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燃料種別エネルギー消費量の状況(2020年度)


・2020年度のエネルギー消費量は3,660PJ だった。燃料種別割合で見ると、電力が51.9%、石油・石炭製品が21.9%、ガス(天然ガス・都市ガス)が13.7%、蒸気・熱が10.9%、再生可能等が1.7%の順となっている。なお、再生可能等には、廃タイヤ、廃プラスチック、その他の再生可能・未活用エネルギーが含まれる。・ 非製造業のエネルギー消費量は158PJ で、石油・石炭製品が74.9%、電力が22.0%、ガスが2.5%、蒸気・熱が0.5%の順となっている。・ 製造業(石油等消費動態統計対象事業所を除く)のエネルギー消費量は1,312PJ で、電力が49.3%、蒸気・熱が20.2%、石油・石炭製品が17.1%、ガスが12.3%、再生可能等が1.0%の順となっています。・ 業務部門のエネルギー消費量は2,190PJ で、電力が55.5%、石油・石炭製品が21.0%、ガスが15.3%、蒸気・熱が6.0%、再生可能等が2.2%の順となっています。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
3.9

調査名

エネルギー消費統計調査

調査元URL

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/pdf/ec001_2020.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/index.html

調査機関

経済産業省

公表時期

2022/3/31

調査期間

2022/4/20~2020/6/15

調査対象

約18万事業所

調査概要

2020年度(2020 年4月から2021 年3 月末までの1 年間)の産業部門及び業務部門の業種別、エネルギー源別、地域別の最終エネルギー消費量を把握するために、既存の統計調査で把握できていない業種・規模の事業所について、総務省の事業所母集団データベースを母集団名簿として全国の全事業所から無作為抽出した約18 万事業所に対して調査を行い、その結果をとりまとめたものである。

タグ

#エネルギー #電気 #ガス

関連データ一覧


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公表時期:2021年12月01日
現在準備しているもののうち、老後に期待できる準備手段
概要 預貯金・貸付信託・金銭信託 2018年(42.7%)、預貯金・貸付信託・金銭信託 2009年(41.7%)、預貯金・貸付信託・金銭信託 2021年(41.2%)となった
公表時期:2021年12月01日
老後の生活資金に対する安心感・不安感(世帯主年齢別)-“不安”-の割合
概要 a 2018年(77.5%)、f 2018年(77.3%)、f 2021年(75.6%)となった
公表時期:2021年12月01日
老後の生活資金に対する安心感・不安感(世帯主年齢別)-“不安”-の割合
概要 d 2018年(85.9%)、c 2018年(83%)、c 2021年(81.4%)となった
公表時期:2021年12月01日
老後の生活資金に対する安心感・不安感
概要 2012年 非常に不安である(38.3%)、2009年 非常に不安である(38.3%)、2015年 少し不安である(37.4%)となった
公表時期:2021年12月01日
公的年金以外の夫婦の老後の必要生活資金月額(世帯年収別)
概要 60~64歳の間の必要額 2021年 1,000万円以上(24.1万円)、60~64歳の間の必要額 2018年 500~600万円未満(20.7万円)、60~64歳の間の必要額 2021年 700~1,000万円未満(20.6万円)となった
公表時期:2021年12月01日
公的年金以外の夫婦の老後の必要生活資金月額(世帯主年齢別)
概要 60~64歳の間の必要額 2018年 55~59歳(22.5万円)、60~64歳の間の必要額 2021年 60~64歳(21万円)、60~64歳の間の必要額 2018年 45~49歳(20.9万円)となった
公表時期:2021年12月01日
公的年金以外の夫婦の老後の必要生活資金月額
概要 60~64歳の間の必要額  2009年 20~25万円未満(30%)、60~64歳の間の必要額  2012年 20~25万円未満(29.9%)、60~64歳の間の必要額 2021年 20~25万円未満(28.7%)となった
公表時期:2021年12月01日
現在準備しているもののうち、世帯主が入院した場合に期待できる主な準備手段(世帯年収別)
概要 h 入院時に給付金のでる生命保険(72.4%)、f 入院時に給付金のでる生命保険(72%)、g 入院時に給付金のでる生命保険(71.8%)となった
公表時期:2021年12月01日
現在準備しているもののうち、世帯主が入院した場合に期待できる主な準備手段(世帯主年齢別)
概要 g 入院時に給付金のでる生命保険(74.5%)、d 入院時に給付金のでる生命保険(70.8%)、f 入院時に給付金のでる生命保険(70.8%)となった
公表時期:2021年12月01日
現在準備しているもののうち、世帯主が入院した場合に期待できる準備手段
概要 入院時に給付金のでる生命保険 2009年(65.1%)、入院時に給付金のでる生命保険 2012年(64%)、入院時に給付金のでる生命保険 2021年(63.8%)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主が入院した場合の必要資金に対する安心感・不安感(世帯年収別)-“不安”-の割合
概要 a 2018年(77.9%)、b 2018年(72.1%)、f 2021年(67.9%)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主が入院した場合の必要資金に対する安心感・不安感(世帯主年齢別)-“不安”-の割合
概要 c 2018年(72.5%)、d 2018年(72.2%)、f 2021年(71.3%)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主が入院した場合の必要資金に対する安心感・不安感
概要 2012年 少し不安である(37.5%)、2015年 少し不安である(37.4%)、2009年 少し不安である(36.5%)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主が入院した場合の必要資金月額(世帯年収別)
概要 h 2018年(29.9万円)、h 2021年(28.6万円)、g 2018年(28.2万円)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主が入院した場合の必要資金月額(世帯主年齢別)
概要 n 2021年(30.3万円)、g 2018年(28.3万円)、d 2018年(28.1万円)となった
公表時期:2021年12月01日
世帯主が入院した場合の必要資金月額
概要 2021年 20~25万円未満(23.4%)、2012年 20~25万円未満(22.9%)、2009年 30~35万円未満(22.8%)となった