未成年の子がいる父母が離婚する場合、離婚までに、養育費に関する取決めをすべきだと思うか聞いたところ、「取決めをすべきである」と答えた者の割合が72.1%、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合が24.1%、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者の割合が1.2%、「取決めをすべきではない」と答えた者の割合が1.6%となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「取決めをすべきである」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
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調査名
離婚と子育てに関する世論調査調査元URL
調査機関
内閣府公表時期
2022-02-04調査期間
2021/10/21~2021/11/28調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者サンプルサイズ
5,000人調査概要
離婚と子育てに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。タグ
#人口・世帯