［生活や金融に関する意識］都道府県別県民所得

県民所得の全国合計は408.4兆円。都道府県別で最も多いのが「東京」（72.9兆円）、次いで「神奈川」（29.1兆円）、「愛知」（27.3兆円）の順となっている。

2016年度。資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算」、日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」、総務省「小売物価統計調査（構造編）」 (注）1．国内銀行銀行勘定。整理回収機構、ゆうちょ銀行を除く。 2．物価指数は、10大費目別消費者物価地域差指数の「総合」の値。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

データごとに異なる～データごとに異なる

調査対象

データごとに異なる

サンプルサイズ

データごとに異なる

調査概要

金融資産選択における自己責任の要請が高まっている中、賢い消費者として自立し豊かでゆとりある生活を実現していくためには、私たち一人ひとりが、日常生活に関連する金融経済情報を積極的に修得して行くことが、ますます重要となっています。本コーナーは、こうした上での手がかりとして、暮らしと金融に関連した主要なデータを幅広く取りまとめたものです。少しでも多くの方々にご活用頂ければ、幸いです

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

自分の病気・ケガに係る経済的不安

概要自分の病気・ケガに係る経済的不安についてみると、「とても不安」と「どちらかといえば不安」の回答の合計は59.6％で、「あまり不安ではない」と「不安ではない」の回答の合計の39.7％を大きく上回っている。 2023年は2020年と比較すると、「不安感なし」が3.1ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

受給開始年齢を遅らせる場合の基準

概要受給開始年齢を遅らせる場合の基準についてみると、「健康状態」が42.6％と最も多く、次いで、「年金給付額の増額幅」が38.3％、「給与の水準」が21.3％、「家族の収入」が19.8％、「仕事のやりがい」が19.5％の順となっている。また、「受給開始年齢を遅らせるつもりはない」は24.0％となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

公的年金受給の有無

概要公的年金受給の有無についてみると、「受け取っている」が83.7％を占めており、「受け取っていない」は15.8％となっている。 2023年は2020年と比較すると、「受け取っていない」が3.2ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

公的年金受給開始年齢についての認知

概要公的年金受給開始年齢についての認知についてみると、「知っている」が87.3％を占めており、「知らない」は11.9％となっている。2023年は2020年と比較すると、「知っている」が3.5ポイント増加し、「知らない」が2.2ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

老後資産形成の私的準備状況

概要老後資産形成の私的準備状況についてみると、「預貯金」が70.5％と最も多く、次いで、「生命保険（個人年金・終身保険）」が51.2％と5割以上となっている。「準備していない」は17.6％にとどまる。 2023年は2020年と比較すると、「預貯金」「NISA（少額投資非課税制度）」「不動産の売却や賃貸」「NISA・iDeCo以外の株式・債券等の有価証券」は、いずれも増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

老後資産に係る不安

概要老後資産に係る不安をみると、「とても不安」と「どちらかといえば不安」の回答の合計は60.6％で、「あまり不安ではない」と「不安ではない」の回答の合計の37.7％を大きく上回っている。2023年は2020年と比較すると、「とても不安」が2.9ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

何歳まで生きると思うか

概要

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

既払込保険料総額（掛け捨てを除く）

概要既払込保険料総額（掛け捨てを除く）についてみると、「100万円未満」が25.6％と最も多く、次いで、「100万円以上500万円未満」が21.0％、「500万円以上1,000万円未満」が8.6％、「1,000万円以上」が7.2％の順となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

世帯保有金融資産額

概要世帯保有金融資産額についてみると、「2,000万円以上」が19.1％と最も多く、次いで、「1,000万円以上2,000万円未満」が13.4％、「100万円以上500万円未満」が12.7％の順となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

生活費に占める医療・介護費用の割合

概要生活費に占める医療・介護費用の割合をみると、「10～20％未満」が19.6％と最も多く、次いで、「5～10％未満」が19.5％、「3％未満」が16.1％、「3～5％未満」が10.0％の順となっている。2023年は2020年と比較すると、「10～20％未満」が4.5ポイント増加し、「30％以上」が2.4ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

医療・介護費用月額

概要医療・介護費用月額についてみると、「10,000～15,000円未満」が16.9％と最も多く、次いで、「20,000～30,000円未満」が12.5％、「5,000円未満」が12.4％、「5,000～10,000円未満」が11.9％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

夫婦の生活費月額

概要夫婦の生活費月額をみると、「20～25万円未満」が18.9％と最も多く、次いで、「15～20万円未満」が14.5％、「10～15万円未満」が13.4％、「25～30万円未満」が11.1％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

その他収入年額

概要その他収入年額についてみると、「その他収入なし」が38.3％を占めており、次いで、「100～300万円未満」が6.1％、「50万円未満」が3.6％、「50～100万円未満」が3.2％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

就労収入年額

概要就労収入についてみると、「就労収入なし」が24.4％と最も多く、次いで「100～300万円未満」が14.7％、「300～500万円未満」が7.1％、「100万円未満」が6.9％の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。