脱炭素社会の認知度

公表時期:2021年03月19日

環境気候変動

気候変動影響の情報の入手方法

概要気候変動影響について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が93.0％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（66.9％）などの順となっている。

公表時期:2021年03月19日

環境気候変動

気候変動影響の認知度

概要地球温暖化などの気候変動により、様々な影響が出ることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が93.6％、「知らなかった」と答えた者の割合が6.3％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。

公表時期:2021年03月19日

環境温暖化ガス排出気候変動

脱炭素社会の実現に向けた取組に取り組みたくない理由

概要取り組みたくない理由は何か聞いたところ、「地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのかわからないから」を挙げた者の割合が48.4％、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから」を挙げた者の割合が45.2％などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が12.7％となっている。

公表時期:2021年03月19日

環境温暖化ガス排出気候変動

今後、日常生活で行いたい脱炭素社会の実現に向けた取組

概要「積極的に取り組みたい」、「ある程度取り組みたい」と答えた者（1,623人）に、「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在取り組んでいないことで、今後、新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」を挙げた者の割合が30.1％と最も高く、以下、「電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践」（24.1％）、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（22.2％）、「宅配便の１回での受取り又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」（20.4％）などの順となっている。

公表時期:2021年03月19日

環境温暖化ガス排出気候変動

日常生活で行っている脱炭素社会の実現に向けた取組

概要「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在、取り組んでいることは何かあるか聞いたところ、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」を挙げた者の割合が70.9％、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」を挙げた者の割合が70.7％と高く、以下、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（57.2％）、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」（35.2％）などの順となっている。

公表時期:2021年03月19日

環境温暖化ガス排出気候変動

脱炭素社会の実現に向けた取組

概要「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、どのように考えるか聞いたところ、「取り組みたい」とする者の割合が91.9％（「積極的に取り組みたい」24.8％＋「ある程度取り組みたい」67.1％）、「取り組みたくない」とする者の割合が7.1％（「あまり取り組みたくない」5.7％＋「全く取り組みたくない」1.5％）となっている。性別に見ると、男女比別見ても割合に差異はなく、同じ傾向がうかがえる。年齢別に見ると、「取り組みたい」とする者の割合は60歳代で高くなっている。

公表時期:2021年03月19日

環境温暖化ガス排出気候変動

パリ協定の認知度

概要パリ協定」を知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が84.0％（「内容まで知っている」19.1％＋「名前は聞いたことがある」64.9％）、「知らない」と答えた者の割合が13.3％となっている。性別に見ると、「知っている」とする者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「知っている」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年03月19日

環境温暖化ガス排出気候変動

地球環境問題に対する関心

概要地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が88.3％（「関心がある」45.6％＋「ある程度関心がある」42.8％）、「関心がない」とする者の割合が9.3％（「あまり関心がない」7.9％＋「全く関心がない」1.4％）となっている。性別に見ると、男女比別見ても割合に差異はなく、同じ傾向がうかがえる。年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代、70歳以上で高くなっている。

公表時期:2021年02月26日

教育政治公共交通社会福祉政策

追加的な経費負担をしてもよい行政サービス

概要サービスの水準が向上するのであれば、手数料、利用料など追加的な経費負担をしてもよいと考える行政サービスは何か聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が42.6％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合が36.0％と高く、以下「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（28.0％）、「子育て・教育施策の強化」（21.8％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が43.8％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合が35.0％と高い点は(a)人口20万人未満と同様、以下「子育て・教育施策の強化」（24.2％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（21.5％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（21.3％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）

公表時期:2021年02月26日

教育政治公共交通社会福祉政策

行政が機能強化すべき分野

概要行政にはどのような分野の機能を強化して欲しいと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が48.5％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が47.0％と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（41.3％）、「交通安全・防犯対策」（32.4％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が49.0％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が42.6％と高い点は(a)人口20万人未満と同様だが、以下「交通安全・防犯対策」（38.8％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（34.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年02月26日

環境公共交通政策生活雇用

地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策

概要お住まいの地域における生活環境について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が43.6％と最も高く、以下、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」（36.0％）、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」（33.3％）、「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」（32.3％）、「食品や日用品などの配達サービスの支援」（30.2％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）(b)人口20万人以上では、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が35.7％と最も高い点は(a)人口20万人未満と同様だが、以下「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」を挙げた者の割合が34.5％、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」を挙げた者の割合が31.7％、「住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備」を挙げた者の割合が30.6％、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合が29.8％、などの順となっている。（複数回答、上位５項目）

公表時期:2021年02月26日

医療・健康・介護社会福祉介護政策

地域における高齢者の介護や見守りに関して行政が力を入れるべき施策

概要お住まいの地域における高齢者の介護や見守りについて、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が59.1％、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.6％と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」（45.3％）、「高齢者の社会参加の支援」（28.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）一方、(b)人口20万人以上では、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.4％、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が53.3％と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」（43.5％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）

公表時期:2021年02月26日

医療・健康・介護医療・健康政策

地域における医療機関の利用に関して行政が力を入れるべき施策

概要お住まいの地域における医療機関の利用について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が58.1％と最も高く、以下、「病院への送迎」（49.0％）、「自宅への訪問診療」（37.1％）、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」（24.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く、次に「病院への送迎」（37.5％）という点までは(a)人口20万人未満と同様で、以下「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」（32.3％）、「自宅への訪問診療」（31.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2021年02月26日

政治医療・健康政策

地域における将来の行政機能に対する心配な分野

概要お住まいの地域における将来の行政機能について、特に、どのような分野の水準が低下することが心配か聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が45.0％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が44.5％と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（39.7％）、「交通安全・防犯対策」（28.3％）、「防災対策」（25.6％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（23.0％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）一方、(b)人口20万人以上では、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が42.8％、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が40.7％と高く、以下、「交通安全・防犯対策」（34.5％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（31.8％）、「防災対策」（30.1％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（27.2％）、「各種行政サービスについて相談・申請できる窓口機能」（24.8％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.8％となっている。（複数回答、上位７項目）

公表時期:2021年02月26日

環境少子高齢化生活

地域における将来の生活環境に対する不安なこと

概要お住まいの地域における将来の生活環境について、不安に感じていることはあるか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」を挙げた者の割合が40.0％と最も高く、以下、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」（32.7％）、「公共交通機関の減少」（30.8％）、「地域の雇用の場の減少」（29.6％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が15.2％となっている。（複数回答、上位４項目）一方、(b)人口20万人以上では、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合が34.2％と最も高く、以下、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」（28.8％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が23.5％となっている。（複数回答、上位２項目）

公表時期:2021年02月26日

医療・健康・介護介護

地域における将来の高齢者の介護や生活支援に対する不安なこと

概要お住まいの地域における将来の高齢者の介護や生活支援について、不安に感じていることはあるか聞いたところ、都市規模別には大きな差異は見られず、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合が(a)人口20万人未満では69.2％、人口20万人以上では68.0%と最も高く、以下、「公的な支援を十分受けられるかわからない」（(a)人口20万人未満では55.3％、(b)人口20万人以上では55.6%）、「老後に一人で生活することになる」（(a)人口20万人未満では27.3％、(b)人口20万人以上では26.1%）、「どこに相談したらよいかわからない」（(a)人口20万人未満では17.1％、(b)人口20万人以上では22.9%）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

脱炭素社会の認知度

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