祖父母が未成年の孫を養子にするものの、実際の子の養育は、親権者ではなくなった実親が引き続き行うような養子縁組について「場合によっては、認めて構わない」と答えた者(1,412人)に、どのような場合であれば、認めて構わないと思うか聞いたところ、「将来、養親の財産を相続する目的で行う場合」を挙げた者の割合が62.0%と最も高く、以下、「養親の名字やお墓を継ぐ目的で行う場合」(42.4%)、「将来、養親の介護や面倒を見る目的で行う場合」(39.2%)の順となっている。
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調査名
離婚と子育てに関する世論調査調査元URL
調査機関
内閣府公表時期
2022-02-04調査期間
2021/10/21~2021/11/28調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者サンプルサイズ
5,000人調査概要
離婚と子育てに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。タグ
#人口・世帯