介護休暇制度の規定あり事業所割合


介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、63.1%(2018年度60.8%)と、前回調査に比べ、2.3ポイント上昇した。うち事業所規模 30人以上では80.9%(同81.0%)と、0.1 ポイント低下した。

2011年度は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果

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データスコア

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85%
4.3

調査名

雇用均等基本調査事業所調査結果概要

調査元URL

調査機関

厚生労働省

公表時期

2021/7/30

調査期間

2020/1/1~2020/12/31

調査対象

日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉〕に掲げる産業に属する常用労働者5人以上を雇用している民営事業所

サンプルサイズ

6291事業所

調査概要

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする

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公表時期:2022/09