父母の離婚後も、未成年の子の養育に関する事項について、父母の双方が共同で決めることができる制度を導入した場合に、どのような事項について共同で決めるべきだと思うか聞いたところ、「子が大きな病気をしたときの治療方針」を挙げた者の割合が58.5%と最も高く、以下、「子の進路などを含む教育」(53.3%)、「子が住む場所」(32.4%)などの順となっている。なお、「父母が二人で決めるべき事項はない」と答えた者の割合が18.6%となっている。
ダウンロード
調査名
離婚と子育てに関する世論調査調査元URL
調査機関
内閣府公表時期
2022-02-04調査期間
2021/10/21~2021/11/28調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者サンプルサイズ
5,000人調査概要
離婚と子育てに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。タグ
#人口・世帯