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データ一覧

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公表時期:2022年05月22日

経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しているか

概要今回は、①賛同している（382社）、②賛同していない（325社）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している場合、英語版を作成しているか

概要今回は、作成している（91.7％）、未作成（8.3％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない場合の今後の方針

概要今回は、作成を検討中（43.5％）、当面予定なし（35.9％）、作成予定（20.7％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成しているか

概要今回は、①作成している、457社（65.0％）、②作成していない、245社（35.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催しているか

概要今回は、②未開催（81.4％）、①開催している（18.6％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明している場合の機関投資家の反応

概要＜非財務情報の説明の場＞の今回は、②IRミーティング（82.4％）、①決算説明会（66.1％）、③ESG等に特化した説明会（18.3％）となった。＜機関投資家の反応＞の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い（82.0％）、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる（74.9％）、①決算説明会で関心の高い投資家もいる（61.8％）となった。

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか

概要今回は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言報告書（56.3％）、「GRIガイドライン」または「GRIスタンダード」（54.3％）、国際統合報告評議会（IIRC）が策定した「国際統合報告フレームワーク」（54.2％）となった

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR 証券

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っているか

概要今回は、①行っている（85.1％）、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない（14.9％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

統合報告書の機関投資家による活用は進んでいるか？（作成企業のみ）

概要今回は、①進んでいると感じる（63.5％）、②大きな変化は見られない（33.7％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

コーポレート・ガバナンス報告書の機関投資家による活用は進んでいるか

概要今回は、②大きな変化は見られない（66.3％）、①進んでいると感じる（29.4％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

具体的にどのような媒体で長期ビジョンを示しているか

概要今回は、ホームページ（86.0％）、中期経営計画（78.4％）、決算資料（67.0％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定されている年数は何を基準に設定されたものか

概要今回は、長期計画・ビジョン（31.5％）、中期経営計画（29.4％）、事業スパン・見通し可能な年数（13.8％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定されている年数

概要今回は、10年以上（46.4％）、5年以上（26.9％）、3年以上（17.6％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示しているか

概要今回は、はい（78.3％）、いいえ（21.7％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

長期ビジョンが機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはあるか

概要今回は、はい（90.1％）、いいえ（9.9％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

企業理念を機関投資家向けに説明しているか

概要今回は、はい（78.5％）、いいえ（21.5％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

企業理念（社是、社訓等を含む。以下同じ）が機関投資家との対話の議題・テーマに上がった具体的な内容

概要今回は、企業理念と経営戦略の関係（74.6％）、企業理念の背景や内容について（62.0％）、企業理念の社員への浸透度（43.4％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

企業理念（社是、社訓等を含む。以下同じ）が機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはあるか

概要今回は、はい（60.8％）、いいえ（39.2％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

機関投資家全般について、ここ1年で、IRミーティング等においての変化

概要今回は、②一部の機関投資家についてではあるが、好ましい変化がある（37.5％）、④とりたてて大きな変化は感じられない（37.3％）、①全体または多数の機関投資家の好ましい変化を感じる（13.6％）となった。

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

取締役会で具体的に議論している項目

概要今回は、D）従業員に対する企業理念・パーパス・経営戦略の浸透（58.3％）、A）将来的に重要となる事業領域の人材の獲得・育成（53.2％）、E）多様な従業員個々人の価値を最大化するための環境整備・機械提供（41.8％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　経営人材育成の監督

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（36.3％）、具体的に対応策を検討している（32.1％）、対応策を実行している（14.3％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　後継者計画の監督

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（27.4％）、対応策を実行している（27.0％）、具体的に対応策を検討している（24.5％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　人材戦略についての議論・監督

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（36.3％）、対応策を実行している（21.9％）、具体的に対応策を検討している（20.7％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　人材戦略を議論する取締役会の体制構築

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（33.3％）、対応策を実行している（27.8％）、重要性を認識していない／議論していない（13.1％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「取締役会のアクション」の進捗　取締役会の役割の明確化

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（36.7％）、具体的に対応策を検討している（25.3％）、対応策を実行している（20.7％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「動的な人材ポートフォリオ」の進捗　適時適量な配置・獲得

概要今回は、具体的に対応策を検討している（38.8％）、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（35.0％）、対応策を実行している（12.7％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「動的な人材ポートフォリオ」の進捗　必要な人材の要件定義

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（41.4％）、具体的に対応策を検討している（33.8％）、対応策を実行している（12.7％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「動的な人材ポートフォリオ」の進捗　人材ポートフォリオの定義

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（39.2％）、具体的に対応策を検討している（38.4％）、対応策を実行している（10.5％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「積極的な対話・発信」の進捗　投資家との対話

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（41.8％）、具体的に対応策を検討している（27.8％）、対応策を実行している（13.1％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「積極的な対話・発信」の進捗　従業員との対話

概要今回は、具体的に対応策を検討している（27.4％）、対応策を実行している（26.2％）、対応策を実行済みであり、かつ、その結果を踏まえ必要な見直しをしている（22.8％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「As Is－To Beギャップの把握」の進捗　投資対効果の把握

概要今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（48.9％）、具体的に対応策を検討している（33.3％）、対応策を実行している（6.8％）となった

公表時期:2022年05月01日

経営・IR

「As Is－To Beギャップの把握」の進捗　KPI設定現状とのギャップ把握

概要今回は、具体的に対応策を検討している（38.0％）、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（28.3％）、対応策を実行している（15.2％）となった

公表時期:2022年04月20日

運輸自動車

日本自動車工業会_乗用車市場動向調査（2021年度）

概要

公表時期:2022年03月31日

文化社会

悪い方向に向かっている分野

概要現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「国の財政」を挙げた者の割合が54.2％と最も高く、以下、「景気」（44.0％）の順となっている。（複数回答、上位２項目）

公表時期:2022年03月31日

文化社会

良い方向に向かっている分野

概要現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「医療・福祉」を挙げた者の割合が30.9％と最も高く、以下、「防災」（23.8％）、「治安」（22.2％）、「通信・運輸」（18.4％）の順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が22.0％となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2022年03月31日

文化政治

国の政策への民意の反映方法

概要国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」、「あまり反映されていない」、「ほとんど反映されていない」と答えた者（1,741人）に、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が29.3％、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が19.8％、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.3％となっている。性別に見ると、大きな差はないが、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性が高くなっている。年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」や「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合はが60歳以上で年代高くなっている一方、年代が若くなるにつれて、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月31日

文化政治

国の政策への民意の反映程度

概要全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」とする者の割合が31.8％、「反映されていない」とする者の割合が66.9％となっている。性別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性で、「反映されていない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、60歳以上の世代において、「反映されている」とする者の割合が高くなっており、それ以外の世代では、「反映されていない」とする者の割合が7割を超える水準となっている。

公表時期:2022年03月31日

文化社会

社会全体の満足度

概要現在の社会に全体として満足しているか聞いたところ、「満足している」とする者の割合が58.9％、「満足していない」とする者の割合が40.1％となっている。年齢別に見ると、「満足していない」とする者の割合が30歳代で最も高くなっており、年代が高くなるにつれて、「満足している」とする者の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月31日

文化社会

社会の満足度（満足していない点）

概要現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が55.5％と最も高く、以下、「若者が社会での自立を目指しにくい」（30.1％）、「働きやすい環境が整っていない」（28.6％）、「女性が社会での活躍を目指しにくい」（27.9％）の順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2022年03月31日

文化社会

社会の満足度（満足している点）

概要現在の社会において満足している点は何か聞いたところ、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が47.2％と最も高く、以下、「心と身体の健康が保たれる」（19.8％）の順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が25.9％となっている。（複数回答、上位２項目）

公表時期:2022年03月31日

文化社会

日本の誇り

概要日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことか聞いたところ、「治安のよさ」を挙げた者の割合が60.2％と最も高く、以下、「美しい自然」（54.4％）、「すぐれた文化や芸術」（48.9％）、「長い歴史と伝統」（45.5％）の順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2022年03月31日

文化社会

現在の世相（暗いイメージ）

概要現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現が当てはまると思うか聞いたところ、「ゆとりがない」を挙げた者の割合が40.1％、「自分本位である」を挙げた者の割合が37.7％、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が35.8％、「不安なこと、いらいらすることが多い」を挙げた者の割合が33.5％の順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2022年03月31日

文化社会

現在の世相（明るいイメージ）

概要現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現が当てはまると思うか聞いたところ、「平和である」を挙げた者の割合が59.1％と最も高く、以下、「安定している」（23.7％）、「おもいやりがある」（17.3％）の順となっている。（複数回答、上位３項目）

公表時期:2022年03月31日

文化社会

望ましい地域での付き合いの程度

概要地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うか聞いたところ、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合が32.2％、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合が28.8％、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合が19.6％、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合が17.8％、「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.9％となっている。性別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は女性で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が若くなるにつれて、地域での付き合いの程度が小さくなっている傾向が見てとれる。

公表時期:2022年03月31日

文化社会

現在の地域での付き合いの程度

概要地域での付き合いをどの程度しているか聞いたところ、「付き合っている」とする者の割合が56.6％、「付き合っていない」とする者の割合が42.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「付き合っている」とする者の割合が高くなる傾向にあり、年齢が若くなるにつれて、「付き合っていない」とする者の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月31日

文化社会

国民全体の利益か個人の利益か

概要今後、日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思うか、それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思うか聞いたところ、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」とする者の割合が60.6％、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」とする者の割合が37.0％となっている。性別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」とする者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、高齢世代になるにつれて、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」とする者の割合が増加する傾向にあり、年齢が若くなるにつれて、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」とする者の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月31日

文化社会

社会への貢献内容

概要日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者（1,144人）に、何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合が41.3％、「環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合が38.2％などの順となっている。（複数回答、上位２項目）

公表時期:2022年03月31日

文化社会

社会への貢献意識

概要日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか、それとも、あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ、「思っている」と答えた者の割合が63.9％、「あまり考えていない」と答えた者の割合が35.1％となっている。性別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、40代から60代にかけて、「思っている」と答えた者の割合が高く、67%程度となっている。

公表時期:2022年03月31日

文化社会

社会志向か個人志向か

概要「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」とする者の割合が58.1％、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」とする者の割合が40.3％となっている。年齢別に見ると、高齢世代になるにつれて、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」とする者の割合が増加する傾向にあり、若い世代になるにつれて、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」とする者の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月31日

文化社会

国を愛する気持ちを育てる必要性

概要今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が84.0％、「そうは思わない」とする者の割合が15.0％となっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「そう思う」とする者の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月31日

文化社会

国を愛する気持ちの程度

概要他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか聞いたところ、「強い」とする者の割合が51.6％、「どちらともいえない」と答えた者の割合が38.8％、「弱い」とする者の割合が8.8％となっている。性別に見ると、「強い」とする者の割合は男性の方が高く、年齢別に見ると「強い」とする者の割合は、年齢が高くなるにつれて高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

離婚を認めるための期間

概要離婚を認めるための期間として、別居を開始してからどのくらいの期間が適当だと思うか聞いたところ、全年齢世代において、「２年未満」と「２年以上４年未満」がそれぞれ3割程度を占める結果となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

裁判上の離婚原因

概要夫婦としての関係がなくなっている状態が一定期間続いた場合には、離婚を認めてもよいという考え方についてどのように考えるか聞いたところ、「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合が61.3%、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合が14.7%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が22.0%となっている。「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合は男性で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓夫婦の子どもの成年後の名字・姓

概要子どもが成年に達した時には、それまでと異なる父または母の名字・姓に変えることができるという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「成年に達するまでの名字・姓を変えない方がよい」と答えた者の割合が51.4%、「変えることができるとしてもかまわない」と答えた者の割合が35.6%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が12.0%となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓夫婦の子どもの名字・姓

概要きょうだいの名字・姓が異なってもよいという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合が13.8%、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合が63.5%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が21.2%であった。年齢が若くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合は高くなり、年齢が高くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合は高くなっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓の希望

概要夫婦でそれぞれの婚姻前の名字・姓を名乗ることを希望するか聞いたところ、「希望する」と答えた者の割合が30.4%、「希望しない」と答えた者の割合が28.9%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が38.4%となっている。性別で大きな差は見られない。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

選択的夫婦別姓制度

概要選択的夫婦別姓制度についてどのように思うか聞いたところ、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合が27.0%、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた者の割合が42.2%、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合が28.9%であった。「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合は男性で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

子どもへの影響の具体的内容

概要夫婦の間の子どもにとって好ましくない影響があるとの意見の中において、影響があると思うものを聞いたところ、「友人から親と名字・姓が異なることを指摘されて、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じる」(78.6%)が最も高く、次いで「名字・姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える」(60.1%)、「家族の一体感が失われて子の健全な育成が阻害される」(23.1%)の順となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

子どもへの影響

概要夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0%、「子どもに影響はないと思う」と答えた者の割合が30.3%であった。60歳以上の世代で「子どもにとって好ましくない影響があると思う」の割合が70%以上と高くなっている。