今後の難民等の受入れの方向性


難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0%(「積極的に受け入れるべきである」8.4%+「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6%)、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8%、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9%(「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3%+「慎重に受け入れるべきである」24.6%)となっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18~29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

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89%
4.45

調査名

基本的法制度に関する世論調査

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2020-01-17

調査期間

2019/11/7~2019/11/17

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

基本的法制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

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