離婚時の養育費の取決め


未成年の子がいる父母が離婚する場合、離婚までに、養育費に関する取決めをすべきだと思うか聞いたところ、「取決めをすべきである」と答えた者の割合が72.1%、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合が24.1%、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者の割合が1.2%、「取決めをすべきではない」と答えた者の割合が1.6%となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「取決めをすべきである」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%
4.6

調査名

離婚と子育てに関する世論調査

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2022-02-04

調査期間

2021/10/21~2021/11/28

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

5,000人

調査概要

離婚と子育てに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

関連データ一覧


に並べる