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証券

証券に関するデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2024年03月25日

金融・保険金融商品取引商品先物取引金融資産証券

日本取引所グループ（JPX） JPX Derivatives Market Highlights 2023

概要

公表時期:2024年02月26日

金融・保険証券

日本取引所グループ（JPX）プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について～2025年4月実施予定～

概要

公表時期:2024年01月24日

金融・保険証券

東京証券取引所（JPX）英文開示実施状況調査結果（２０２３年１２月末時点）の公表について

概要

公表時期:2023年12月19日

金融・保険証券

日本証券業協会（JSDA）インターネット取引に関する調査結果（2023年９月末）について

概要

公表時期:2023年10月18日

金融・保険経営・IR 証券

日本証券業協会（JSDA）_個人投資家の証券投資に関する意識調査（2023年）

概要

公表時期:2023年10月11日

経営・IR 証券

東京証券取引所（JPX）_プライム市場上場会社のスタンダード市場再選択結果について（2023年4～9月）

概要

公表時期:2023年10月11日

経営・IR 証券

東京証券取引所（JPX）_「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」及び「株主との対話の推進と開示」に関する今後の取組みについて（2023年8月29日時点）

概要

公表時期:2023年09月20日

金融・保険証券

日本証券業協会（JSDA）_個人株主の動向について（2023年）

概要

公表時期:2023年08月31日

金融・保険証券

ネットでの証券取引時の重視点

概要ネットでの株式売買意向者が、証券取引時に重視することは「取引手数料が安い」が72.4％、「セキュリティが信頼できる」「口座開設などの手続が簡単」が各30％台、「取引ツールが使いやすい」「システムが安定している」が各3割弱です。「セキュリティが信頼できる」などは女性での比率が高くなっています。「口座開設などの手続が簡単」「スマートフォンでの取引がしやすい」などは、女性や若年層での比率が高い傾向です。ネットでの株式売買状況別にみると、現在売買者では「取引手数料が安い」「取引ツールが使いやすい」など、売買未経験者では「口座開設などの手続が簡単」などの比率が、他の層よりやや高くなっています。主利用ネット証券別にみると、SBI証券主利用者、マネックス証券主利用者では「取引手数料が安い」、楽天証券主利用者では「ポイントプログラムの有無」の比率が、他の層よりやや高くなっています。みずほ証券主利用者では「手数料が安い」の他、「投資情報が豊富、質がよい」「取扱商品が充実している」が上位にあがっています。

公表時期:2023年08月31日

金融・保険証券

ネットでの株式売買の意向

概要今後、インターネットでの株式売買意向（「利用したい」「まあ利用したい」の合計）は3割強です。2019年調査以降、微増傾向です。利用意向の比率は男性の方が高く、男性4割弱、女性約25％です。男性は10～40代では各5割弱で、高年代層より意向率が高くなっています。現在ネットで株式売買している人の利用意向は9割強、過去経験者では4割弱、ネットでの株式売買未経験者では約9％です。

公表時期:2023年08月31日

金融・保険証券

ネット取引による直近１年間の投資資金の増減

概要ネットでの株式売買経験者について、ネット取引による直近１年間の投資資金が増加した（「大きく増加した」「少し増加した」の合計）が5割強、減少した（「少し減少した」「大きく減少した」の合計）が1割強です。現在取引者に占める比率では、投資資金が増加した人は6割強です。2020年調査以降、投資金が増加した人の比率が増えています。「ほとんど変わらない」は約26％となっています。

公表時期:2023年08月31日

金融・保険証券

主にインターネット取引をしている証券会社の満足度

概要主にインターネット取引をしている証券会社について「満足」「やや満足」を合計した、満足計(TOP2)の比率をみると、SBI証券主利用者、楽天証券主利用者が各9割弱、マネックス証券主利用者で8割強となっています。「満足」の比率をみると、SBI証券主利用者で4割強で、他の層より高くなっています。

公表時期:2023年08月31日

金融・保険証券

現在主にインターネット取引をしている証券会社

概要現在ネットで株式売買している人が、現在主にインターネット取引をしている証券会社は「SBI証券」が33.1％、「楽天証券」が22.4％、「野村證券」「マネックス証券」がそれぞれ約8％となっています。

公表時期:2023年08月31日

金融・保険証券

インターネット取引経験がある証券会社

概要インターネットでの株式取引経験者が、取引経験がある証券会社は、「SBI証券」が39.9％、「楽天証券」が31.7％、「野村證券」「マネックス証券」「松井証券」などが各10％台です。過去調査と比べ「楽天証券」が増加傾向です。「楽天証券」は若年層での比率が高い傾向です。「野村證券」は男性高年代層での比率が高くなっています。

公表時期:2023年08月31日

金融・保険証券

インターネットでの株式売買の経験

概要インターネットでの株式売買現在実施者（「現在も売買をしている」）は全体の26.8％、現在株式売買者の9割弱です。男性3割強、女性2割弱となっています。インターネットでの株式売買経験者は全体の約35％です。男性4割強、女性2割強となっています。

公表時期:2023年08月31日

金融・保険証券

株式売買の経験

概要株式売買の経験率は「現在も売買をしている」「現在は売買をしていないが、以前はしていた」を合わせて4割強です。2017年以降、微増傾向となっています。株式売買経験率は、男性や高年代層、世帯年収が高い層で高くなっています。

公表時期:2023年08月29日

経営・IR 証券

東京証券取引所 JPX_市場区分の見直しに関するフォローアップ会議_第11回参考資料_「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する企業の対応状況とフォローアップ 2023年7月14日時点

概要

公表時期:2023年08月01日

その他サービス携帯電話宅配便スーパーコンビニエンスストア百貨店ドラッグストア飲食店証券

日本生産性本部_2023年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第1回調査結果

概要

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

今後最も取引をしてみたい・継続したい証券会社

概要今後最も取引をしてみたい・継続したい証券会社は、「SBI証券」「楽天証券」が各1割強、「野村證券」が6.1％です。取引継続意向（主取引会社を今後も利用したいと回答した人の比率）は、SBI証券主利用者で8割強、松井証券主利用者、楽天証券主利用者などで各70％台です。

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

顧客対応がよいと思う証券会社

概要顧客対応がよいと思う証券会社は「野村證券」が1割強、「大和証券」「SBI証券」がそれぞれ約7％、「楽天証券」が約5％です。「いずれもない」は7割弱で、他のイメージ項目より高くなっています。自分の主取引会社が顧客対応がよいと回答した人の比率をみると、岡三証券主利用者で5割強で、他の層よりやや高くなっています。

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

先進性があると思う証券会社

概要先進性があると思う証券会社は「SBI証券」「楽天証券」が各10％台、「GMOクリック証券」が7％、「マネックス証券」「野村證券」がそれぞれ約5％です。「いずれもない」が6割弱みられます。主利用証券会社を先進性があると回答した人の比率をみると、SBI証券主利用者で6割強、GMOクリック証券で5割強と、他の層より比率が高くなっています。

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

手数料が安いと思う証券会社

概要手数料が安いと思う証券会社は、「楽天証券」「SBI証券」が各2割弱、「GMOクリック証券」が約8％です。「いずれもない」が5割強となっています。主利用証券会社を手数料が安いと回答した人の比率をみると、GMOクリック証券主利用者、SBI証券主利用者、楽天証券主利用者などで各7割強～9割弱と高くなっています。

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

信頼感や安心感があると思う証券会社

概要信頼性や安心感があると思う証券会社は、「野村證券」が3割弱、「大和証券」「ＳＢＩ証券」「楽天証券」が各10％台です。主利用証券会社を信頼できると回答した人の比率をみると、ＳＢＩ証券主利用者、大和証券主利用者、野村證券主利用者、松井証券主利用者、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券主利用者などで各8割前後で、他の層より高くなっています。

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

主に取引している証券会社

概要現在取引している人が主に取引している証券会社は、「ＳＢＩ証券」「楽天証券」が各2割強、「野村證券」が1割強、「大和証券」「ＳＭＢＣ日興証券」「マネックス証券」が各5～7％となっています。

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

現在取引している証券会社

概要証券会社認知者が、現在取引している証券会社は、「ＳＢＩ証券」「楽天証券」がいずれも17.0％で同率1位、「野村證券」が11.5％、「大和証券」「ＳＭＢＣ日興証券」「マネックス証券」が各6～7％です。2018年調査以降、「楽天証券」が微増傾向です。「ＳＢＩ証券」は男性10～40代、「楽天証券」は男性30～40代で各3割前後で他の層より高くなっています。「野村證券」は高年代層での比率が高い傾向で、60・70代では1位です。

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

証券会社の認知

概要証券会社の認知率は「野村證券」が65.8％、「大和証券」が57.5％、「ＳＢＩ証券」「楽天証券」「松井証券」「岡三証券」などが各40％台です。社名変更をした「Jトラストグローバル証券（JTG証券）」は2021年調査と比べ比率が減少しています。全体的に男性の方が比率が高い傾向で、「松井証券」などは男女差が大きくなっています。また、「岡三証券」「大和証券」「野村證券」などは、高年代層での認知率が高い傾向です。「GMOクリック証券」は男性30～50代での比率が高くなっています。株式取引経験者では「野村證券」「ＳＢＩ証券」「大和証券」が上位3位です。

公表時期:2023年06月30日

金融・保険証券

株式の売買経験

概要株式の売買経験が「ある」は41.3％です。男性や高年代層、高収入層で、経験者の比率が高くなっています。男性10・20代での経験者は3割強、男性40～60代では各5割弱、男性70代では6割強です。

公表時期:2023年06月28日

ESG 証券

各市場および各国・地域におけるROEの状況

概要東京証券取引所が集計した日本の各市場区分別および各国・地域（日本、米国、欧州）の主要企業ROE（株価純資産倍率）の比較である。株式投資家は、総体としての日本企業はROEが低く、株主資本コストを上回る資本収益性を実現できないと評価していることになる。

公表時期:2023年06月28日

ESG 証券

日本に参入しているアクティビストファンド数

概要日本に参入しているアクティビストファンド数は、この10年弱で8社から69社と大きく増加した。

公表時期:2023年06月28日

ESG 証券

アクティビストによる株主提案の提出件数

概要アクティビストによる株主提案の提出件数は、2022年58件、2023年43件、2021年28件となっている。

公表時期:2023年06月28日

ESG 証券

各市場および各国・地域におけるPBRの状況

概要東京証券取引所が集計した日本の各市場区分別および各国・地域（日本、米国、欧州）の主要企業PBR（株価純資産倍率）の比較である。「持続的な市長と中長期的な企業価値の向上への積極的な取り組み」を行っているはずのプライム市場においても、PRB1倍未満の会社が過半数（1837社中922社）を占めており、過半数の企業がPBR2倍以上である米国および欧州とは大きく異なっている。

公表時期:2023年05月31日

金融・保険銀行証券

外貨預金利用のきっかけの情報源

概要外貨預金利用のきっかけの情報源は、「金融機関のＷｅｂサイト」が利用経験者の36.8％です。男性での比率が高くなっています。「金融機関の担当者のアドバイス」は16.9％で、女性や60・70代での比率が高くなっています。外貨預金の主金融機関別にみると、三井住友銀行主利用者、大和ネクスト銀行主利用社、信託銀行や証券会社主利用者では、「金融機関担当者のアドバイス」が最も多くなっています。auじぶん銀行主利用者、SBI新生銀行主利用者、住信SBIネット銀行主利用者などでは「金融機関のＷｅｂサイト」が各60％台で、他の層より高くなっています。

公表時期:2023年05月31日

金融・保険証券

外貨預金をしている主な金融機関

概要外貨預金をしている金融機関は「住信SBIネット銀行」が利用経験者の10.0％、「三菱ＵＦＪ銀行」が9.6％、「楽天銀行」「ソニー銀行」が各8～9％です。「証券会社」は7.9％となっています。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

企業報告全体の高度化を実現するために、貴社において重要な課題と考えられる点は？（経年比較）

概要企業報告全体の高度化を実現するための重要な課題については、2022年と比較すると、「統合的思考をより意識した経営」と「サステナビリティ課題に関する情報と財務情報との一層の関連付け」の2つに回答が集中し、ともに3割を超えています。2023年6月末までにIFRSサステナビリティ開示基準の好評を予定しているIFRS財団も、国際会計基準審議会（IASB）と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が求める報告の結合性（connectivity）を重視し、統合的思考と統合報告の実践を推奨しています。その結果、企業価値にどのように影響するのかを分析し、管理することが、今後一層求められると想定されます。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

企業報告におけるマテリアリティとは、どのようなものだととらえているか？

概要企業報告におけるマテリアリティをどのようなものだととられているかとの質問には、「環境、社会、その他ステークホルダーへの重大な影響」との回答が43％と最多となりました。他方、マテリアリティを企業価値に影響するものだととられる「企業の競争優位性」、「企業の強みや弱み」、「企業の差別化要因」の3つの回答を合計すると48％となりました。環境や社会等への影響と企業への影響で、およそ半々に回答が割れる結果となっています。マテリアリティを考えるには、「何に対して」を明確に意識する必要があります。そのうえで自社の企業価値に対する観点と環境や社会等に及ぼす影響の観点から、何がリスクであり、機会につながる事項なのかを分析することが大切です。この分析を通じて、経営の意思決定や戦略遂行、モニタリング、社内外の共創関係の構築等が、企業価値に結び付くものとなっていきます。「自社が存在する意義、価値」を意識しながらの継続的な検討を行える体制整備も大切なものとなるでしょう。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

「統合報告書」と「サステナビリティ報告書」、それぞれの推進にあたり、経営層で最も関与しているのは？（経年比較）

概要統合報告、サステナビリティ報告の推進にあたり、経営層で最もかにょしているとの回答は、いずれも2022年と同じく、「担当執行役（員）」が最多となり、ついで「社長／CEO」と回答する割合はいずれも前年から増え、特にサステナビリティ報告では11ポイントも増加しています。経営に責任を有する物の関与の広がりが表れたものと考えられます。組織の中長期的な取組みが、企業価値（統合報告）や、経済・環境・社会（サステナビリティ報告）とどう結びつくのかを、経営に席にを有するものの指定で説明することが求められています。そして、その推進を手動することは説明責任を果たすことにつながると言え、より一層の関与の拡大が期待されます。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

「統合報告書」と「サステナビリティ報告書」、それぞれの主たる想定利用者は？（経年比較）

概要 2022年に引き続き、統合報告書は「投資家」、サステナビリティ報告書は「マルチステークホルダー」との回答が最多となりました。また、どちらの媒体も、想定利用者を「投資家」とした割合が増加しています。投資家とのエンゲージメントに統合報告書を活用し、企業価値を高めようとする意識の広まりや、サステナビリティに関わる情報への投資家の関心の高まりが現れています。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

「統合報告書」および統合報告書とは別の独立した「サステナビリティ報告書」の作成状況は？（経年比較）

概要統合報告書とは別の独立したサステナビリティ報告書の作成状況は、「作成している」との回答が60％となりました。「日本の企業報告に関する調査2022」では、日経225構成企業のうち、サステナビリティ報告書を発行している企業は55％と、前年より4ポイント減少しましたが、本セミナーの参加企業においては増加傾向にあり、日経225構成企業に占める発行企業の割合と同程度となっています。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

「統合報告書」の作成状況は？（経年比較）

概要「作成している」との回答が、2022年から15ポイント増加し、7割を超えました。2023念4月にKPMGジャパンが発行した「日本の企業報告に関する調査2022」でも、日経平均株価（以下、日経225）の構成銘柄となっている企業に占める発行企業の割合が91％と、昨年から3ポイント増加しており、引き続き増加傾向にあります。

公表時期:2023年03月31日

不動産金融・保険フィンテック商業用不動産産業用不動産住宅用不動産個人年金資産証券

国土交通省_不動産証券化（REIT）の実態調査（令和4年度）

概要

公表時期:2022年12月28日

経営・IR 証券

東京証券取引所 JPX_市場区分の見直しに関するフォローアップ会議_第五回参考資料_PBR（株価純資産倍率）2022年7月1日時点

概要

公表時期:2022年12月01日

財政証券

調査事績に係る財産別非違件数

概要現金・預貯金等（69.2％）、その他（14.9％）、有価証券（12.3％）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

確定拠出年金の加入状況

概要希望する助言・情報提供サービスは、「ライフプランに沿った中長期の資産形成に関する提案」が最も多く23.0％、次いで「税制・相続に関する提案」が22.4％、「期待リターンの高い金融商品の提案」が同じく22.4％と続いている。若い層ほど「ライフプランに沿った中長期の資産形成に関する提案」を希望する傾向がある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

フィンテックの利用状況

概要「既に利用している」「利用してみたい」の合計は、「個人資産管理（PFM）」で17.0％、「ロボ・アドバイザー」で25.3％、「暗号資産（仮想通貨）」で17.8％となっている。20代~30代の若年層の既利用・利用意向は、全体を大きく上回っている。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

株式を相続財産とする場合の要望

概要株式を相続財産とする場合の要望は、「相続人が継続保有した場合の優遇措置を設けてほしい」が 25.5％、次いで「株式の相続税評価額は時価が原則なので、割り引いてほしい」が25.0％と続いている。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険 ESG 経営・IR 証券

ESG関連金融商品投資者（年収別）

概要 ESG関連金融商品への投資経験者の年収は、500万円未満が過半数を占める。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険 ESG 経営・IR 証券

ESG投資の認知状況

概要 ESG投資の内容を認知している者（「ESG投資を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある」「ESG投資を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない」「ESG投資は知っているが、特に興味はない」の合計）は31.9％となっている。年齢が上がるにつれ認知していない者の割合が増える傾向にある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

確定拠出年金の加入状況

概要「企業型確定拠出年金に加入している」が18.6％、「iDeCoに加入している」が15.6％となっており、「iDeCoに加入している」が2021年調査より増加している。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

確定拠出年金の認知状況

概要確定拠出年金を認知していた者（「既に知っていた」「概ね知っていた」の合計）は、全体で50.2％であり、 20代~30代では67.5％と特に認知度は高い。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

新NISA口座を利用しない理由について

概要新NISA口座を利用しない理由としては、「2階建てで制度が複雑なため」が39.3％、次いで「1階部分で積立投資を行いたくないため」が32.1％と続く。