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育児休業者の有無別事業所割合


2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所、また配偶者が出産した男性がいた事業所に占める育児休業者（上記の期間に出産した者のうち2020年10月1日までの間に育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。））がいた事業所の割合は、女性で87.5%、男性で15.8%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は3.2 ポイント、男性は5.3ポイントの上昇となった。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

85%
4.3

調査名

雇用均等基本調査事業所調査結果概要

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/03.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23a.html#link03

調査機関

厚生労働省

公表時期

2021/7/30

調査期間

2020/1/1~2020/12/31

調査対象

日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所

サンプルサイズ

6291事業所

調査概要

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする

タグ

#労働・賃金 #労働 #育児

関連データ一覧

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公表時期:2018年7月13日
男女、年齢階級別介護をしている者の有業率（2017年）
概要 介護をしている者について男女別の有業率をみると、男性は 65.3％，女性は 49.3％となっている。年齢別にみると、男性は「55～59 歳」が 87.8％と最も高く、次いで「40～49 歳」（87.4％）、「50～54 歳」（87.0％）。女性は「40～49 歳」が 68.2％と最も高く、次いで「50～54 歳」（67.5％）、「40 歳未満」（66.1％）。
公表時期:2018年7月13日
雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（女性、2017年）
概要 育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、女性の「正規の職員・従業員」は「４～６時間未満」が 31.3％と最も高く、女性の「非正規の職員・従業員」は「８時間以上」が 36.1％と最も高くなっている。６時間以上とする割合は「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。
公表時期:2018年7月13日
雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（男性、2017年）
概要 育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が37.1％と最も高い。
公表時期:2018年7月13日
就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）
概要 過去５年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1％）。
公表時期:2018年7月13日
年齢階級別育児をしている女性の有業率（2012年、2017年）
概要 育児をしている女性の有業率は、2012年と比べると全ての年齢階級で上昇。「45 歳以上」が 70.9％と最も高く、次いで「40～44 歳」（68.9％）、「35～39 歳」（64.1％）となっている。
公表時期:2021年08月31日
等価可処分所得のジニ係数の推移
概要 所得面（等価可処分所得）のジニ係数は，2014 年と比較して 0.007 低下。主要7か国（アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、日本）中、最も低い値（国際比較可能な OECD 新基準に準拠した数値）。
公表時期:2022年1月5日
消費者が予想する１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）
概要 最も回答が多かったのは「上昇する（２％以上～５％未満）」で36.3％。前月差では、「上昇する」が 0.9 ポイント増加、「低下する」が 0.2 ポイント増加、「変わらない」は 0.4 ポイント減少。
公表時期:2022年1月5日
消費者態度指数を構成する消費者意識指標
概要 2021年 12 月消費者意識指標については「暮らし向き」「収入の増え方」がともに 上昇。一方で「雇用環境」「資産価値」に関する意識指標は低下。「耐久消費財の買い時判断」は前月と変わらず。
公表時期:2022年1月5日
消費者態度指数
概要 2021年 12 月の消費者態度指数は、前月差 0.1 ポイント低下し 39.1となったものの、消費者マインドは持ち直しの動きが継続。
公表時期:2022年1月7日
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
概要 勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 1,102,091 円 。前年同月比 で実質 4.6%の増加 ・名目 5.5%の増加。
公表時期:2022年1月7日
消費支出（季節調整済実質指数）の推移（二人以上の世帯）
概要 消費支出（二人以上の世帯）は 1世帯当たり 31,206円。前年同月比 で 実質 0.2%の減少 ・名目 0.7%の増加。 前月比（季節調整値）では 実質 0.1%の減少。
公表時期:2022年1月7日
消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）
概要 消費支出（二人以上の世帯）は 1世帯当たり 31,206円。前年同月比 で 実質 0.2%の減少 ・名目 0.7%の増加。 前月比（季節調整値）では 実質 0.1%の減少。
公表時期:2021年8月31日
相対的貧困率の推移
概要 相対的貧困率は2014年と比較して0.4ポイント低下。子供の相対的貧困率は2014年と比較して0.4ポイント上昇。主要7か国（アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、日本）では、日本の相対的貧困率は、フランス、ドイツに次いで低い（国際比較可能な OECD 新基準に準拠した数値）。