外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7%、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6%と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」(61.3%)、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」(53.9%)などの順となっている。
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調査名
基本的法制度に関する世論調査調査元URL
調査機関
内閣府公表時期
2020-01-17調査期間
2019/11/7~2019/11/17調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者サンプルサイズ
3,000人調査概要
基本的法制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。タグ
#司法・警察