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データ一覧

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2022年07月21日

その他サービス

供給事業（連合会を除く）

概要供給事業（連合会を除く）については、約540組合が実施しており、その事業高は3兆円超であった。2020年に比べ組合数は減少したものの事業高は増加傾向にある。

2022年07月21日

その他サービス

組合員数（万人）

概要地域生協と職域生協の組合員数は、それぞれ延べ数で約6,000万人、約760万人であり、合計すると約6,760万人であった。

2022年07月21日

その他サービス

組合数（2021年度調査）

概要組合数について、2021年度調査では全組合数のうち、約半数が地域生協であるが、職域生協も同等の割合を占めている。

2022年07月15日

労働・賃金

テレワークの導入目的の推移

概要テレワーク導入企業の導入目的をみると、「非常時（地震、台風、大雪、感染症の流行など）の事業継続に備えて」が 68.3％と最も高く、次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（43.1％）、「業務の効率性（生産性）の向上」（29.7％）、「勤務者のワークライフバランスの向上」（28.4％）などとなっている。

2022年07月15日

労働・賃金

テレワークの効果の推移

概要テレワーク導入企業の導入目的に対する効果の有無をみると、「非常に効果があった」企業の割合が 15.0％、「ある程度効果があった」が 58.8％となっており、両者を合わせると７割以上の企業がテレワーク導入に効果があったとしている。

2022年07月15日

労働・賃金

テレワークの導入形態の推移

概要テレワーク導入企業のテレワークの導入形態をみると、「在宅勤務」の割合が 87.4％と最も高く、次いで、「モバイルワーク」（33.4％）、「サテライトオフィス勤務」（10.7％）となっている。

2022年07月15日

不動産労働・賃金

テレワークの導入状況の推移（産業分類別）

概要テレワークの導入状況を産業分類別にみると、「導入している」の割合は情報通信業が 92.7％と最も高く、次いで不動産業（68.1％）、金融・保険業（67.6％）。

2022年07月15日

労働・賃金

テレワークの導入状況の推移

概要テレワークの導入状況をみると、「導入している」企業の割合が 47.4％となっており、前年の 20.1％から 27.3 ポイントと大幅な増加となっている。「導入している」と「導入していないが、今後導入予定がある」の両方を合わせると 58.0％となり、前年の 29.5％から大きく上昇。

2022年06月17日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の内容

概要子育て支援に関する情報提供の内容をみると、「子育て・児童関係の相談窓口・連絡先」が、1,737 市町村（99.8%）で最も多い。一方、「保育施設・サービスの評価（第三者評価、指導監督における指摘事項等）」は801 市町村（46.0%）であり、他の項目と比べて情報提供している市町村は少ない。

2022年06月17日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の方法

概要市町村における子育て支援に関する情報提供の状況をみると、1,740 市町村（99.9%）で子育て支援に関する情報提供を実施している。情報提供の方法は、「市町村の窓口」が1，736 市町村（99.7％）で最も多く、次いで「ホームページ」が1,674 市町村（96.2％）であった

2022年06月17日

教育政策育児保育園

「委託している」「委託する予定あり」と回答した市町村の保育料収納事務の委託先

概要「委託している」「委託する予定あり」の市町村について委託先をみると、「コンビニエンスストア」が247 市町村（58.5%）と最も多く、次いで「その他」が132 市町村（31.3%）となっている

2022年06月17日

教育政策育児保育園

定員弾力化を認めていない理由

概要定員弾力化を「現在検討中」「認める予定なし」の市町村について、「現在認めていな理由」をみると、「待機児童がいないため、必要ない」が239 市（78.9%）で最も多い。

2022年06月17日

教育政策育児保育園

人口規模別にみた定員の弾力化を実施している保育所

概要人口規模別に「定員の弾力化を実施している」保育所をみると、前回調査と比較して、いずれの人口規模区分においても「定員の弾力化を実施している」保育所数が減少している。

2022年06月17日

教育政策育児保育園

人口規模別保育所がある市町村における定員の弾力化の状況

概要人口規模別に保育所がある市町村における定員の弾力化の状況を見ると、「指定都市」では全ての市が定員の弾力化を認めており、「その他の市」では716 市(91.0％)、「郡部」では529 町村（67.6％）が定員の弾力化を認めている。人口規模が大きくなると定員の弾力化を認める割合が大きくなる傾向がある

2022年06月17日

新型コロナ食料・日用品家計消費

米の消費が減少した理由

概要新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化に「減少した」と答えた者（79人）に、米の消費が減少した理由は何か聞いたところ、「米に限らず、そもそも食べる量が減ったから」を挙げた者の割合が48.1％、「パンや麺類などを食べる機会が増えたから」を挙げた者の割合が38.0％、「家庭において、炊飯などの米を使った調理の機会が減ったから」を挙げた者の割合が27.8％などの順となっている。（複数回答、上位３項目）

2022年06月17日

新型コロナ食料・日用品家計消費

米の消費が増加した理由

概要新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化に「増加した」と答えた者（352人）に、米の消費が増加した理由は何か聞いたところ、「家庭において、炊飯などの米を使った調理の機会が増えたから」を挙げた者の割合が85.5％と最も高く、以下、「お弁当やおにぎりなど米を使った中食の回数が増えたから」（31.0％）、「米に限らず、そもそも食べる量が増えたから」（25.3％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）

2022年06月17日

新型コロナ食料・日用品家計消費

新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化

概要新型コロナウイルス感染症発生前と比べて、現在のあなたの米の消費はどのように変化したか聞いたところ、「増加した」と答えた者の割合が17.9％、「減少した」と答えた者の割合4.0％、「変わらない」と答えた者の割合が77.4％となっている。性別に見ると、「増加した」と答えた者の割合は女性で、「変わらない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くになるについて、「増加した」と答えた者の割合は低くなり、「変わらない」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。

2022年06月17日

飲食・旅行食料・日用品家計消費

米を購入しない理由

概要米を購入するときに重視する要素に「米をほとんど購入しない」と答えた者（196人）に、米を購入しない理由は何か聞いたところ、「外食や中食が多いから」を挙げた者の割合が7.7％、「調理（炊飯）に時間がかかるから」を挙げた者の割合が3.6％、「食べると太ると思うから」を挙げた者の割合が2.0％、「保存が大変だから」を挙げた者の割合が2.0％、「買い物が大変だから」を挙げた者の割合が1.5％、「価格が高いから」を挙げた者の割合が0.5％、「栽培方法に不安があるから」を挙げた者の割合が0.5％の順となっている。なお、「その他」を挙げた者の割合が86.2％となっており、その内容として「米を作っている」、「米をもらっている」などの回答となっている。

2022年06月17日

飲食・旅行食料・日用品家計消費

米を購入するときに重視する要素

概要米を購入するときに、どのような要素を重視するか聞いたところ、「価格」を挙げた者の割合が63.7％と最も高く、以下、「産地」（56.3％）、「品種」（52.7％）などの順となっている。なお、「米をほとんど購入しない」と答えた者の割合が10.0％となっている。（複数回答、上位３項目）

2022年06月17日

人口・社会新型コロナ政策生活

国が推進すべき共食の内容

概要新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「新しい生活様式」の実践をした上で、国はどのような共食の推進に力を入れていけばよいと思うか聞いたところ、「屋外での共食」を挙げた者の割合が49.8％と最も高く、以下、「テレワークなどの働き方改革の推進による家庭での共食」（39.0％）、「農林漁業体験をセットにした共食」（23.5％）、「地域や職場などのコミュニティーの共食」（22.3％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）