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燃料種別エネルギー消費量の状況(2020年度)


・2020年度のエネルギー消費量は3,660PJ だった。燃料種別割合で見ると、電力が51.9%、石油・石炭製品が21.9%、ガス(天然ガス・都市ガス)が13.7%、蒸気・熱が10.9%、再生可能等が1.7%の順となっている。なお、再生可能等には、廃タイヤ、廃プラスチック、その他の再生可能・未活用エネルギーが含まれる。・ 非製造業のエネルギー消費量は158PJ で、石油・石炭製品が74.9%、電力が22.0%、ガスが2.5%、蒸気・熱が0.5%の順となっている。・ 製造業(石油等消費動態統計対象事業所を除く)のエネルギー消費量は1,312PJ で、電力が49.3%、蒸気・熱が20.2%、石油・石炭製品が17.1%、ガスが12.3%、再生可能等が1.0%の順となっています。・ 業務部門のエネルギー消費量は2,190PJ で、電力が55.5%、石油・石炭製品が21.0%、ガスが15.3%、蒸気・熱が6.0%、再生可能等が2.2%の順となっています。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
3.9

調査名

エネルギー消費統計調査

調査元URL

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/pdf/ec001_2020.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/index.html

調査機関

経済産業省

公表時期

2022/3/31

調査期間

2022/4/20~2020/6/15

調査対象

約18万事業所

調査概要

2020年度(2020 年4月から2021 年3 月末までの1 年間)の産業部門及び業務部門の業種別、エネルギー源別、地域別の最終エネルギー消費量を把握するために、既存の統計調査で把握できていない業種・規模の事業所について、総務省の事業所母集団データベースを母集団名簿として全国の全事業所から無作為抽出した約18 万事業所に対して調査を行い、その結果をとりまとめたものである。

タグ

#エネルギー #電気 #ガス

関連データ一覧


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公表時期:2021年12月01日
生活保障の準備状況(世帯年収別)
概要 1,000万円以上 世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備(68.5%)、1,000万円以上 世帯主が万一の場合の資金準備(66.7%)、700~1,000万円未満 世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備(62.1%)となった
公表時期:2021年12月01日
生活保障の準備状況(世帯主年齢別)
概要 75~79歳 世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備(61.1%)、60~64歳 世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備(59.8%)、55~59歳 世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備(59.7%)となった
公表時期:2021年12月01日
生活保障の準備状況(世帯主年齢別)
概要 2021年 世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備(57.2%)、2015年 世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備(54.3%)、2012年 世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備(52.7%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険支出可能保険料(世帯主年齢別)
概要 h 2018年(62万円)、h 2021年(56万円)、g 2018年(40.7万円)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険支出可能保険料(世帯主年齢別)
概要 f 2018年(44.7%)、g 2018年(40.9%)、e 2018年(40.8%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険支出可能保険料
概要  84万円以上(39.6%)、2009年 不明(39.6%)、2012年 84万円以上(34.4%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険加入保障内容の充足感(世帯年収別)
概要 h 充足感あり(65.8%)、a 充足感あり(56.8%)、g 充足感あり(56.4%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険加入保障内容の充足感(世帯主年齢別)
概要 m 充足感あり(58.9%)、j 充足感あり(57.4%)、e 充足感あり(57.2%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険加入保障内容の充足感
概要 2021年 ほぼ十分(38%)、2018年 ほぼ十分(34.7%)、2009年 不明(34.6%)となった
公表時期:2021年12月01日
生命保険を切り替えた理由
概要 2012年調査(2009~2012年に解約・失効) 保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから(70.2%)、2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから(60.3%)、2009年調査(2006~2009年に解約・失効) 保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから(59.3%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効の理由
概要 2009年調査(2006~2009年に解約・失効) 掛金を支払う余裕がなくなったから(37.6%)、2021年調査(2018~2021年に解約・失効) 他の生命保険に切り替えたので(34.6%)、2012年調査(2009~2012年に解約・失効) 他の生命保険に切り替えたので(34.1%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効契約の解約返戻金の使途
概要 2009年調査(2006~2009年に解約・失効) 生活費にあてた(36.3%)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 生活費にあてた(35.2%)、2012年調査(2009~2012年に解約・失効) 生活費にあてた(32.3%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効契約の加入目
概要 2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 医療費や入院費のため(59.9%)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 医療費や入院費のため(57.7%)、2012年調査(2009~2012年に解約・失効) 医療費や入院費のため(55.6%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効契約の加入者(被保険者)
概要 2021年調査(2018~2021年に解約・失効) 世帯主(70.7%)、2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 世帯主(65.9%)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 世帯主(64.8%)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効までの継続期間
概要 2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 6万円未満(156.1月)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 6万円未満(137.5月)、2021年調査(2018~2021年に解約・失効) 6万円未満(126.9月)となった
公表時期:2021年12月01日
民間生命保険の解約・失効経験率(世帯主年齢別)―経験ありの割合―
概要 h 2021年(15.4%)、a 2018年(15.3%)、b 2018年(12.4%)となった