地域における医療機関の利用に関して行政が力を入れるべき施策


お住まいの地域における医療機関の利用について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が58.1%と最も高く、以下、「病院への送迎」(49.0%)、「自宅への訪問診療」(37.1%)、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」(24.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)(b)人口20万人以上では、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が61.6%と最も高く、次に「病院への送迎」(37.5%)という点までは(a)人口20万人未満と同様で、以下「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」(32.3%)、「自宅への訪問診療」(31.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)

複数回答。(a)人口20万人未満と(b)人口20万人以上とは、調査の設計が異なる、別々の調査であることに留意する必要がある。

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
4

調査名

地域社会の暮らしに関する世論調査の概要

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2021-02-26

調査期間

2020/10/29~2020/12/13

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

(a)人口20万人未満の市及び町村に居住する者 4,200 人、(b)人口20万人以上の市(東京都区部を含む)に居住する者 1,800 人

調査概要

地域社会の暮らしに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするもの

関連データ一覧


に並べる

 
公表時期:2023/12