水準には届いていない。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

事業所規模別子の看護休暇制度の規定あり事業所割合

概要子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合は、規模別にみると、500人以上で93.3％、100～499人で87.2％、30～99人で78.8％、５～29 人で58.6％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答）

概要育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況は、「短時間勤務制度」68.0％（2019年度 67.4％）、「所定外労働の制限」64.3％（同 60.2％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.3％（同 35.6％）の順で多くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児休業取得率の推移

概要 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性、また配偶者が出産した男性のうち、2020年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は、女性で81.6%、男性で12.65%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は1.4ポイント、男性は15ポイントの低下となった。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児休業者の有無別事業所割合

概要 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所、また配偶者が出産した男性がいた事業所に占める育児休業者（上記の期間に出産した者のうち2020年10月1日までの間に育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。））がいた事業所の割合は、女性で87.5%、男性で15.8%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は3.2 ポイント、男性は5.3ポイントの上昇となった。

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の内容

概要子育て支援に関する情報提供の内容をみると、「子育て・児童関係の相談窓口・連絡先」が、1,737 市町村（99.8%）で最も多い。一方、「保育施設・サービスの評価（第三者評価、指導監督における指摘事項等）」は801 市町村（46.0%）であり、他の項目と比べて情報提供している市町村は少ない。

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の方法

概要市町村における子育て支援に関する情報提供の状況をみると、1,740 市町村（99.9%）で子育て支援に関する情報提供を実施している。情報提供の方法は、「市町村の窓口」が1，736 市町村（99.7％）で最も多く、次いで「ホームページ」が1,674 市町村（96.2％）であった

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

「委託している」「委託する予定あり」と回答した市町村の保育料収納事務の委託先

概要「委託している」「委託する予定あり」の市町村について委託先をみると、「コンビニエンスストア」が247 市町村（58.5%）と最も多く、次いで「その他」が132 市町村（31.3%）となっている

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

定員弾力化を認めていない理由

概要定員弾力化を「現在検討中」「認める予定なし」の市町村について、「現在認めていな理由」をみると、「待機児童がいないため、必要ない」が239 市（78.9%）で最も多い。

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

人口規模別にみた定員の弾力化を実施している保育所

概要人口規模別に「定員の弾力化を実施している」保育所をみると、前回調査と比較して、いずれの人口規模区分においても「定員の弾力化を実施している」保育所数が減少している。

公表時期:2021年10月29日

教育政策育児保育園

人口規模別保育所がある市町村における定員の弾力化の状況

概要人口規模別に保育所がある市町村における定員の弾力化の状況を見ると、「指定都市」では全ての市が定員の弾力化を認めており、「その他の市」では716 市(91.0％)、「郡部」では529 町村（67.6％）が定員の弾力化を認めている。人口規模が大きくなると定員の弾力化を認める割合が大きくなる傾向がある

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働育児雇用

雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（男性、2017年）

概要育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が37.1％と最も高い。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金就業者数育児出産

就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）

概要過去５年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1％）。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金就業者数育児雇用

年齢階級別育児をしている女性の有業率（2012年、2017年）

概要育児をしている女性の有業率は、2012年と比べると全ての年齢階級で上昇。「45 歳以上」が 70.9％と最も高く、次いで「40～44 歳」（68.9％）、「35～39 歳」（64.1％）となっている。