寄附を行う場合に必要と考える情報は、1位が「寄附先の活動内容」(76.9%)で、2015年と比較すると81.1%から76.9%に減少。2位が「寄附により期待される効果」(53.1%)、3位が「寄附先の財務状況」(27.6%)となっている。
ダウンロード
調査名
2019年度市民の社会貢献に関する実態調査調査元URL
調査機関
内閣府公表時期
2020-06-30調査期間
2019/11/28 0:00:00~2019/12/31 0:00:00調査対象
全国に居住する満20歳以上の男女8,000人サンプルサイズ
8000調査概要
本調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施する。タグ
#文化