マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

役職別女性管理職割合の推移(企業規模 10 人以上)


課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は 12.7%と、前回調査(2021年度 12.3%)より 0.4 ポイント上昇、係長相当職以上の、管理職等に占める女性の割合は14.7%と、前回調査(同14.5%)より0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 21.1%(同 21.4%)、部長相当職では 8.0%(同 7.8%)、課長相当職では11.6%(同 10.7%)、係長相当職では 18.7%(同18.8%)となっている。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

ダウンロード


 Excel
 

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

84%
4.2

調査名

雇用均等基本調査 企業調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/02.pdf

調査機関

厚生労働省雇用環境・均等局

公表時期

2023-07-31

調査期間

2022/10/01 0:00:00~2022/10/31 0:00:00

調査対象

(1) 地域:全国 (2) 産業:日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉〕 (3) 調査対象:企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業

サンプルサイズ

調査対象数6,000企業 有効回答数3,096企業 有効回答率51.6%

調査概要

本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2022年2月15日
失業者における年齢階級、仕事につけない理由別割合(2021年平均)
概要 仕事につけない理由について年齢階級別の割合でみると「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は15~24歳が36.4%と最も高くなった。「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は65歳以上が11.1%と最も高くなった。
公表時期:2022年2月15日
正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合(2021年平均)
概要 男性の正規の職員・従業員は500~699万円が23.5%(前年に比べ0.3ポイントの上昇)、300~399万円が19.2%(同0.1ポイントの低下)となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2%(同0.3ポイントの上昇)、100~199万円が27.0%(同0.9ポイントの低下)となった。女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下)、300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下)、100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。 女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下),300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方,非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下),100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。
公表時期:2022年2月15日
年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移
概要 非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、5歳以上は2021年平均で75.9%と前年に比べ0.6ポイントの低下、15~24歳は48.8%と0.4ポイントの低下などとなった。
公表時期:2022年2月15日
正規、非正規の職員・従業員数の推移 男女計
概要 2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加(7年連続の増加)となった。一方,非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少(2年連続の減少)となった。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別家計資産総額(総世帯)
概要 総世帯の家計資産総額を都道府県別にみると、東京都が4701.0万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県。 一方、北海道が1431.6万円と最も少なく、次いで青森県、鹿児島県。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別金融資産残高(総世帯)
概要 総世帯の金融資産残高を都道府県別にみると、神奈川県が1607.7万円と最も多い。次いで奈良県、愛知県。一方、沖縄県が603.6万円と最も少なく、次いで鹿児島県、青森県が少ない。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別年間収入(総世帯)
概要 総世帯の年間収入を都道府県別にみると、東京都が629.7万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県、富山県、福井県。一方、沖縄県が423.3万円と最も少なく,次いで鹿児島県、高知県、北海道、宮崎県が少ない。
公表時期:2021年5月18日
世帯主の年齢階級別家計資産構成(総世帯)
概要 総世帯の家計資産総額(金融資産残高-金融負債残高+宅地資産+住宅資産)を世帯主の年齢階級別にみると、年齢階級が高くなるに従って多くなり80歳以上が4386.0万円と最も多くなっている。
公表時期:2021年5月18日
世帯主の学歴別世帯主の年間収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
概要 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の年間収入を世帯主の学歴別にみると、高校卒業が647.5万円、大学卒業が839.3万円、大学院修了が1059.4万円などとなっており、世帯主が大学卒業の世帯が高校卒業の世帯の約1.3倍となっている。
公表時期:2021年5月18日
金融資産残高階級別世帯分布(総世帯)
概要 総世帯の1世帯当たり2019年10月末日現在の金融資産残高(貯蓄現在高)は1279.7万円。2014年11月末日現在と比較すると8.1%の減少。金融資産残高階級別の世帯分布をみると、150万円未満が27.4%、150~300万円が9.8%、300~450万円が8.8%などと、金融資産残高の少ない階級に偏った分布となっている。また世帯全体を二分する中央値は650万円。
公表時期:2021年5月18日
世帯区分、所得構成別年間収入(総世帯)
概要 総世帯の1世帯当たり2019年1の年間収入は558.4万円。2014年と比較すると、3.6%の増加。世帯区分別では勤労者世帯の年間収入は621.5万円、「勤め先収入」のうち「世帯主収入」が464.4万円、「世帯主の配偶者の収入」が71.3万円。無職世帯の年間収入は346.1万円、うち「公的年金・恩給給付」が202.2万円、「勤め先収入」のうち「他の世帯員収入」が49.3万円。
公表時期:2018年7月13日
男女・雇用形態・介護日数別介護をしている雇用者の割合(2017年)
概要 「正規の職員・従業員」のうち、男性は「月に3日以内」が32.5%と最も高く、女性は「週に6日以上」が30.7%と最も高い。「非正規の職員・従業員」についてみると、男性は「週に6日以上」が 29.8%と最も高く、女性は「週に6日以上」が 32.9%と最も高い。
公表時期:2018年7月13日
就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者及び割合(2007年、2012年、2017年)
概要 過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいでこのうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加。
公表時期:2018年7月13日
男女、年齢階級別介護をしている者の有業率(2017年)
概要 介護をしている者について男女別の有業率をみると、男性は 65.3%,女性は 49.3%となっている。年齢別にみると、男性は「55~59 歳」が 87.8%と最も高く、次いで「40~49 歳」(87.4%)、「50~54 歳」(87.0%)。女性は「40~49 歳」が 68.2%と最も高く、次いで「50~54 歳」(67.5%)、「40 歳未満」(66.1%)。
公表時期:2018年7月13日
雇用形態、1日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合(女性、2017年)
概要 育児をしている雇用者の1日当たりの家事・育児時間について、女性の「正規の職員・従業員」は「4~6時間未満」が 31.3%と最も高く、女性の「非正規の職員・従業員」は「8時間以上」が 36.1%と最も高くなっている。6時間以上とする割合は「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。
公表時期:2018年7月13日
雇用形態、1日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合(男性、2017年)
概要 育児をしている雇用者の1日当たりの家事・育児時間について、男性の「正規の職員・従業員」は「1時間未満」が37.1%と最も高い。