足もと1年間におけるPBRの変化状況（政策保有株式の縮減状況別）

足もと1年間におけるPBRの変化状況を政策保有株式の縮減状況別に見ると、政策保有株式の縮減を進めているほど、BPRが高くなる傾向にある。

※PBRは個社BPS÷個社株価で算出。平均PBRは上記の方法で算出したPBRを各母集団の企業数をもとに算出（2021年7月時点）（出所）三井住友信託銀行「ガバナンスサーベイ2021」

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調査名

第4回金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度）事務局参考資料2021年12月1日

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-12-01

調査概要

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第4回）の討議のために必要な参考データを各所より集めてまとめたもの

タグ

#経営・IR

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公表時期:2022年08月03日

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大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）決算短信

概要 TOPIX100では、98％の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは91.0％である。

公表時期:2022年08月03日

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英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）株主総会招集通知

概要時価総額ベースでは9割超が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2％である。

公表時期:2022年08月03日

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英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）その他の適時開示資料

概要時価総額ベースでは8割弱がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは68.1％である。

公表時期:2022年08月03日

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英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）決算短信

概要時価総額ベースでは9割超が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは74.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

資料別の英文開示実施率

概要決算短信と株主総会招集通知（通知本文）について、プライム市場おいては7割以上の企業が、全市場では4割以上の企業が英文開示を実施している。適時開示（決算短信除く）、ＣＧ報告書、株主総会招集通知（事業報告）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施率の推移

概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％（前年末比＋3.2ポイント）、プライム市場では92.1％（同＋6.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】サステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100におけるサステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先としては、ウェブサイトが75社で一番多く、次に統合報告書が48社で続いている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】TCFDへの対応

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、TCFDへの対応が済んでいるのは76社である。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】実施状況

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100の企業においては94社がコンプライしている。

公表時期:2022年01月26日

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企業の中核人材の多様性の確保【補充原則2－4①の対応状況（TOPIX100）】中核人材における測定可能な目標の設定の状況

概要改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においてコンプライしている会社の開示内容について属性別に見ると、女性の中核人材への登用等については86社とほぼすべての会社が測定可能な目標を設定している。一方、外国人や中途採用者の中核人材への登用等については測定可能な目標を設定している会社は少ない。

公表時期:2022年01月26日

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企業の中核人材の多様性の確保【補充原則2－4①の対応状況（TOPIX100）】実施状況

概要改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においては89社がコンプライしている。

公表時期:2022年01月26日

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取締役会の機能発揮【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】スキル等の組み合わせの参照場所

概要改定後の補充原則4－11①について、TOPIX100におけるスキル等の組み合わせの参照場所としては、ガバナンス報告書が33社で一番多い。

公表時期:2022年01月26日

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取締役会の機能発揮【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】スキル等の組み合わせの開示方法

概要改定後の補充原則4－11①について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、スキル・マトリックスにてスキル等の組み合わせを開示している企業は81社である。

公表時期:2022年01月26日

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取締役会の機能発揮【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】実施状況

概要改定後の補充原則4－11①について、TOPIX100の企業においては94社がコンプライしている。

公表時期:2022年08月30日

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海外投資家が日本の上場会社による英文開示が必要と考える資料

概要開示情報を海外機関投資家に届けるためには、英語で発信することが必須となる。海外投資家が日本の上場会社による英文開示が必要と考える資料で必須資料が決算短信50％、IR説明会資料41％、適時開示資料（決算短信を除く）35％、有価証券報告書37％、アニュアルレポート35％である。必要資料が決算短信30％、IR説明会資料33％、適時開示資料（決算短信を除く）37％、有価証券報告書33％、アニュアルレポート33％である。有用資料が決算短信17％、IR説明会資料26％、適時開示資料（決算短信を除く）26％、有価証券報告書28％、アニュアルレポート30％である。英文開示について、コーポレートガバナンス・コードでは、「上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである（補充原則3-1②）」とされている。また、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月）においても、「特に本年４月にスタートした東京証券取引所のプライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を念頭に置いており、当該市場に上場する企業は、積極的に有価証券報告書の英文開示を行うことが期待される」とした上で、まずは、利用ニーズの高い【事業等のリスク】、【経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】、【コーポレート・ガバナンスの概要】、【株式の保有状況】や新たに「記載欄」を設けるサステナビリティ情報から英文開示を行うことを推奨している。英文開示についてもまずは「できるところから開示」しつつ、ステップ・バイ・ステップで開示の充実化を図っていくことが望ましい。

公表時期:2022年08月30日

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統合報告書の発行企業数

概要日本においては、過去約10年間に渡って統合的な企業報告に向けた努力が重ねられてきており、2010年は23社であったものが2021年には716社の企業が統合報告書による開示を進め、その質の向上に向けた努力も重ねられている。