地域における将来の行政機能に対する心配な分野


お住まいの地域における将来の行政機能について、特に、どのような分野の水準が低下することが心配か聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が45.0%、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合が44.5%と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(39.7%)、「交通安全・防犯対策」(28.3%)、「防災対策」(25.6%)、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」(23.0%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)一方、(b)人口20万人以上では、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合が42.8%、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が40.7%と高く、以下、「交通安全・防犯対策」(34.5%)、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(31.8%)、「防災対策」(30.1%)、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」(27.2%)、「各種行政サービスについて相談・申請できる窓口機能」(24.8%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.8%となっている。(複数回答、上位7項目)

複数回答。(a)人口20万人未満と(b)人口20万人以上とは、調査の設計が異なる、別々の調査であることに留意する必要がある。

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80%
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調査名

地域社会の暮らしに関する世論調査の概要

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2021-02-26

調査期間

2020/10/29~2020/12/13

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

(a)人口20万人未満の市及び町村に居住する者 4,200 人、(b)人口20万人以上の市(東京都区部を含む)に居住する者 1,800 人

調査概要

地域社会の暮らしに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするもの

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