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育児休業者の有無別事業所割合


2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所、また配偶者が出産した男性がいた事業所に占める育児休業者（上記の期間に出産した者のうち2020年10月1日までの間に育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。））がいた事業所の割合は、女性で87.5%、男性で15.8%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は3.2 ポイント、男性は5.3ポイントの上昇となった。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

85%
4.3

調査名

雇用均等基本調査事業所調査結果概要

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/03.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23a.html#link03

調査機関

厚生労働省

公表時期

2021/7/30

調査期間

2020/1/1~2020/12/31

調査対象

日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所

サンプルサイズ

6291事業所

調査概要

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする

タグ

#労働・賃金 #労働 #育児

関連データ一覧

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公表時期:2021年7月30日
役職別女性管理職を有する企業割合の推移（企業規模10人以上）
概要 女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 52.8％（2019年度 51.9％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 61.1％（同 59.4％）となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 13.1％（同11.0％）、課長相当職は 20.8％（同 18.4％）、係長相当職は 22.6％（同 19.5％）となっている
公表時期:2021年7月30日
男性のみ採用の理由別企業割合（複数回答）（企業規模30人以上）
概要 男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）について は、「女性の応募がなかった」とする企業割合が 65.0％（2018 年度 66.8％）と最も高か った。次いで「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が 16.3%（同 15.5％）、「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が 9.0%（同 13.5％）の順となっている（図４）。 規模別にみると、全ての規模において、約半数以上の企業が「女性の応募がなかった」と している。
公表時期:2021年7月30日
採用区分、採用状況別企業割合
概要 2020年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 20.6％と、前回調査（2019年度 21.2％）より 0.6 ポイント低下した。このうち、男女とも採用した企業が 40.6％（同 42.1％） と最も多くなっている。 採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企 業が 46.5％（同 52.0％）と最も高く、次いで「男性のみ採用」した企業が 40.0％（同 32.2％）、 「女性のみ採用」した企業が 13.4％（同 15.8％）となっている。 限定総合職については「男性のみ採用」した企業の割合が 53.5％（同 52.9％）と最も高く、 次いで「女性のみ採用」した企業は 24.1％（同 22.2％）、「男女とも採用」した企業は 22.4％ （同 24.9％）となっている。 一般職については「男性のみ採用」した企業が 39.2％（同 40.4％）と最も高く、次いで「女 性のみ採用」した企業が 33.2％（同 29.8％）、「男女とも採用」した企業が 27.6％（同 29.8％） となっている
公表時期:2021年7月30日
男女別職種別正社員・正職員割合
概要 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が 43.0％と最も高く、次いで総合 職 36.0％、限定総合職 11.2％の順となっている。男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が 52.8％と最も高く、次いで一般 職 29.0％、限定総合職 8.6％の順となっている
公表時期:2021年7月30日
職種別正社員・正職員の男女比率
概要 正社員・正職員に占める女性の割合は 27.2％と、前回調査（2019年度 25.7％）より 1.5 ポイント上昇した。これを職種別にみると、総合職 20.2％、限定総合職 32.6％、一般職 35.4％、その他 29.5％ となっている
公表時期:2019年11月29日
農山村での就労の意向
概要 農山村に「定住してみたい」、「どちらかといえば定住してみたい」と答えた者（321人）に、農山村に定住する場合、就いてみたい職業について聞いたところ、「農業」を挙げた者の割合が56.4％と最も高く、以下、「第３次産業（（※）以外（小売業、飲食サービス業、医療業など））」（22.1％）などの順となっている。なお、「就いてみたい職業はない」と答えた者の割合が15.6％となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入目的の推移
概要 テレワーク導入企業の導入目的をみると、「非常時（地震、台風、大雪、感染症の流行など）の事業継続に備えて」が 68.3％と最も高く、次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（43.1％）、「業務の効率性（生産性）の向上」（29.7％）、「勤務者のワークライフバランスの向上」（28.4％）などとなっている。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの効果の推移
概要 テレワーク導入企業の導入目的に対する効果の有無をみると、「非常に効果があった」企業の割 合が 15.0％、「ある程度効果があった」が 58.8％となっており、両者を合わせると７割以上の企 業がテレワーク導入に効果があったとしている。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入形態の推移
概要 テレワーク導入企業のテレワークの導入形態をみると、「在宅勤務」の割合が 87.4％と最も高く、次いで、「モバイルワーク」（33.4％）、「サテライトオフィス勤務」（10.7％）となっている。
公表時期:2021年06月18日
テレワークの導入状況の推移（産業分類別）
概要 テレワークの導入状況を産業分類別にみると、「導入している」の割合は情報通信業が 92.7％と最も高く、次いで不動産業（68.1％）、金融・保険業（67.6％）。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入状況の推移
概要 テレワークの導入状況をみると、「導入している」企業の割合が 47.4％となっており、前年の 20.1％から 27.3 ポイントと大幅な増加となっている。「導入している」と「導入していないが、今後導入予定がある」の両方を合わせると 58.0％となり、前年の 29.5％から大きく上昇。
公表時期:2021年10月1日
農山漁村地域に移住する場合の仕事
概要 農山漁村地域に移住する場合の仕事については、「現在と同じ仕事」が33.3％と最も高く、次いで「農林漁業を営む企業や組合に就職」が21.7％、「農林漁業の自営 」が21.4％、「自営の農林漁業、農林漁業を営む企業や組合に就職、自営の非農林漁業、地方自治体や非農林漁業の企業に就職など、複数の仕事の組み合わせ」が20.3％、「地方自治体や非農林漁業を営む企業に就職」が16.7％であった。
公表時期:2021年10月1日
農山漁村地域でのワーケーションへの関心
概要 農山漁村地域でのワーケーションへの関心については、「行いたい」（小計）が41.5％（「行いたい12.5％+「どちらかというと行いたい」29.0％）、「行いたくない」（小計）が56.9％（「どちらかというと行いたくない」33.7％+「行いたくない」23.3％）であった。年齢別では、70歳以上で「行いたくない」（小計）が高く、反対に18～29歳で「行いたくない」（小計）が低く、「行いたい」（小計）が高くなっている。
公表時期:2021年7月30日
母性保護制度利用期間期間中に賃金支給がある事業所割合
概要 母性保護制度の利用期間中に賃金支給のある事業所割合は、「産前産後休業」で24.7%、「育児時間」で25.3%、「生理休暇」で29.0%となり、いずれも2015年の水準よりは高くなっているが、2007年度の水準には届いていない。
公表時期:2021年7月30日
事業所規模別介護休暇制度の規定あり事業所割合
概要 介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、規模別にみると、500人以上で92.8％、100～499人で86.8％、30～99人で79.4％、5～29人で 59.4％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。
公表時期:2021年7月30日
介護休暇制度の規定あり事業所割合
概要 介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、63.1％（2018年度60.8％）と、前回調査に比べ、2.3ポイント上昇した。うち事業所規模 30人以上では80.9％（同81.0％）と、0.1 ポイント低下した。