マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点


都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点については、「都市住民が移住するための仕事がない」が56.6%と最も高く、次いで「都市地域への移動や地域内での移動などの交通手段が不便」が49.3%、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が41.6%であった。

居住地域の認識について「どちらかというと農山漁村地域」、「農山漁村地域」と答えた者に 、複数回答

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

83%
4.2

調査名

農山漁村に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-nousan/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-nousan/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-10-01

調査期間

2021/6/24~2021/8/1

調査対象

全国 18 歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

農山漁村に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする

タグ

#農林水産 #人口・世帯 #農業 #生活

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2021年06月28日
最も重要と考える能力・スキル
概要 企業の発展にとって最も重要と考える労働者の能力・スキルについて、管理職を除く正社員では、50歳未満では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」(52.7%)、「職種に特有の実践的スキル」(37.5%)の順で、50歳以上では、「マネジメント能力・リーダーシップ」(54.6%)、「課題解決スキル(分析・思考・創造力等)」(38.1%)の順で、それぞれ多くなっている。正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」(53.4%)、「職種に特有の実践的スキル」(33.5%)の順で多くなっている。
公表時期:2021年06月28日
OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額
概要 OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額(費用を支出している企業の平均額。以下同じ。)は1.5万円であり、2019年度調査に比べ減少している。一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円であり、2018年度調査以降、横ばいで推移している。
公表時期:2021年06月28日
OFF-JTに費用支出した企業割合の推移
概要 OFF-JTに費用を支出した企業については45.7%と、2019年度調査(以下「前回」という。)と比べて減少している。さらに、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も24.8%と、前回(28.2%)と比べて減少している。
公表時期:2020年12月28日
外食を利用している頻度(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要 外食を週1回以上利用している者の割合は、男性 41.6%、女性 26.7%であり、若い世代ほどその割合が高い。
公表時期:2021年08月31日
機能別社会保障給付費の推移
概要 2019年度の社会保障給付費を機能別にみると「高齢」が全体の46.7%で最も大きく、ついで「保健医療」が31.5%であり、この2つの機能で78.2%を占めている。これ以外の機能では、「家族」(7.4%)、「遺族」(5.2%)、「障害」(4.0%)、「生活保護その他」(2.8%)、「失業」(1.2%)、「労働災害」(0.8%)、「住宅」(0.5%)の順となっている。
公表時期:2021年08月31日
部門別社会保障給付費の推移
概要 2019年度の社会保障給付費を部門別にみると、「医療」が40兆7,226億円(32.9%)、「年金」が55兆4,520億円(44.7%)、「福祉その他」が27兆7,494億円(22.4%)である。
公表時期:2021年08月31日
政策分野別社会支出の構成割合の国際比較(2017年度)
概要 日本、イギリス、アメリカ、ドイツと同様「保健」の割合が一番大きいが、スウェーデンとフランスでは「高齢」の割合が一番大きい。
公表時期:2021年08月31日
政策分野別社会支出の国際比較(2017年度)
概要 諸外国の社会支出を対国内総生産比でみると、2017年度時点で日本は、イギリスより大きいが、フランス、ドイツ、スウェーデン、アメリカと比較すると小さくなっている。
公表時期:2021年08月31日
我が国の政策分野別社会支出の推移
概要 2019年度の社会支出を政策分野別にみると、「保健」が最も多く(41.5%)、次いで「高齢」(37.9%)、「家族」(7.6%)、「遺族」(5.1%)、「障害、業務災害、傷病」(4.9%)、「他の政策分野」(1.4%)、「失業」(0.7%)、「積極的労働市場政策」(0.6%)、「住宅」(0.5%)の順となっている。
公表時期:2020年12月28日
1日の平均睡眠時間(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要 1日の平均睡眠時間は6時間以上7時間未満の割合が最も高く、男性 32.7%、女性 36.2%。6時間未満の者の割合は、男性 37.5%、女性 40.6%であり、性・年齢階級別にみると、男性の 30~50 歳代、女性の 40~50 歳代では4割を超えている。
公表時期:2020年12月28日
運動習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要 運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高く、男性で 23.9%、女性で 26.3%。
公表時期:2020年12月28日
食習慣改善の意思(20 歳以上、性・年齢階級別)
概要 食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が最も高く、男性で 24.6%、女性で 25.0%。
公表時期:2020年12月28日
食生活に影響を与えている情報源(20 歳以上、男女計、年齢階級別)
概要 食生活に影響を与えている情報源は、「テレビ」と回答した者の割合が 52.3%と最も高く、男性では 50 歳以上、女性では30 歳以上でその割合が最も高い。次いで、「家族」と回答した者の割合が 36.6%と高く、男性では 20~50 歳代、女性では 20 歳代でその割合が最も高い。
公表時期:2017年07月14日
「テレビゲーム・パソコンゲーム」の年齢別行動者率(2011年、2016年)
概要 「趣味・娯楽」のうち「テレビゲーム・パソコンゲーム」は特に 40 歳代及び 50 歳代で行動者率が上昇(2011年より 2.5 ポイント上昇)。
公表時期:2017年07月14日
「映画鑑賞」の年齢別行動者率(2011年、2016年)
概要 「趣味・娯楽」のうち、行動者比率が特に上昇したのは「映画館以外の映画鑑賞 」「映画館での映画鑑賞」(全体では、それぞれ11.6 ポイント、4.5 ポイント上昇)。
公表時期:2017年07月14日
「趣味・娯楽」の年齢別行動者率(2011年、2016年)
概要 「趣味・娯楽」の行動者率は全体で87.0%で,2011年より 2.2 ポイント上昇。年齢別にみると、10~14 歳が最も高く年齢が高くなるにつれおおむね低下。