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役職別女性管理職割合の推移（企業規模 10 人以上）


課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は 12.7％と、前回調査（2021年度 12.3％）より 0.4 ポイント上昇、係長相当職以上の、管理職等に占める女性の割合は14.7％と、前回調査（同14.5％）より0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 21.1％（同 21.4％）、部長相当職では 8.0％（同 7.8％）、課長相当職では11.6％（同 10.7％）、係長相当職では 18.7％（同18.8％）となっている。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

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84%
4.2

調査名

雇用均等基本調査　企業調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/02.pdf

調査機関

厚生労働省雇用環境・均等局

公表時期

2023-07-31

調査期間

2022/10/01 0:00:00～2022/10/31 0:00:00

調査対象

(1)　地域：全国　(2)　産業：日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕　(3)　調査対象：企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業

サンプルサイズ

調査対象数6,000企業　有効回答数3,096企業　有効回答率51.6％

調査概要

本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

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公表時期:2021年9月29日
業種別及び年齢階層別の平均給与額（千円）
概要 １年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 433 万円（対前年比 0.8％減）であり、これを男女別にみると、男性 532 万円（同 1.4％減）、女性 293 万円（同 1.0％減）となっている。
公表時期:2021年9月29日
業種別及び年齢階層別の給与額（百万円）
概要 １年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は227兆1,582億円（同0.9％減）であり、これを男女別にみると、男性163兆7,287億円（同0.1％増）、女性63兆4,295億円（同3.4％減）となっている。
公表時期:2021年9月29日
業種別及び年齢階層別の給与所得者数(人)
概要 令和２年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人（対前年比1.0％減、62万人の減少）となっている。また、令和２年中に民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円（同5.4％減､12兆3,992億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は10兆3,411億円（同7.2％減、7,984億円の減少）となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は4.72％となっている。
公表時期:2021年7月30日
パワーハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）
概要 パワーハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答） をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が 62.7％と最 も高く、次いで、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 49.4％、「当事者等のプライバ シー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 49.1％となっている
公表時期:2021年7月30日
規模別パワーハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
概要 パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 79.5％と、前回 調査（令和元年度 37.9％）より 41.6 ポイント上昇した。 規模別にみると、企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 94.7％、30 ～99 人では 84.3％、10～29 人では 74.7％となっている。
公表時期:2021年7月30日
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）
概要 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企 業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知 している」が 60.2％と最も高く、次いで、「業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者 その他労働者の実情に応じ、必要な措置を行っている」が 47.5％、「相談・苦情対応窓口を 設置している」が 47.3％となっている
公表時期:2021年7月30日
規模別妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
概要 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」 企業割合は 76.5％と、前回調査（令和元年度 75.7％）より 0.8 ポイント上昇した。 規模別にみると、5,000 人以上では 99.6％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 93.6％、30～99 人では 84.1％、10～29 人では 70.1％となっている
公表時期:2021年7月30日
セクシュアルハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）
概要 セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数 回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明 確化し、周知している」が 69.5％と最も高く、次いで、「行為者については、厳正に対処す る旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している」が 50.5％、「当事者 等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 50.2％、「相談・苦情対応窓 口を設置している」が 49.5％となっている
公表時期:2021年7月30日
規模別セクシュアルハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
概要 セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 82.0％ と、前回調査（令和元年度 80.2％）より 1.8 ポイント上昇した。 規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～ 4,999 人では 99.8％、300～999 人では 99.2％、100～299 人では 97.1％、30～99 人では 89.0％、 10～29 人では 76.4％となっている
公表時期:2021年07月30日
産業別女性管理職割合
概要 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉（49.0％）が突出して高くなっており、生活関連サービス業,娯楽業（23.5％）、教育,学習支援業（22.5％）、宿泊業,飲食サービス業（19.0％）と続いている（図８,付属統計表第８表）
公表時期:2021年7月30日
規模別役職別女性管理職割合
概要 規模別にみると、いずれの管理職割合においても 10～29 人規模が最も高く、部長相当職の 女性管理職割合が 16.6％、課長相当職が 16.1％、係長相当職が 27.2％となっている
公表時期:2021年7月30日
役職別女性管理職割合の推移（企業規模10人以上）
概要 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は 12.4％と、前回調査（2019年度 11.9％）より 0.5 ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は 14.6％と、前回調査（同 13.7％）より 0.9 ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 20.3％（同 20.1％）、部長相当職では 8.4％（同 6.9％）、課長相当職では 10.8％（同 10.9％）、係長相当職では 18.7％（同17.1％）となっている。
公表時期:2021年7月30日
役職別女性管理職を有する企業割合の推移（企業規模10人以上）
概要 女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 52.8％（2019年度 51.9％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 61.1％（同 59.4％）となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 13.1％（同11.0％）、課長相当職は 20.8％（同 18.4％）、係長相当職は 22.6％（同 19.5％）となっている
公表時期:2021年7月30日
男性のみ採用の理由別企業割合（複数回答）（企業規模30人以上）
概要 男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）について は、「女性の応募がなかった」とする企業割合が 65.0％（2018 年度 66.8％）と最も高か った。次いで「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が 16.3%（同 15.5％）、「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が 9.0%（同 13.5％）の順となっている（図４）。 規模別にみると、全ての規模において、約半数以上の企業が「女性の応募がなかった」と している。
公表時期:2021年7月30日
採用区分、採用状況別企業割合
概要 2020年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 20.6％と、前回調査（2019年度 21.2％）より 0.6 ポイント低下した。このうち、男女とも採用した企業が 40.6％（同 42.1％） と最も多くなっている。 採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企 業が 46.5％（同 52.0％）と最も高く、次いで「男性のみ採用」した企業が 40.0％（同 32.2％）、 「女性のみ採用」した企業が 13.4％（同 15.8％）となっている。 限定総合職については「男性のみ採用」した企業の割合が 53.5％（同 52.9％）と最も高く、 次いで「女性のみ採用」した企業は 24.1％（同 22.2％）、「男女とも採用」した企業は 22.4％ （同 24.9％）となっている。 一般職については「男性のみ採用」した企業が 39.2％（同 40.4％）と最も高く、次いで「女 性のみ採用」した企業が 33.2％（同 29.8％）、「男女とも採用」した企業が 27.6％（同 29.8％） となっている
公表時期:2021年7月30日
男女別職種別正社員・正職員割合
概要 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が 43.0％と最も高く、次いで総合 職 36.0％、限定総合職 11.2％の順となっている。男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が 52.8％と最も高く、次いで一般 職 29.0％、限定総合職 8.6％の順となっている
労働・賃金
　
公表時期:2021/9
業種別及び年齢階層別の平均給与額（千円）
労働・賃金
　
公表時期:2021/9
業種別及び年齢階層別の給与額（百万円）
労働・賃金
　
公表時期:2021/9
業種別及び年齢階層別の給与所得者数(人)
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
パワーハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
規模別パワーハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
規模別妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
セクシュアルハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
規模別セクシュアルハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
労働・賃金
　
公表時期:2021/07
産業別女性管理職割合
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
規模別役職別女性管理職割合
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
役職別女性管理職割合の推移（企業規模10人以上）
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
役職別女性管理職を有する企業割合の推移（企業規模10人以上）
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
男性のみ採用の理由別企業割合（複数回答）（企業規模30人以上）
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
採用区分、採用状況別企業割合
労働・賃金
　
公表時期:2021/7
男女別職種別正社員・正職員割合