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問題だと思う気候変動影響


地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に様々な影響を与えることが予測されている。どのような影響を問題だと思うか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合が83.8%、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」を挙げた者の割合が79.5%、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」を挙げた者の割合が73.9%と高く、以下、「野生生物や植物の生息域が変化すること」(64.6%)などの順となっている。

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80%
4

調査名

気候変動に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-03-19

調査期間

2020/11/5~2020/12/20

調査対象

全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

タグ

#環境 #気候変動

関連データ一覧


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公表時期:2021年10月01日
移住する農山漁村地域の生活への期待
概要 移住する農山漁村地域の生活への期待については、「自然を感じられること 」が76.8%と最も高く、次いで「農林漁業に関わること」が32.6%、「身近な生活課題などに対する互助(近所づきあい)」が28.3%、「新しい仕事を始めること」が26.8%、「お祭りなどの行事への参加」が21.0%、「都市地域とは異なる環境での子育て」が18.8%であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域への移住のために必要なこと
概要 農山漁村地域への移住のために必要なことについては、「家屋、土地を安く購入又は借りられること 」「生活が維持できる仕事があること」が68.5%と最も高く、次いで「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」が63.0%であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域に移住する場合の形態
概要 農山漁村地域に移住する場合の形態については、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、都市地域を主に二地域居住 」が32.6%、「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が30.4%、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、農山漁村地域を主に二地域居住」が25.7%であった。年齢別では、60~69歳で「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が44.1%と、他の年代に比べて高かった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域への移住実現の時期
概要 農山漁村地域への移住実現の時期については、「特に決めていない」が52.2%と最も高く、次いで「10 年以内にしたい」が14.1%、「20 年以内にしたい」が7.2%、「5年以内にしたい」が6.2%、「20 年以上先にしたい」が5.1%、「すぐにでもしたい」が4.3%であった。年齢別では、50~59歳で「10 年以内にしたい」が26.7%と、他の年代に比べて高かった。
公表時期:2021年10月01日
都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無
概要 都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無については、「ある」(小計)が26.6%(「ある」5.7%+「どちらかというとある」20.9%)、「ない」(小計)が72.6%(「どちらかというとない」39.1%+「ない」33.5%)となっている。性別では、男性は女性に比べ「ある」(小計)が9.2ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
居住地域の認識
概要 居住地域の認識については、「都市地域」(小計)が62.6%(「都市地域」29.5%+「どちらかというと都市地域」33.1%)、「農山漁村地域」(小計)が36.9%(「どちらかというと農山漁村地域」23.9%+「農山漁村地域」13.0%)となっている。
公表時期:2021年10月01日
都市地域と農山漁村地域の交流の必要性
概要 都市地域と農山漁村地域の交流の必要性については、「必要である」(小計)が90.5%(「必要である」45.6%+「どちらかというと必要である」44.8%)、「必要ない」(小計)が8.9%(「どちらかというと必要ない」7.3%+「必要ない」1.6%)であった。
公表時期:2021年10月01日
農業体験への関心
概要 農業体験への関心については、「行きたい」(小計)が61.3%(「行きたい」18.6%+「どちらかというと行きたい」42.7%)、「行きたくない」(小計)が37.7%(「どちらかというと行きたくない」28.5%+「行きたくない」9.2%)であった。また性別では、女性は男性に比べ「行きたい」(小計)が6.7ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
農業・農村地域への関わりに対する意識
概要 農業・農村地域への関わりに対する意識については、「機会があればそのような地域(集落)に行って協力してみたい」が68.3%と最も高く、次いで「地域のことは地域で行うべきであり協力したいとは思わない」が23.9%、「積極的にそのような地域(集落)に行って協力したい」が4.6%であった。
公表時期:2021年10月01日
「農業の多面的機能」の認知度
概要 「農業の多面的機能」の認知度については、「知っていた」(小計)が28.6%(「知っていた」24.5%+「内容も知っていた」4.1%)、「知らなかった」が69.9%であった。また性別では、男性は女性に比べ「知っていた」(「知っていた」+「内容も知っていた」)が16.5ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
農村地域の持つ役割に対する意識
概要 農村地域の持つ役割に対する意識については、「食料を生産する場としての役割」が86.5%と最も高く、次いで「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」が63.9%、「地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割」が60.7%、「水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割 」が45.3%であった。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 遺族年金に関する周知度(20~59歳)
概要 遺族年金について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で62.0%、第2号被保険者で73.6%、第3号被保険者で82.1%、第1号未加入者で29.2%となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 障害年金に関する周知度(20~59歳)
概要 障害年金について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で56.1%、第2号被保険者で62.2%、第3号被保険者で63.2%、第1号未加入者で24.4%となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 保険料免除制度に関する周知度(20~59歳)
概要 保険料免除制度について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で71.2%、第2号被保険者で69.0%、第3号被保険者で70.6%、第1号未加入者で23.1%となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別  加入・納付義務に関する周知度(20~59歳)
概要 「20~59歳の国民は公的年金に加入し、保険料を納付しなければならないこと」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で91.3%、第2号被保険者で94.9%、第3号被保険者で96.2%、第1号未加入者で45.4%となっている。
公表時期:2021年08月18日
老後の生活設計(複数回答)(20~59歳)
概要 公的年金加入者では、老後を過ごすための収入として「公的年金」を挙げている者の割合が最も高く、第1号被保険者では68.6%、第2号被保険者では85.3%、第3号被保険者では84.6%となっている。