マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

具体的な社債投資方針(金融機関)


具体的な社債投資方針(金融機関)についてみると、「ESG 債投資を増やす」と回答した先が、全体の6割程度を占め、業種別にみると、生損保での選択割合が8割強と高かった一方、投信・投資顧問での選択割合は低めであった。また、「ネガティブ・スクリーニングにより社債投資を減らす」を選択した先も、全体の2割程度みられ、業種別にみると、投信・投資顧問での選択割合が4割弱と高めであった一方、生損保での選択割合は1割程度と低めであった。

(注)集計対象は、投資家とした金融機関のうち、「投資予定なし」、「未定」と回答した先を除く87 先(無回答の先は含まない)。
その他金融はサンプル数が少ないため図表から除外(金融機関全体には含む)。
複数回答可。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

2024年気候変動関連の市場機能サーベイ(第3回)調査結果

調査元URL

https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/ron240607a.htm https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/data/ron240607a1.pdf

調査機関

日本銀行

公表時期

2024-06-07

調査期間

2024/02/15 0:00:00~2024/03/29 0:00:00

調査対象

金融機関、事業法人、格付け会社等921 先のうち、回答のあった444 先

サンプルサイズ

444

調査概要

日本における気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する調査

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口の信頼度 全体
概要 勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の6割強が窓口を「信用している」、4割弱が「信用していない」と回答している。
公表時期:2024年02月21日
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)2024年 国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」
概要
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口設置の認知度 最初の通報先として勤務先を選択する割合
概要 勤務先や行政機関等に重大な法令違反を「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、窓口が「設置されていることを知っている」人の75.5%が通報先として「勤務先」を選択した。「設置されていないことを知っている」又は「設置されているか分からない」場合に「勤務先」を選択する割合は56.4%との差が大きい。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口設置の認知度 通報意欲との関係
概要 勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人は、「設置されていないことを知っている」又は「設置されているか分からない」と回答した人よりも、通報意欲が高い。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口設置の認知度 窓口を知ったきっかけ
概要 勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人が、窓口の設置を知ったきっかけは、多い順に「社内研修・説明会」が59.3%、「社内トップによるメッセージ発出」が32.7%となっている。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口設置の認知度 上場/非上場別
概要 内部通報窓口設置の認知度を上場/非上場別に見ると、上場企業の方が「設置されていることを知っている」の割合が高い。また、非上場の中では、従業員規模が大きい方が「設置されていることを知っている」の割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口設置の認知度 従業員規模別
概要 内部通報窓口設置の認知度について従業員規模別にみると、従業員規模が大きくなるにつれて「設置されていることを知っている」の割合が高くなっている。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口設置の認知度 全体
概要 全体の約5割が、勤務先に内部通報窓口が「設置されているか分からない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
勤務先で信頼できる通報先 上場/非上場別
概要 勤務先で信頼できる通報先について、上場/非上場別で見ると、従業員数300人超の上場企業に勤める人は、「社内コンプライアンス部門」との回答が53.6%と最も多い。また、従業員数300人以下の非上場企業に勤める人は、「上司」との回答が最も多く、33.2%となっている。
公表時期:2024年02月29日
勤務先で信頼できる通報先 全体
概要 勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、最初の通報先として「勤務先」を選択した人が信頼できる通報先は、「社内コンプライアンス担当部門」が37.1%で最も多く、ついで「上司」が32.9%となっている。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択 匿名で通報する理由
概要 通報時に「匿名」を選択する理由について、「人事異動などで不利益な取扱いを受けるおそれがあるから」が最も多く全体の57.4%、次いで「勤務先の窓口が信頼できたとしても、それ以外の関係者から自分が通報したことが上司等に漏れるおそれがあるから」が44.1%となっている。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択 性別×役職別
概要 どの役職・雇用形態でも、女性は男性よりも「匿名」を選択する割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択 内部通報制度の認知度別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、最初に勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は通報時に「実名」を選択する可能性が全体平均よりも高い。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択 全体
概要 勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、勤務先や行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、かつ、「最初に通報する先」として「勤務先」を選択した人のうち、62.6%が「匿名」で通報すると回答。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲 退職・転職等、自身の環境変化の影響
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「たぶん相談・通報しない」と回答した人の4割強が、「絶対相談・通報しない」と回答した人の8割強が「(転職等、自身の)環境が変化しても相談・通報しないと思う」と回答し、最も多くなっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲 罰則の強化や報奨金付与等、ルール変更の影響
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「たぶん相談・通報しない」と回答した人の約5割、「絶対相談・通報しない」と回答した人の約8割が「ルールが変更されても通報しない」と回答しており、最も多くなっている。