永住許可を取り消す制度の賛否


一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8%、「反対」と答えた者の割合が14.6%となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6%となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

89%
4.45

調査名

基本的法制度に関する世論調査

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2020-01-17

調査期間

2019/11/7~2019/11/17

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

基本的法制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

関連データ一覧


に並べる