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公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・時価総額ベース）

概要大型株・中型株では、時価総額ベースで見ても、英文開示実施比率が高い。小型株での英文開示実施比率は、社数の比率より時価総額比率の方が高くなっており、小型株の中でも時価総額の高い会社は英文開示をおこなっているものと思われる。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・社数ベース）

概要大型株・中型株では英文開示実施比率が高いが、小型株での英文開示実施比率は8割を切っている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指数区分別英文開示実施社数（2022年7月）

概要いずれの指数区分においても、「適時開示資料決算短信」の英文開示社数が多い。

公表時期:2022年08月03日

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市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・時価総額ベース）

概要市場区分別英文開示実施社数を時価総額ベースの比率で見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。また、スタンダート市場とグロース市場を比べると、資料の種類によって多少のばらつきはあるものの、全体としては同等の比率である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・社数ベース）

概要市場区分別英文開示実施社数を比率で見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。また、スタンダート市場とグロース市場を比べると、「株主総会招集通知通知本文」以外においては、グロース市場の方が英文開示実施比率が高い。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

市場区分別英文開示実施社数（2022年7月）

概要市場区分別英文開示実施社数を見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

株主総会招集通知の開示タイミング（社数ベース）

概要英文開示を行っている会社のうち、株主総会招集通知の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、69.2％となっている。

公表時期:2022年08月03日

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その他の適時開示資料の開示タイミング（社数ベース）

概要英文開示を行っている会社のうち、その他適時開示資料の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、70.3％となっている。

公表時期:2022年08月03日

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決算短信の開示タイミング（社数ベース）

概要英文開示を行っている会社のうち、決算短信の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、53.3％となっている。

公表時期:2022年08月03日

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IR説明会資料英文開示実施率（社数ベース）

概要 IR説明会資料の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では43.5％、プライム市場では67.9％となっており、緩やかではあるが増加傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

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株主総会招集通知英文開示実施率（社数ベース）

概要株主総会招集通知の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では40.7％、プライム市場では76.1％となっており、増加傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

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その他の適時開示資料英文開示実施率（社数ベース）

概要その他の適時開示資料の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では21.2％、プライム市場では38.7％となっており、緩やかではあるが増加傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

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決算短信英文開示実施率（社数ベース）

概要決算短信の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では45.1％、プライム市場では77.1％となっており、増加傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

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英文開示実施率（社数ベース）

概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％、プライム市場では92.1％となっている。プライム市場上場会社を中心に、新市場区分への移行を契機として英文開示を実施する会社が増加している。

公表時期:2022年08月03日

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大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）株主総会招集通知

概要 TOPIX500では、94.8％の会社が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは64.8％である。

公表時期:2022年08月03日

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大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）その他の適時開示資料

概要 TOPIX500では、74.6％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは56.6％である。

公表時期:2022年08月03日

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大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）決算短信

概要 TOPIX500では、91.4％の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）株主総会招集通知

概要 TOPIX100では、99％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは73.0％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）その他の適時開示資料

概要 TOPIX100では、93％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは86.0％である。

公表時期:2022年08月03日

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大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）決算短信

概要 TOPIX100では、98％の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは91.0％である。

公表時期:2022年08月03日

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英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）株主総会招集通知

概要時価総額ベースでは9割超が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）その他の適時開示資料

概要時価総額ベースでは8割弱がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは68.1％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）決算短信

概要時価総額ベースでは9割超が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは74.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

資料別の英文開示実施率

概要決算短信と株主総会招集通知（通知本文）について、プライム市場おいては7割以上の企業が、全市場では4割以上の企業が英文開示を実施している。適時開示（決算短信除く）、ＣＧ報告書、株主総会招集通知（事業報告）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施率の推移

概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％（前年末比＋3.2ポイント）、プライム市場では92.1％（同＋6.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

公表時期:2022年06月23日

経営・IR

事業ポートフォリオに関する基本方針の有無

概要「策定していない」（36.5%）、「策定し公表している」（35.5%）が多い。

公表時期:2022年06月23日

経営・IR

新市場区分の上場基準に対して重点的に取り組んだ・取り組みが必要な項目

概要「流通株式時価総額(プライム市場：100億円以上、スタンダード市場：10億円以上、グロース市場：5億円以上)」（37.9%）が最も多い。

公表時期:2022年06月23日

経営・IR

コーポレートガバナンス・コードの再改訂項目に対する実施割合

概要「他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任」（79.5%）、「独立社外取締役の人数要件」（73.4%）が多い。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

年金積立金管理運用独立行政法人が採用しているESG指数に関して、2021年にMSCI、FTSE、S&P（Trucost）との対話をしたか

概要今回は、④いずれとも対話していない（69.5％）、①MSCIと対話した（23.1％）、②FTSEと対話した（23.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

ESG指数の運用開始により、社内でのESGに関する意識、議論、組織体制、活動に変化はあったか

概要今回は、大型の変化があった（81.0％）、中型の変化があった（69.8％）、小型の特になし（70.8％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

SG指数への組入れについての考え

概要今回は、大型の組み入れられたい（96.4％）、中型の組み入れられたい（93.1％）、全体の組み入れられたい（86.5％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

年金積立金管理運用独立行政法人が選定したESG指数については評価のメソドロジーを指数会社が開示しているが、見たことがあるか

概要今回は、大型のある（92.9％）、中型のある（77.5％）、全体のある（60.9％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

4つのESG指数について、それぞれの指数に関する評価とその理由

概要 GPIFが選定した4つのESG指数それぞれに対する評価について、いずれも前回同様、約5割の企業が評価しており、大型株の企業を中心に評価が高い。依然として小型株の企業からは「分からない」という回答が最も多かった。企業規模により指数採用が難しいMSCIやFTSEの指数と、そのような制約がほとんどないS&P/JPXカーボン・エフィシェント指数とを比較しても回答に大きな違いはない。小型企業からの評価が高まらないことは、数ある経営課題のなかで、大企業と比べて、ESG課題の優先度が高くないことを示している可能性があろう。全体でみれば、各ESG指数間で目立った評価の違いは確認されなかった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

SDGs（持続可能な開発目標）について「知っており、取組みを始めている」「知っており、取組みを検討中」の場合、SDGsへの取組み（および検討）に際し、参考にしているもの

概要今回は、経済産業省SDGs 経営ガイド（62.8％）、環境省持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド（54.0％）、GRI と国連グローバル・コンパクト（UNGC）とwbcsdによるSDG Compass（47.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

SDGs（持続可能な開発目標）についての認識および取組み状況

概要今回は、①知っており、取組みを始めている（87.7％）、②知っており、取組みを検討中（10.8％）、③知っているが、当面取組む予定はない（1.3％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

債券投資家と対話を「定期的に実施している」または「起債時／借り換え時に実施している」場合、債券投資家向けの対話内容

概要今回は、財務状況・財務戦略について（93.1％）、事業戦略について（90.2％）、事業戦略について（69.4％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

債券投資家と対話を「定期的に実施している」または「起債時／借り換え時に実施している」場合、対話実施部署は株式投資家との対話と同様（同一部署）か

概要今回は、②株式投資家との対話部署とは異なる部署（64％）、①株式投資家との対話部署と同様（36％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

債券投資家との対話の実施

概要今回は、③実施していない（65.2％）、②起債時/借り換え時に実施している（19.6％）、①定期的に実施している（15.2％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

ESG活動における主要テーマ

概要今回は、気候変動（77.9％）、コーポレートガバナンス（71.7％）、ダイバーシティ（55.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

ESG活動の目的

概要 ESG活動の目的としては、1位として「企業価値向上」を選択した企業は468社、「リスク低減効果」を選択した企業は28社、「社会貢献」を選択した企業は53社、「その他」を選択した企業は11社であった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFDに沿った情報開示をしている場合の項目の開示状況

概要今回は、①ガバナンスの十分開示できている（62.9％）、④指標と目標の十分開示できている（48.2％）、③リスク管理の十分開示できている（47.5％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同していない場合、今後の賛同予定

概要今回は、②賛同を検討中、194社（63.0％）、③当面賛同予定なし、 57社（19.0％）、①今後賛同予定、54社（18.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同している場合、TCFDに沿った情報開示をしているか

概要今回は、①開示している（249社）、②今後開示予定（126社）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しているか

概要今回は、①賛同している（382社）、②賛同していない（325社）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している場合、英語版を作成しているか

概要今回は、作成している（91.7％）、未作成（8.3％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない場合の今後の方針

概要今回は、作成を検討中（43.5％）、当面予定なし（35.9％）、作成予定（20.7％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成しているか

概要今回は、①作成している、457社（65.0％）、②作成していない、245社（35.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催しているか

概要今回は、②未開催（81.4％）、①開催している（18.6％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明している場合の機関投資家の反応

概要＜非財務情報の説明の場＞の今回は、②IRミーティング（82.4％）、①決算説明会（66.1％）、③ESG等に特化した説明会（18.3％）となった。＜機関投資家の反応＞の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い（82.0％）、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる（74.9％）、①決算説明会で関心の高い投資家もいる（61.8％）となった。

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか

概要今回は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言報告書（56.3％）、「GRIガイドライン」または「GRIスタンダード」（54.3％）、国際統合報告評議会（IIRC）が策定した「国際統合報告フレームワーク」（54.2％）となった

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR 証券

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っているか

概要今回は、①行っている（85.1％）、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない（14.9％）となった

公表時期:2022年05月22日