［教育・子育て］学習塾利用の子どもの割合と年間費用（2016年度）

学習塾利用の子どもの割合は、小学校私立と、中学校公立で高くなっている。

資料：文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査」（隔年調査）
（注）1．調査対象　公立並びに私立の幼稚園児、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒。 2．調査する費用の対象期間は、2016年4月1日～2017年3月31日。 3．上記年間費用額は、塾利用者の平均額。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

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退職者の退職・引退年齢

概要退職者の退職・引退年齢についてみると、「60歳」が 19.4％と最も多く、次いで、「65歳」が 15.9％、「50～59歳」が 12.2％、「61～64 歳」が 11.8％、「50歳未満」が 10.6％となっている。2023年は2020年と比較すると、「75～79歳」が 1.6 ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

現在就労者の退職・引退予定年齢

概要現在就労者の退職・引退予定年齢についてみると、「70歳」が23.8％と最も多く、次いで、「75～79歳」が20.4％と2割台になっており、以下「80歳代」19.5％、「65歳」17.8％となっている。2023年は2020年と比較すると、特に差はみられない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職金見込額

概要退職金見込額についてみると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が79.0％を占めている。具体的な見込額としては、「100万円未満」3.3％、「100～1,000万円未満」2.7％、「1,000～2,000万円未満」 1.3％、「2,000万円以上」1.2％と続いている。2023年は2020年と比較すると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が 3.3 ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職者本人の過去の主たる職業

概要退職者本人の過去の主たる職業についてみると、「民間企業被用者」が最も多く41.6％と4割強を占めている。次いで、「パート・アルバイト」が14.2％、「公務員」が12.5％、「無職」が11.0％となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

無職者の就業意向

概要無職者の就業意向についてみると、就業意向を示す「はい」は26.3％で、「いいえ」（就業意向なし）が72.1％を占めている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

本人の現在の就労形態

概要本人の現在の就労形態についてみると、「無職」が61.9％と最も多くを占めている。次いで、「非正規社員」14.1％、「自営者」11.9％、「常雇被用者」10.2％となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

判断能力低下時の金融資産の取扱い者

概要判断能力低下時の金融資産の取扱い者についてみると、「子ども」が77.2％と最も多く、次いで「配偶者」が55.2％となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

判断能力低下時の金融資産の取扱い方

概要判断能力低下時の金融資産の取扱い方についてみると、「適切に運用する」が31.9％と最も多く、「そのまま保持する」が15.7％、「売却して現金資産にする」が14.4％と続いている。また、金融資産を「保持していない」が19.0％、「回答したくない」が11.7％となっている。

公表時期:2023年12月19日

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判断能力低下時への準備の有無

概要判断能力低下時への準備の有無についてみると、「特に準備はしていない」が55.8％を占めている。具体的な準備としては、「家族に自分の希望を伝えている」が34.4％と最も多く、次いで「ノート等での意思表示」が13.0％、「銀行・保険会社・証券会社の代理手続制度に登録している」が4.7％となっている。2023年は2020年と比較すると、「家族に自分の希望を伝えている」が4.4 ポイント、「ノート等での意思表示」が2.6 ポイント、いずれも増加している。一方、「特に準備はしていない」は6.2 ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

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生前贈与の贈与先

概要生前贈与の贈与先についてみると、「子ども」が89.6％と最も多く、次いで「配偶者」が31.8％、「孫」が26.0％の順となっている。