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役職別女性管理職割合の推移（企業規模 10 人以上）


課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は 12.7％と、前回調査（2021年度 12.3％）より 0.4 ポイント上昇、係長相当職以上の、管理職等に占める女性の割合は14.7％と、前回調査（同14.5％）より0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 21.1％（同 21.4％）、部長相当職では 8.0％（同 7.8％）、課長相当職では11.6％（同 10.7％）、係長相当職では 18.7％（同18.8％）となっている。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

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84%
4.2

調査名

雇用均等基本調査　企業調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/02.pdf

調査機関

厚生労働省雇用環境・均等局

公表時期

2023-07-31

調査期間

2022/10/01 0:00:00～2022/10/31 0:00:00

調査対象

(1)　地域：全国　(2)　産業：日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕　(3)　調査対象：企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業

サンプルサイズ

調査対象数6,000企業　有効回答数3,096企業　有効回答率51.6％

調査概要

本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

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公表時期:2021年7月30日
職種別正社員・正職員の男女比率
概要 正社員・正職員に占める女性の割合は 27.2％と、前回調査（2019年度 25.7％）より 1.5 ポイント上昇した。これを職種別にみると、総合職 20.2％、限定総合職 32.6％、一般職 35.4％、その他 29.5％ となっている
公表時期:2019年11月29日
農山村での就労の意向
概要 農山村に「定住してみたい」、「どちらかといえば定住してみたい」と答えた者（321人）に、農山村に定住する場合、就いてみたい職業について聞いたところ、「農業」を挙げた者の割合が56.4％と最も高く、以下、「第３次産業（（※）以外（小売業、飲食サービス業、医療業など））」（22.1％）などの順となっている。なお、「就いてみたい職業はない」と答えた者の割合が15.6％となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入目的の推移
概要 テレワーク導入企業の導入目的をみると、「非常時（地震、台風、大雪、感染症の流行など）の事業継続に備えて」が 68.3％と最も高く、次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（43.1％）、「業務の効率性（生産性）の向上」（29.7％）、「勤務者のワークライフバランスの向上」（28.4％）などとなっている。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの効果の推移
概要 テレワーク導入企業の導入目的に対する効果の有無をみると、「非常に効果があった」企業の割 合が 15.0％、「ある程度効果があった」が 58.8％となっており、両者を合わせると７割以上の企 業がテレワーク導入に効果があったとしている。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入形態の推移
概要 テレワーク導入企業のテレワークの導入形態をみると、「在宅勤務」の割合が 87.4％と最も高く、次いで、「モバイルワーク」（33.4％）、「サテライトオフィス勤務」（10.7％）となっている。
公表時期:2021年06月18日
テレワークの導入状況の推移（産業分類別）
概要 テレワークの導入状況を産業分類別にみると、「導入している」の割合は情報通信業が 92.7％と最も高く、次いで不動産業（68.1％）、金融・保険業（67.6％）。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入状況の推移
概要 テレワークの導入状況をみると、「導入している」企業の割合が 47.4％となっており、前年の 20.1％から 27.3 ポイントと大幅な増加となっている。「導入している」と「導入していないが、今後導入予定がある」の両方を合わせると 58.0％となり、前年の 29.5％から大きく上昇。
公表時期:2021年10月1日
農山漁村地域に移住する場合の仕事
概要 農山漁村地域に移住する場合の仕事については、「現在と同じ仕事」が33.3％と最も高く、次いで「農林漁業を営む企業や組合に就職」が21.7％、「農林漁業の自営 」が21.4％、「自営の農林漁業、農林漁業を営む企業や組合に就職、自営の非農林漁業、地方自治体や非農林漁業の企業に就職など、複数の仕事の組み合わせ」が20.3％、「地方自治体や非農林漁業を営む企業に就職」が16.7％であった。
公表時期:2021年10月1日
農山漁村地域でのワーケーションへの関心
概要 農山漁村地域でのワーケーションへの関心については、「行いたい」（小計）が41.5％（「行いたい12.5％+「どちらかというと行いたい」29.0％）、「行いたくない」（小計）が56.9％（「どちらかというと行いたくない」33.7％+「行いたくない」23.3％）であった。年齢別では、70歳以上で「行いたくない」（小計）が高く、反対に18～29歳で「行いたくない」（小計）が低く、「行いたい」（小計）が高くなっている。
公表時期:2021年7月30日
母性保護制度利用期間期間中に賃金支給がある事業所割合
概要 母性保護制度の利用期間中に賃金支給のある事業所割合は、「産前産後休業」で24.7%、「育児時間」で25.3%、「生理休暇」で29.0%となり、いずれも2015年の水準よりは高くなっているが、2007年度の水準には届いていない。
公表時期:2021年7月30日
事業所規模別介護休暇制度の規定あり事業所割合
概要 介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、規模別にみると、500人以上で92.8％、100～499人で86.8％、30～99人で79.4％、5～29人で 59.4％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。
公表時期:2021年7月30日
介護休暇制度の規定あり事業所割合
概要 介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、63.1％（2018年度60.8％）と、前回調査に比べ、2.3ポイント上昇した。うち事業所規模 30人以上では80.9％（同81.0％）と、0.1 ポイント低下した。
公表時期:2021年7月30日
事業所規模別子の看護休暇制度の規定あり事業所割合
概要 子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合は、規模別にみると、500人以上で93.3％、100～499人で87.2％、30～99人で78.8％、５～29 人で58.6％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。
公表時期:2021年7月30日
育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答）
概要 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況は、 「短時間勤務制度」68.0％（2019年度 67.4％）、「所定外労働の制限」64.3％（同 60.2％）、 「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.3％（同 35.6％）の順で多くなっている。
公表時期:2021年7月30日
育児休業取得率の推移
概要 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性、また配偶者が出産した男性のうち、2020年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は、女性で81.6%、男性で12.65%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は1.4ポイント、男性は15ポイントの低下となった。
公表時期:2021年7月30日
育児休業者の有無別事業所割合
概要 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所、また配偶者が出産した男性がいた事業所に占める育児休業者（上記の期間に出産した者のうち2020年10月1日までの間に育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。））がいた事業所の割合は、女性で87.5%、男性で15.8%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は3.2 ポイント、男性は5.3ポイントの上昇となった。