一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8%、「反対」と答えた者の割合が14.6%となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6%となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
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調査名
基本的法制度に関する世論調査調査元URL
調査機関
内閣府公表時期
2020-01-17調査期間
2019/11/7~2019/11/17調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者サンプルサイズ
3,000人調査概要
基本的法制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。タグ
#司法・警察