社外取締役の人数・比率について望ましい水準（企業・投資家）

該当なし

（回答数）【企業】：2020年度：494【投資家】：2020年度：102
a.　1名以上
b.　2名以上
c.　3名以上
d.　取締役会の1／3以上
e.　取締役会の1／2以上
f.　数・比率には拘らない
g.　その他（具体的には）

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00～2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2021年5月18日

家計資産

世帯主の年齢階級別家計資産構成（総世帯）

概要総世帯の家計資産総額（金融資産残高－金融負債残高＋宅地資産＋住宅資産）を世帯主の年齢階級別にみると、年齢階級が高くなるに従って多くなり80歳以上が4386.0万円と最も多くなっている。

公表時期:2021年5月18日

家計教育家計収入

世帯主の学歴別世帯主の年間収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

概要二人以上の世帯のうち勤労者世帯の年間収入を世帯主の学歴別にみると、高校卒業が647.5万円、大学卒業が839.3万円、大学院修了が1059.4万円などとなっており、世帯主が大学卒業の世帯が高校卒業の世帯の約1.3倍となっている。

公表時期:2021年5月18日

家計家計収入資産金融資産

金融資産残高階級別世帯分布（総世帯）

概要総世帯の1世帯当たり2019年10月末日現在の金融資産残高（貯蓄現在高）は1279.7万円。2014年11月末日現在と比較すると8.1％の減少。金融資産残高階級別の世帯分布をみると、150万円未満が27.4％、150～300万円が9.8％、300～450万円が8.8％などと、金融資産残高の少ない階級に偏った分布となっている。また世帯全体を二分する中央値は650万円。

公表時期:2021年5月18日

家計家計収入

世帯区分、所得構成別年間収入（総世帯）

概要総世帯の１世帯当たり2019年１の年間収入は558.4万円。2014年と比較すると、3.6％の増加。世帯区分別では勤労者世帯の年間収入は621.5万円、「勤め先収入」のうち「世帯主収入」が464.4万円、「世帯主の配偶者の収入」が71.3万円。無職世帯の年間収入は346.1万円、うち「公的年金・恩給給付」が202.2万円、「勤め先収入」のうち「他の世帯員収入」が49.3万円。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働雇用

男女・雇用形態・介護日数別介護をしている雇用者の割合（2017年）

概要「正規の職員・従業員」のうち、男性は「月に3日以内」が32.5％と最も高く、女性は「週に6日以上」が30.7％と最も高い。「非正規の職員・従業員」についてみると、男性は「週に6日以上」が 29.8％と最も高く、女性は「週に6日以上」が 32.9％と最も高い。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働介護雇用

就業状態別介護・看護のために過去１年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）

概要過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいでこのうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働介護雇用

男女、年齢階級別介護をしている者の有業率（2017年）

概要介護をしている者について男女別の有業率をみると、男性は 65.3％，女性は 49.3％となっている。年齢別にみると、男性は「55～59 歳」が 87.8％と最も高く、次いで「40～49 歳」（87.4％）、「50～54 歳」（87.0％）。女性は「40～49 歳」が 68.2％と最も高く、次いで「50～54 歳」（67.5％）、「40 歳未満」（66.1％）。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働

雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（女性、2017年）

概要育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、女性の「正規の職員・従業員」は「４～６時間未満」が 31.3％と最も高く、女性の「非正規の職員・従業員」は「８時間以上」が 36.1％と最も高くなっている。６時間以上とする割合は「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働育児雇用

雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（男性、2017年）

概要育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が37.1％と最も高い。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金就業者数育児出産

就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）

概要過去５年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1％）。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金就業者数育児雇用

年齢階級別育児をしている女性の有業率（2012年、2017年）

概要育児をしている女性の有業率は、2012年と比べると全ての年齢階級で上昇。「45 歳以上」が 70.9％と最も高く、次いで「40～44 歳」（68.9％）、「35～39 歳」（64.1％）となっている。