マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 経済 > 　 労働・賃金 　

役職別女性管理職割合の推移（企業規模 10 人以上）


課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は 12.7％と、前回調査（2021年度 12.3％）より 0.4 ポイント上昇、係長相当職以上の、管理職等に占める女性の割合は14.7％と、前回調査（同14.5％）より0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 21.1％（同 21.4％）、部長相当職では 8.0％（同 7.8％）、課長相当職では11.6％（同 10.7％）、係長相当職では 18.7％（同18.8％）となっている。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

ダウンロード


 Excel　

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

84%
4.2

調査名

雇用均等基本調査　企業調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/02.pdf

調査機関

厚生労働省雇用環境・均等局

公表時期

2023-07-31

調査期間

2022/10/01 0:00:00～2022/10/31 0:00:00

調査対象

(1)　地域：全国　(2)　産業：日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕　(3)　調査対象：企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業

サンプルサイズ

調査対象数6,000企業　有効回答数3,096企業　有効回答率51.6％

調査概要

本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2021年6月25日
裁量労働制を導入していない理由別事業場割合 ※複数回答
概要 非適用事業場における裁量労働制を導入していない理由別事業場割合は、「対象となる労働者がいないと思うから」（40.2％）、「メリットが感じられないから」（20.0％）、「フレックスタイム制など、他の労働時間制度を活用することで足りるから」（19.3％）となっている。
公表時期:2021年6月25日
（専門型/企画型別） 裁量労働制の適用要件別事業場割合 ※複数回答
概要 専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の適用要件別事業場割合は、「職種（事務職、営業職、専門職など）」（75.1％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の適用要件別事業場割合は、「労働者本人の同意」（97.2％）が最も高かった。
公表時期:2021年6月25日
（専門型/企画型別） 裁量労働制の導入理由別事業場割合※複数回答
概要 専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の導入理由別事業場割合は、「労働者の柔軟な働き方を後押しするため」（75.5％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の導入理由別事業場割合は、「労働者の柔軟な働き方を後押しするため」（67.7％）が最も高かった。
公表時期:2021年6月25日
労働時間の状況の把握方法別事業場割合
概要 労働時間の状況の把握方法別事業場の割合は、専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場では「タイムカード・IC カード」（44.3％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場では「PC のログイン・ログアウト」（36.3％）が最も高かった。
公表時期:2021年6月25日
１日の所定労働時間階級別事業場割合
概要 1日の所定労働時間階級別事業場の割合は、「8時間」（47.1％）、「7時間 30 分超7時間 45 分以下」（19.4％）、「7時間15分超7時間30分以下」（16.2％）となっている。
公表時期:2021年6月25日
専門型裁量労働制対象業務別事業場割合 ※複数回答
概要 適用労働者がいる適用事業場における対象業務別の専門型裁量労働制の適用労働者がいる事業場割合は、「情報処理システムの分析・設計の業務」（29.0％）が最も高く、次いで、「新商品・新技術の研究開発又は人文科学・自然科学に関する研究業務」（20.7％）、「デザイナーの業務」（17.0％）である。
公表時期:2021年6月25日
裁量労働制の対象業務別（専門型/企画型別）事業場割合
概要 適用労働者がいる適用事業場における、専門型裁量労働制の適用労働者がいる事業場の割合は 87.3％、企画型裁量労働制の適用労働者がいる事業場の割合は 22.9％である。
公表時期:2021年6月25日
専門型裁量労働制対象業務別適用労働者割合
概要 適用労働者の合計に対する対象業務別の専門型裁量労働制の適用労働者割合は、「情報処理システムの分析・設計の業務」（24.8％）が最も高く、次いで、「新商品・新技術の研究開発又は人文科学・自然科学に関する研究業務」（20.4％）、「大学における教授研究の業務（主として研究に従事するもの）」（15.1％）である。
公表時期:2020年05月29日
輸入：品目別仕出国別貨物量
概要 取扱貨物量上位3品目を見ると、1位の石炭では、オーストラリアが 68％、インドネシアが14％、ロシアが 8％であった。2位の原油では、サウジアラビアが 45％、アラブ首長国が 33％、クウェートが 11％で中東産油国中心あった。3位の鉄鉱石では、オーストラリアが 68％、ブラジルが 11％、カナダが 8％であった。品目毎に 1 位、2 位の上位仕出国が高いシェアを占めている傾向がみられた
公表時期:2020年05月29日
輸出：品目別仕向国別貨物量
概要 取扱貨物量上位3品目を見ると、1位の完成自動車では、アメリカが 36％、オーストラリアが8％、ベルギーが 7％であった。2位の鋼材では、中国が 20％、タイが 13％、マレーシアが 9％であった。3位のその他石油製品では、中国が 47％、台湾が 23％、韓国が 19％であった。全体的に、仕向国は、中国、韓国をはじめ東南アジア中心であった。
公表時期:2020年05月29日
内貿：品目別貨物量
概要 内貿は、1位が完成自動車 12％、2位がその他の石油 12％、3位が石灰石 12％、4位がセメント 11%、上位 4 品目で 47％であった。
公表時期:2020年05月29日
輸入：品目別貨物量
概要 輸入は、1位が石炭 31％、2位が原油 29％、3位が鉄鉱石 21％であり、上位3品目で 81％であった。輸入貨物はバルク貨物全体の大部分を占めるため、この３品目は非常に取扱量の大きな貨物といえる。
公表時期:2020年05月29日
輸出：品目別貨物量
概要 輸出は、1位が完成自動車 61％、2位が鋼材 12％、3位がその他石油製品 5％であり、上位3品目で 78％であった。
公表時期:2020年05月29日
外貿内貿別貨物量（2019年度）
概要 取扱貨物量は、輸出 7,538 千トン（10％）、輸入 47,652 千トン（61％）、外貿合計 55,190 千ト ン（71％）、内貿 23,348 千トン（30％）、合計 78,538 千トンとなっており、輸入の割合が多い。
公表時期:2022年1月7日
働く目的は何か
概要 働く目的は何か聞いたところ、「お金を得るために働く」と答えた者の割合が61.1％、「社会の一員として、務めを果たすために働く」と答えた者の割合が12.1％、「自分の才能や能力を発揮するために働く」と答えた者の割合が7.2％、「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「社会の一員として、務めを果たすために働く」と答えた者の割合は男性で、「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「お金を得るために働く」と答えた者の割合は60歳以上になると低くなり、高齢世代では「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合が高くなっている。
公表時期:2022年1月7日
今後の生活の見通し
概要 生活は、これから先、どうなっていくと思うか聞いたところ、「良くなっていく」と答えた者の割合が6.6％、「同じようなもの」と答えた者の割合が64.4％、「悪くなっていく」と答えた者の割合が27.0％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、高齢世代になるにつれて「悪くなっていく」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。