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問題だと思う気候変動影響


地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に様々な影響を与えることが予測されている。どのような影響を問題だと思うか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合が83.8%、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」を挙げた者の割合が79.5%、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」を挙げた者の割合が73.9%と高く、以下、「野生生物や植物の生息域が変化すること」(64.6%)などの順となっている。

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80%
4

調査名

気候変動に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-03-19

調査期間

2020/11/5~2020/12/20

調査対象

全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

タグ

#環境 #気候変動

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退職者の退職・引退年齢
概要 退職者の退職・引退年齢についてみると、「60歳」が 19.4%と最も多く、次いで、「65歳」が 15.9%、「50~59歳」が 12.2%、「61~64 歳」が 11.8%、「50歳未満」が 10.6%となっている。2023年は2020年と比較すると、「75~79歳」が 1.6 ポイント増加している。
公表時期:2023年12月19日
現在就労者の退職・引退予定年齢
概要 現在就労者の退職・引退予定年齢についてみると、「70歳」が23.8%と最も多く、次いで、「75~79歳」が20.4%と2割台になっており、 以下「80歳代」19.5%、「65歳」17.8%となっている。2023年は2020年と比較すると、特に差はみられない。
公表時期:2023年12月19日
退職金見込額
概要 退職金見込額についてみると、「今後受け取る退職金はない(既に受け取り済も含む)」が79.0%を占めている。具体的な見込額としては、「100万円未満」3.3%、「100~1,000万円未満」2.7%、「1,000~2,000万円未満」 1.3%、「2,000万円以上」1.2%と続いている。2023年は2020年と比較すると、「今後受け取る退職金はない(既に受け取り済も含む)」が 3.3 ポイント減少し ている。
公表時期:2023年12月19日
退職者本人の過去の主たる職業
概要 退職者本人の過去の主たる職業についてみると、「民間企業被用者」が 最も多く41.6%と4割強を占めている。次いで、「パート・アルバイト」が14.2%、「公務員」が12.5%、「無職」が11.0%となっている。
公表時期:2023年12月19日
無職者の就業意向
概要 無職者の就業意向についてみると、就業意向を示す「はい」は26.3%で、「いいえ」(就業意向なし)が72.1%を占めている。
公表時期:2023年12月19日
本人の現在の就労形態
概要 本人の現在の就労形態についてみると、「無職」が61.9%と最も多くを占めている。次いで、「非正規社員」14.1%、「自営者」11.9%、「常雇被用者」10.2%となっている。
公表時期:2023年12月19日
判断能力低下時の金融資産の取扱い者
概要 判断能力低下時の金融資産の取扱い者についてみると、「子ども」が77.2%と最も多く、次いで「配偶者」が55.2%となっている。
公表時期:2023年12月19日
判断能力低下時の金融資産の取扱い方
概要 判断能力低下時の金融資産の取扱い方についてみると、「適切に運用する」が31.9%と最も多く、「そのまま保持する」が15.7%、「売却して現金資産にする」が14.4%と続いている。また、金融資産を「保持してい ない」が19.0%、「回答したくない」が11.7%となっている。

 
公表時期:2023/12