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燃料種別エネルギー消費量の状況(2020年度)


・2020年度のエネルギー消費量は3,660PJ だった。燃料種別割合で見ると、電力が51.9%、石油・石炭製品が21.9%、ガス(天然ガス・都市ガス)が13.7%、蒸気・熱が10.9%、再生可能等が1.7%の順となっている。なお、再生可能等には、廃タイヤ、廃プラスチック、その他の再生可能・未活用エネルギーが含まれる。・ 非製造業のエネルギー消費量は158PJ で、石油・石炭製品が74.9%、電力が22.0%、ガスが2.5%、蒸気・熱が0.5%の順となっている。・ 製造業(石油等消費動態統計対象事業所を除く)のエネルギー消費量は1,312PJ で、電力が49.3%、蒸気・熱が20.2%、石油・石炭製品が17.1%、ガスが12.3%、再生可能等が1.0%の順となっています。・ 業務部門のエネルギー消費量は2,190PJ で、電力が55.5%、石油・石炭製品が21.0%、ガスが15.3%、蒸気・熱が6.0%、再生可能等が2.2%の順となっています。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
3.9

調査名

エネルギー消費統計調査

調査元URL

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/pdf/ec001_2020.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/index.html

調査機関

経済産業省

公表時期

2022/3/31

調査期間

2022/4/20~2020/6/15

調査対象

約18万事業所

調査概要

2020年度(2020 年4月から2021 年3 月末までの1 年間)の産業部門及び業務部門の業種別、エネルギー源別、地域別の最終エネルギー消費量を把握するために、既存の統計調査で把握できていない業種・規模の事業所について、総務省の事業所母集団データベースを母集団名簿として全国の全事業所から無作為抽出した約18 万事業所に対して調査を行い、その結果をとりまとめたものである。

タグ

#エネルギー #電気 #ガス

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公表時期:2025年01月01日
世帯主が万一の場合の家族の生活資金に対する安心感・不安感(世帯主年齢別)-“不安”-の割合
概要 「少し不安である」と「非常に不安である」の合計の値を世帯主年齢別にみると、「59歳以下」で7割を超えており、「40~44歳」で76.5%と最も高くなっている。
公表時期:2025年01月01日
世帯主が万一の場合の家族の生活資金に対する安心感・不安感
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公表時期:2025年01月01日
世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金(世帯年収別)
概要 世帯年収が高くなるほど年間必要額も高くなる傾向。
公表時期:2025年01月01日
世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金(世帯主年齢別)
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公表時期:2025年01月01日
世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金
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概要 世帯における生活保障の準備項目の中で、今後数年間のうちに減らしたいものを尋ねたところ、「特にない」が69.5%で大半を占めている。
公表時期:2025年01月01日
今後増やしたい生活保障準備項目(世帯年収別)
概要 世帯年収別にみると「600~700万円未満」「700~1,000万円未満」ではほとんどの生活保障準備項目が高くなっている。一方、「400万円未満」ではほとんどの生活保障準備項目が低い。
公表時期:2025年01月01日
今後増やしたい生活保障準備項目(世帯主年齢別)
概要 世帯主年齢別にみると「54歳以下」ではほとんどの生活保障準備項目が高くなっている。一方「65歳以上」ではほとんどの生活保障準備項目が低い。
公表時期:2025年01月01日
今後増やしたい生活保障準備項目
概要 世帯における生活保障の準備項目の中で、今後数年間のうちに増やしたいものを尋ねたところ、「世帯主の老後の生活資金の準備」が34.6%で最も多く、次いで「配偶者の老後の生活資金の準備」29.6%、「世帯主が要介護状態となった場合の介護資金の準備」26.2%の順。
公表時期:2025年01月01日
生活保障の準備状況(世帯年収別)
概要 世帯年収別にみると、いずれの項目についても概ね世帯年収が多くなるほど高くなる傾向。
公表時期:2025年01月01日
生活保障の準備状況(世帯主年齢別)
概要 世帯主年齢別にみると「子どもが万一の場合の資金準備」は「35~39歳」から「45~49歳」で、「子どもの病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」は「35~39歳」から「55~59歳」で、「子どもの教育、結婚への資金準備」は「30~34歳」から「50~54歳」でそれぞれ高い。
公表時期:2025年01月01日
生活保障の準備状況
概要 時系列でみると「世帯主が病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備」「子どもの病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」が2018年以降、一貫して増加している。
公表時期:2025年01月01日
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公表時期:2025年01月01日
支出可能保険料(世帯主年齢別)
概要 世帯主年齢別にみると「35~39歳」から「55~59歳」で30万円を超えており、「55~59歳」で36.0万円と最も高い。
公表時期:2025年01月01日
支出可能保険料
概要 現在支払っている生命保険の保険料を含めて、世帯で1年間に最大いくらぐらいまでの保険料(個人年金保険の保険料を含む)を支出できるかについて尋ねたところ、最も多いのは「12万円未満」で22.9%。次いで「12~24万円未満」(21.1%)、「不明」(18.2%)の順。
公表時期:2025年01月01日
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概要 世帯年収別にみると「300~400万円未満」および「500万円以上」で「充足感あり」が5割を超えている。特に「1,000万円以上」では「充足感あり」と「充足感なし」の差が41.9ポイントと、「充足感あり」が大幅に上回っている。

 
公表時期:2025/01