［老後］要介護状態区分別・サービス種類別受給者数（2017年度）

サービス種類別ごとの受給者数をみると、「居宅サービス」が最も多く、次いで「居宅介護支援」「訪問通所」と続いている。

資料：厚生労働省「介護給付費実態調査月報」（平成29年10月審査分）（注）同一月に2種類以上のサービスを受けた場合､サービスごとに1人と計上するが､各計および受給者総数には1人と計上する。

ダウンロード

Excel　

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2024年04月12日

人口・世帯人生データ

国立社会保障・国立人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和6(2024)年推計)

概要

公表時期:2024年04月12日

環境サステナビリティ温暖化ガス排出

環境省 2022年度の温室効果ガス排出・吸収量（概要）

概要

公表時期:2024年04月09日

飲食・旅行旅行業

じゃらんリサーチセンター×ブログウォッチャー共同研究より「地図で読み解くインバウンド地方分散研究」～報告書～

概要

公表時期:2024年03月15日

飲食・旅行旅行業宿泊

国土交通省観光庁（民泊制度ポータル）住宅宿泊事業法の施行状況

概要

公表時期:2024年03月28日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

TOTO インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査

概要

公表時期:2024年03月29日

その他サービス飲食・旅行旅行業

観光庁訪日外国人の消費動向 2023年年次報告書～訪日外国人消費動向調査結果及び分析～

概要

公表時期:2024年04月04日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

JTB 2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）の旅行動向

概要

公表時期:2024年03月27日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

じゃらんリサーチセンター（JRC）国内宿泊旅行ニーズ調査 2024 春調査報告書

概要

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職者の退職・引退年齢

概要退職者の退職・引退年齢についてみると、「60歳」が 19.4％と最も多く、次いで、「65歳」が 15.9％、「50～59歳」が 12.2％、「61～64 歳」が 11.8％、「50歳未満」が 10.6％となっている。2023年は2020年と比較すると、「75～79歳」が 1.6 ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

現在就労者の退職・引退予定年齢

概要現在就労者の退職・引退予定年齢についてみると、「70歳」が23.8％と最も多く、次いで、「75～79歳」が20.4％と2割台になっており、以下「80歳代」19.5％、「65歳」17.8％となっている。2023年は2020年と比較すると、特に差はみられない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職金見込額

概要退職金見込額についてみると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が79.0％を占めている。具体的な見込額としては、「100万円未満」3.3％、「100～1,000万円未満」2.7％、「1,000～2,000万円未満」 1.3％、「2,000万円以上」1.2％と続いている。2023年は2020年と比較すると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が 3.3 ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職者本人の過去の主たる職業

概要退職者本人の過去の主たる職業についてみると、「民間企業被用者」が最も多く41.6％と4割強を占めている。次いで、「パート・アルバイト」が14.2％、「公務員」が12.5％、「無職」が11.0％となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

無職者の就業意向

概要無職者の就業意向についてみると、就業意向を示す「はい」は26.3％で、「いいえ」（就業意向なし）が72.1％を占めている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

本人の現在の就労形態

概要本人の現在の就労形態についてみると、「無職」が61.9％と最も多くを占めている。次いで、「非正規社員」14.1％、「自営者」11.9％、「常雇被用者」10.2％となっている。